岐阜市議会 2019-09-07 令和元年第4回(9月)定例会(第7日目) 本文
続いて、ぎふベジブランド発信及び揚水機場井戸清掃調査に係る決算額が、それぞれ予算額を上回っていることに疑義を呈され、どのように措置したのかを確認されたのであります。 さらに、薬用作物栽培推進について、事業の詳細を尋ねられたのであります。
続いて、ぎふベジブランド発信及び揚水機場井戸清掃調査に係る決算額が、それぞれ予算額を上回っていることに疑義を呈され、どのように措置したのかを確認されたのであります。 さらに、薬用作物栽培推進について、事業の詳細を尋ねられたのであります。
最大震度7の前震と、2016年4月16日、マグニチュード7.3、最大震度7の本震から成る熊本地震では、水道の被害は震源の熊本県内に集中し、断水は熊本県、大分県、宮崎県、福岡県、長崎県、佐賀県、鹿児島県の7県で約44万5,000戸となった中で、岐阜市と同じく地下水が豊富で浄水することなく次亜塩素を注入するだけで水道水として配水している熊本市は、水源の地下水に濁りが発生し、前震及び本震によって96本全ての井戸
また、揚水機場井戸清掃調査、29年度──いや、前、ごめん。──前は810万円でした。810万円と29年度の揚水の場合は864万円、これも同額であります、30年度、同額です。それから、49ページには、長良川薪能として、29年度が1,230万円、30年度も同額であります。49ページ、自主事業、29年度2,206万2,000円、30年度同額。
地下水の調査については、事故後20日を経過した4月10日に自然共生部の指示を受け観測井戸を設置するとともに、周辺の使用している井戸の調査は4月17日に実施しましたが、調査結果が明らかになったのは事故後から1カ月を経過した4月19日ということでした。 さらに、重油の除去対策については事故後6カ月を過ぎた10月6日に決定しましたが、8カ月たった今も除去されていません。
災害備蓄品整備では、非常食、飲料水及び携帯電話の充電器の購入に関する補正予算が計上されているものの、飲料水の備蓄だけでなく、災害時には、市内に数多くある井戸を活用できるよう対策を講じること。 以上のとおり、要望がなされたのでありますが、議案そのものには異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
私も井戸については大変な関心を持っておりまして、まず1点目ですが、本市では飲料水の確保としてどのような対策を行っているのか。 次に、支援物資の滞留防止についてでございます。 熊本市では、2回の震度7の地震に続き、余震が相次いだことにより、想定外の避難者が発生しました。
井戸を掘る医者として、干ばつで苦しむアフガニスタンで井戸を掘り、農業用の用水路建設などの復興支援活動を続けているNGO・非政府組織ペシャワール会の現地代表である中村 哲氏は、毎日新聞の取材に対して次のように述べています。 「安保法案は、日本が外国で軍事行動していくと打ち出すことだ。イスラム世界ではアメリカ軍の友軍、──これは友の軍です。──アメリカ軍の友軍となる日本は確実に敵視される。
昨年、金公園において災害対応施設整備事業が行われたことにより、マンホールトイレ、ソーラー式照明灯、かまどベンチ、手押し井戸、防災倉庫などが設置をされました。本事業は防災対策とは別メニューの事業でございますが、市民目線からすれば同じ防災対策です。
次に、水がれ対策についてですが、報告書では、河川維持水としての放流を目的とした公共敷地内への揚水井戸の設置や河川水の導水などを対策としてまとめております。 河川は治水の機能、すなわち 〔私語する者あり〕 洪水を発生させないよう流下させる機能を損なわないことが必要でありますが、一方では、議員御指摘のように、景観上や市民の憩いの場となる水辺空間としての機能も求められると考えております。
そこで、本市の住民の方からも、行政で田んぼや畑等の現在は未使用でふたがされている井戸の位置を掌握し、手押しポンプを備蓄しておいて災害時に利用できないかとの御意見をいただきました。水質の問題もあり、生活水としてしか使えないものもあるかとは思いますが、手押しポンプもつくっているところも今もあるようですので、調べていただき、ぜひとも御検討いただけたらと思います。
第2点、生活用水や飲料水を確保するための設備としてのプールの浄水装置、貯水槽、井戸等の設備が必要であると思いますが、本市の整備状況はどうなっているでしょうか。 第3点、情報伝達手段について、避難所を運営する際の関係機関等との連絡のためには、電話やファクス等の情報伝達手段の確保が不可欠でありますが、避難所に指定されている学校施設には災害時優先電話や地域防災無線などが設置されているでしょうか。
また、さきに発生した東北地方太平洋沖地震に関連し、避難所に指定されている小中学校等の体育館について、現在の耐震補強の進捗状況を確認されるとともに、災害時においては水の確保が困難となることから、学校敷地内に手押し式ポンプの井戸を整備するよう要望されたのであります。
また、消火に使用しました水につきましては、場内に設置した井戸のモニタリング結果においても各種基準に適合しており、地下水への影響はないものと考えております。さらに、周辺環境のモニタリングにおいても地下水への影響は確認されておりませんが、今後とも一層モニタリングの結果には注視してまいりたいと考えております。
このような状況の中で、地下水への影響については、大学が設置した観測井戸並びに岐阜市が行った周辺井戸水検査において影響のないことが確認されております。現在は地上部の建物撤去が終了し、地階並びに埋設物の撤去と指定区域の土壌の入れかえが行われております。あわせて撤去後の安全対策及び防じん対策等の周辺対策について関係住民の方々との協議が鋭意進められております。
5番目、岐阜市の掘削した監視用井戸の地下水の電気伝導率をリアルタイムに公表していただきたいと考えます。 また、平均値の10%以上の変化があった場合には、硼素、硝酸性及び亜硝酸性窒素、塩化物イオン、硫酸イオンなど、現場産廃に関連性の高い物質の実測を行うことを強く要望しますが、どのようにされるのか、見解をお示しください。 6番目、産廃現場近隣住民への安全についてお尋ねをいたします。
また、本市は同法に基づく区域指定に伴い、周辺の地下水への影響を把握するため、指定基準を超えた物質に関する周辺井戸水検査を実施したところでございますが、その検査結果は、すべての井戸において有害物質を検出せず、地下水への汚染はありませんでした。
学校やかんがい用の井戸は立正佼成会青年部さんが、そして、かんがい用のため池は私のグループが中心となってつくってまいりました。 さて、この学校、井戸、そして、ため池が 〔私語する者あり〕 できたことにより、4集落の皆さんが 〔私語する者あり〕 1,000人分以上の水の確保ができ、学校で子どもたちが勉強ができる環境ができ上がっております。
山頂部の平坦面は少 なく、井戸も雨水を蓄えるもので、戦国時代末期の大人数による長期籠城戦には本質的 に不向きであった。織田信長時代には、山頂部には信長の家族や人質が暮らしていた ことが、永禄12年(1569年)来岐した宣教師ルイス・フロイスの書簡からうかがえる。 明治43年(1910年)、模擬の城が再建されるが、昭和18年(1943年)に焼失。
1点目の、地下水の調査の件ですけれども、現在、月に1回モニター井戸2カ所、年に1回2カ所でやってみえます。しかし、地下水は処分場から石田川方面へ流れたとしても、川の地下をもぐって向こう側、東側へ余り流れないという専門家の声もあります。しかし、4カ所のうち3カ所は処分場から見ると、石田川を越えて向こう側、東側です。しかも、2カ所は石田川から大変離れた場所で検査が行われていると伺いました。