可児市議会 2022-05-27 令和４年第３回定例会（第１日） 本文 開催日：2022-05-27
これは、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金です。 説明は以上でございます。
これは、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金です。 説明は以上でございます。
納税証明書の交付や固定資産税課税台帳の閲覧、証明書の交付の際に、被害者の住所に代えて支援団体の住所など、これはダミーと呼んでおりますけれども、こういった住所を記載するという内容のものです。 また、イ、オ、カにつきましては、上場株式等の配当所得等について住民税の課税方式を所得税と一致させていくという内容のものです。
５名の方にコーディネーターをお願いしており、その委嘱状交付式を４月１２日に執り行わせていただきました。 地域の習慣や生活に関する様々な不安など、これまで市の移住相談ではきめ細かく対応できなかった御相談に、地域をよく知る住民の方や先輩移住者が移住コーディネーターとして寄り添い、地域との橋渡し役となって、高山市での暮らしをサポートしていただくことにしております。
改正内容は、第57条において、認定こども園、幼稚園、特別支援学校等が施設等利用費を法定代理受領している場合に、特定子ども・子育て支援提供証明書の交付を不要とすることを新たに規定するものでございます。 施行日は、令和４年４月１日です。
令和４年１月１日の可児市民のマイナンバーカード交付率は、４万333人、率では39.7％となります。この時点で全国が41％、岐阜県が38.6％という数字であります。 国は、令和４年度末までにほとんどの国民が取得することを目指しておると言います。
そもそも健康保険料制度は、国が約５０％から各自治体に交付していくという制度にしていましたが、各自治体の負担増に今変えて、現在では、２０％台ぐらいしか国から出ていません。市民への負担増で、市民の健康を守るというのでは、限度がある現状です。 私は、国民が安心して誰もが医療にかかれる制度にすることこそ、今の課題解決だと考えます。
議第２号 瑞浪市積立基金条例の一部を改正する条例の制定について、主な質疑では、電源立地地域対策交付金施設整備基金を廃止するとのことであるが、今後の電源立地地域対策交付金はどのようかとの問いに対し、水力発電に係る電源立地地域対策交付金、年間約1,000万円は存続する。これは基金に積み立てるのではなく、引き続き、毎年、市道の維持・補修等に充てることとするとの答弁がありました。
緊急防災減災事業債という有利な起債が借りられ、元利償還金の70％が交付税算入されるとの答弁がありました。 国策として進めているのに近いと理解するが、人口が多くて財政が比較的豊かな都市部に山間部のカバーをさせる政策ともいえる。
令和２年度からは、都道府県教育委員会及び指定都市教育委員会における弁護士等への法務相談経費について、普通交付税措置が講じられることとなりました。さらに、文部科学省が日本弁護士連合会の協力のもと、実際に学校現場での法務相談等の業務に携わっている弁護士をスクールロイヤー配置アドバイザーとして設置し、各自治体における法務相談体制の構築や充実に向けた支援をしております。
また、議案第11号、関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてでは、今回の条例改正で規定された出動報酬と年額報酬に係る地方交付税の基準財政需要額の算入額と関市の支給額の差を問う質疑に対しまして、当局より、今回の条例改正で、出動報酬については算入額上限の8,000円まで引き上げている。
このような場合に伐採を促進するため、市は令和元年度から「瑞浪市道路沿いの民有地の樹木伐採事業費補助金交付要綱」を施行しております。 この補助制度は、土地所有者・自治会組織・地縁団体等が行う、市道の路肩からの距離がおおむね10メートルの範囲の立木を伐採する事業に対して、事業費の２分の１、補助の上限額を25万円とし、補助金を交付するものです。
検査結果の計量証明書は発注者に交付され、そこで保管されております。 岐阜県の、大規模工事からの発生土に係る岐阜県埋立て等の規制に関する条例の運用に基づきまして、岐阜県が富士見町の残土処分場への立入調査を週１回実施しております。
国の保育士等処遇改善臨時交付金を活用して、公立の正規保育士にも処遇改善をすることで、隣接する愛知県側の保育士との給与格差を縮小し、保育の質の向上、保育人財の確保、保育士の採用を円滑に行う助けとなると決断したものでございます。 ○議長（石田浩司君） 教育長 渡辺哲郎君。
苫小牧市などに例がありますけれども、そういった取組で透明性が高まれば、ないようにもちろん努められているんですが、実際には意識せざるを得ない指定管理者制度のパワーバランスなどを忖度することなく、また忖度と見られることなく申請や交付事務がぎくしゃくしないように進んでいくのではないかなというふうに思います。
一方で、森林環境譲与税の交付に伴いまして、各地区で森林整備事業が増加していきます。しかし、森林施業を行う業者というのは、この可児加茂地区には限りがあり、仕事がどんどん増え続けてくると、その業者さんのほうも仕事を受け切れなくなる可能性が出てきます。そのために、将来にわたって継続的に森林を保全・管理していくことができるように、森林の機能とか、その価値に対して関心を持つ市民を増やす。
あと、上水道施設の整備や、あるいは、ごみ処理施設の建設、さらには、町並環境整備、あるいは、文化財の保存、あるいは、除雪費用への支援、これら国庫補助事業や交付金、あるいは、県の補助金の確保を目的にして要望活動を、時には飛騨地域の各首長と共に行わせていただいたところでございます。
40: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） まず、発熱外来設置に向けた補助金制度であります発熱外来診療体制確保支援補助金というものがございますが、これにつきましては、都道府県知事が指定した診療検査医療機関に対して厚生労働省が交付する１日当たり最大26万8,940円の補助金で、発熱患者等を診療する体制を確保したにもかかわらず、患者が来院しなかった場合に補償の意味合いで
この予算は、保育士等処遇改善臨時特例交付金として国から10分の10、全額が各自治体に出されて、それを執行するという関係でございますけども、この交付金が出されるところは、保育、介護、病院、学童などで働く女性の賃金がいかにも低いので、これを沈めるために賃上げするということで出されているわけです。 本市として、この内容についてお聞きしたいと思いますけども、まず一つには、どういう施設に交付金が出るか。
また、２月28日現在の申請者数は248件で、交付決定額は1,132万9,400円となっております。 以上でございます。 ○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆８番（渡辺英人君） 2,500件を見込んでおられたが、２月末に締切りだったと思いますが248件、交付金額が1,132万9,000何がし、大変私は少ないと思っております。
最後に、総工事費用、これは国の交付金も含めて何億円になるのか、その点についてお聞かせください。 ○議長（石田浩司君） 都市計画部長 細野道仲君。