可児市議会 2022-05-27 令和4年第3回定例会(第1日) 本文 開催日:2022-05-27
第6条第2項及び第3項は、家庭的保育事業者等による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難である場合について、小規模保育事業A型事業者等の確保をもって当該連携施設の確保に代えられる緩和措置を規定するもの。 第45条第2項は、保育所型事業所内保育事業を行うもので、満3歳以上の児童を受け入れている事業所については、連携施設の確保を不要とする規定を追加するもの。
第6条第2項及び第3項は、家庭的保育事業者等による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難である場合について、小規模保育事業A型事業者等の確保をもって当該連携施設の確保に代えられる緩和措置を規定するもの。 第45条第2項は、保育所型事業所内保育事業を行うもので、満3歳以上の児童を受け入れている事業所については、連携施設の確保を不要とする規定を追加するもの。
外出自粛により厳しい経営状況にある交通事業者への支援事業として、従来のバス、タクシー事業者に加え、今回、新たに代行運転事業者にも支援を行います。 市民の皆さんに好評であった飲食店あるいは菓子店への支援、TAJIMEALGOを再度実施いたします。加えて、美濃焼GO、これは夏の陶器まつりというような中で多治見陶磁器卸商業共同組合から提案もあった、こういったことにも支援を行う補正予算を計上いたします。
このセンターは昨年、国のSDGs未来都市選定を受けたことを契機に、市民、団体、事業者などの多様なステークホルダーのSDGsを通じた連携・協力による地域課題の解決や、新たな発想の創出などにより、持続可能なまちづくりを推進するため、設立させていただいたものでございます。
1つ目の地域経済の支援策についての提言に対し、コロナ禍により落ち込んだ地域経済の下支えをするため、中小事業者の事業継続を支援するとともに、プレミアムKマネーの発行、計画的な公共施設の改修や道路整備、河川改修などの公共事業を行うことにより、地域経済の活性化を目指すとの説明。
次に、議第7号 高山市手数料条例の一部を改正する条例については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い改正するもので、審査においては、市が保安確保機器設置等の認定をしている事業者の販売契約を締結している一般消費者等数の状況はとの質疑に対し、消防本部が所管する販売事業者は24事業所あり、そのうち3事業所を認定事業者としているが、いずれも1,500戸以下であり、1万戸以上の契約をしている事業者
次に、商工費の新型コロナ対策事業について、大きく予算減額となっている事業が多いが、要因についてどのように捉えているのかとの問いに対し、コロナ対策の各事業は、主に国の制度への申請に対する上乗せのものが多いが、事業者から申請がない、制度利用者が少ないといったことが要因と考える。PR不足が懸念されるところだが、各事業者への周知は心がけてきたとの答弁がありました。
また、ふるさと納税に係る共通返礼品制度の現況について質疑があり、多治見市の場合は、飛騨牛が共通返礼品に当たり、基本的には、多治見市内の事業者から出品をしていただき返礼品に上げているが、市内の業者だけでは賄えない場合もあり、市外の業者も入れ、要望に応えているとの答弁がありました。
自転車損害賠償責任保険への加入が義務化された場合、市は当該保険の加入を促進するため、ホームページなどを活用した広報や、学校、事業者、交通安全協会など関係団体と連携・協力をして、保険に関する情報の提供、啓発その他の必要な措置を講じてまいりたいと考えています。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君) 12番 榛葉利広君。
課税事業者と免税事業者に分かれております。その中で、免税事業者に自身の取引上支払った消費税額、これは払いますけれども、取引の際、いただいたというよりも消費者の方々から預かったその消費税の一部が手元に残る、これを益税と言っておりますが、この問題を解決すべく、このインボイス制度の導入ということであると認識をしております。
要旨イ、事業者間の関係を強化し、産業と観光を連携できないか。経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷隆男君) 経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長(鈴木創造君) それでは、要旨イ、事業者間の関係を強化し、産業と観光を連携できないかについてお答えします。 観光産業は、「モノ消費」から「コト消費」に移行しつつあると言われており、体験型観光コンテンツの整備が求められております。
そういった意味で、こういった再生事業者、そういったところとの連携は現在もとれておりますし、今後もしっかりとっていきたいと思います。 ○議長(石田浩司君) 3番 玉置真一君。 〔3番 玉置真一君登壇〕 ◆3番(玉置真一君) 市民がルールに従って資源回収の日に出した大切な資源です。
それから、酒類の事業者への協力金については、3月10日までにほぼ99.7%処理が済んだということをお聞きしましたので、大変安心しております。 それで、もう一つ1月末から新しい制度、事業復活支援金制度が始まっていると思いますが、当市の窓口では、具体的にどのようにされているんでしょうか。 ○議長(石田浩司君) 経済部長 長江信行君。
議員御質問の中規模以上の事業者におきましては、人件費を含めた固定費の負担が大きい一方で、小規模事業者においては資金力がやはり脆弱であるということなど、いずれの企業規模におきましても、売上減少による影響を大きく受けている状況にあるというふうに捉えております。
19: ◯観光経済部長(高井美樹君) 今回の譲与税をいただくことによって、本来ですと、木を切ってそれを売るというような経営が成り立つ森林と、なかなか経営が成り立たない森林というようなところを、これをやっぱり差別していかなきゃいけないというようなところであるので、もし経営が成り立つようなところであれば、民間事業者の方に切っていただいて、材木を売って、それで経営を成
収束が見られないコロナ禍での市民生活、市民環境、新たな生活様式、特に高山市の大切な観光産業を担ってくれた企業や事業者、それに関係する従事者の経済環境は冷え切っており、もう自助努力ではどうしようもない現状でもあります。 市長は、予算提案時でも市独自の緊急対策をも講じてきましたが、さらなるスピード感を持って対応すると述べられました。
そうした中で、議場の改修工事に着手し、工事事業者と打ち合わせを行う過程で、傍聴席のバリアフリー化に関しては、大きな費用をかけることなく対応が可能な手段を取れることが判明いたしました。このため、再度検討を行い、今回の改修にあわせて傍聴席のバリアフリー工事を行うこととしたものです。
ただし、刃物製品の返礼品の中には、あらかじめ納品までの期間を3か月ほどに設定する製品がございまして、事業者からは、刃物鋼材の調達などに課題があるというふうに聞いております。 今後も引き続き、返礼品の提供事業者と連携し、期日までの納品に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(市川隆也君) 2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君) ありがとうございます。
そこで、初めに、(1)の感染症拡大防止協力金について、この協力金を受けている事業者、受けられていない事業者にかかわらず、飲食店等からの声や要望はあるのでしょうかお聞かせください。 ○副議長(後藤信一君) 当局の答弁をお願いいたします。 武藤産業経済部長、どうぞ。
具体的には、これはまだ事業者はちょっと今幾つか候補があるのであれなんですけれども、eラーニング、要はネット上でやる研修なんですけれども、 1,000以上のメニューがある中で各自が自由に選びながら最先端のデジタル技術を履修していくという形のものを想定しています。これを想定している理由は、既に情報課職員を中心に何講座かやってみました。
取組内容の詳細は、市民環境部長が答弁をいたしますが、市民、事業者、市の3者の取組項目として、市民の皆さんの取組には、脱炭素型ライフスタイルの実践、再生可能エネルギーの積極的な利用を期待し、事業者の取組には、環境負荷の低い事業活動の推進、再生可能エネルギー設備の導入がございます。