瑞浪市議会 2022-06-30 令和 4年第2回定例会（第5号 6月30日）
また、広告宣伝支援事業に対しては、コロナ禍で広告宣伝費が必要な事業者に対しては、既に昨年度支援をしている、アフターコロナに向けて新たな事業展開を行う事業者等を対象にしてはどうかとの問いに対し、県のほうで、事業者向けのアフターコロナに向けた事業展開への支援等は実施する。
また、広告宣伝支援事業に対しては、コロナ禍で広告宣伝費が必要な事業者に対しては、既に昨年度支援をしている、アフターコロナに向けて新たな事業展開を行う事業者等を対象にしてはどうかとの問いに対し、県のほうで、事業者向けのアフターコロナに向けた事業展開への支援等は実施する。
指定管理者制度は、「公の施設」をノウハウのある民間事業者等に管理してもらう制度のことで、公民連携の手法の一つです。法改正以前は制限されていた民間事業者、ＮＰＯや学校法人、医療法人にも、「公の施設」の管理を任せることができるようになりました。
１つ目の「訪問型サービス」は、介護サービス事業者による身体介護や家事などの日常生活援助のほか、シルバー人材センターに委託している掃除や洗濯などの軽易な日常生活援助「訪問サービスＡ」があります。令和４年３月においては180名の方が利用されました。
最初に消費税負担と言っていますが、前提として頭に入れておきたいのは、事業者間で消費税を払ったり受け取ったりしても、最終的には、事業者にとっても損にも得にもならないということです。最終消費者から預かった消費税をそれぞれの事業者で国に納めるのであって、特別に負担しているわけではありません。
また、緊急経済対策関係費のＴＡＪＩＭＥＡＬＧＯＧＯ食後のスイーツ＋（プラス）について、ＴＡＪＩＭＥＡＬＧＯシリーズは、本市独自の特徴である魅力ある支援と思っており、今後さらに改善され、レベルアップしていくと期待しているが、どのような反響が事業者からあったのかとの質疑があり、飲食店と酒屋、飲食店と花屋など業種の違う人たちが協力しながら事業を展開し、連携が生まれたということで、大変御好評をいただいているとの
保育所等から調理業務を受託している事業者はどれくらいあるのかとの質疑に対して、公立、私立を合わせた本市の保育所、幼稚園、認定こども園は全部で20施設あるが、そのうち調理業務を外部に委託、または調理済みの給食を外部から搬入している施設は合計で11施設ある。そのうち１施設は同一法人の別事業所から外部搬入を行っているため、外部事業者が調理業務に関わる施設は10施設となる。
第２目労政振興費につきましては、本年６月末までとしていた国の雇用調整助成金の特例期間が９月まで延長されたことから、引き続き特例期間中の事業者負担分について助成するため、雇用調整支援事業補助金に１,０００万円を追加するものであります。 ７ページを御覧ください。
また、今後は、ふるさと納税業務の運営支援事業者、これも非常にポイントになってきます。一方で、返礼品を提供する業界、これを今月内に緊急招集をかけます。
現在の登録状況につきましては、流域４市の33事業者、54商品が認定を受けております。関市では、４事業者、７商品が認定されており、品目は、農林産物、農林産加工品、飲料となっております。 市としましては、今後も新たな商品の認定登録に向け、市のホームページや広報で認定の基準などを周知するとともに、申請者への支援をしていきたいと考えております。 以上でございます。
多治見市は、ごみの散らばっていないきれいなまちづくりを総合的に、しかも計画的に推進するために、市、市民等、事業者、犬の飼い主、土地所有者等と自主活動団体が一緒になって環境の美化を図り、市民の生活環境を向上させることを目的とし、多治見市をごみの散らばっていないきれいなまちづくりにする条例を平成16年に施行しました。 愛犬のウンチを拾って処理することは、他の住民の方や自然環境への敬意と尊重です。
保険者であります市といたしましても、利用者の状態に合った介護度で適正な介護サービスを利用していただくことが健全な介護保険制度の運営につながると考えておりますので、居宅介護支援事業所を始めとした介護事業者や地域包括支援センターと連携を密にして状況を確認しながら対応してまいります。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 21番 小森敬直君。
インボイス登録事業者にならない場合、取引額の消費税分を値引きされ、経費における消費税は、損税となってしまいます。約488万の免税業者のうち、161万業者が登録業者になると試算されており、残る327万業者が払う経費にかかる消費税は、国の益税となります。（ほかに財務省の試算に含まれていない確定申告不要な零細事業者が数百万いると言われている。）
このため、まずは市民の方々に、ＤＸに関する出前講座やフォーラムの開催などにより、関心の高まりや知識の習得を図り、デジタルに関する人々の裾野を広げつつ、民間事業者や大学などとの連携による比較的高度な取組も視野に入れながら、地域におけるデジタル人材の確保、育成ということを進めてまいります。 ○議長（水門義昭君） 石原議員。
さらには、観光事業者さん、交通事業者さん、関係の事業者さんも巻き込んで、今後どうあるべきかということで議論を重ねております。 もう少し概要がはっきりしたところでお話しできるかと思うんですが、今は現状、そういったことで、推進体制については鋭意、組織体制の編成に向かって議論を重ねていると、そういった段階でございます。 ○議長（水門義昭君） 車戸議員。 ◆１８番（車戸明良君） 答弁いただきました。
また、特定市営住宅や特定公共賃貸住宅については、地域における民間事業者の参入状況を踏まえた民間への移行や住宅種別の変更についても検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（水門義昭君） 小井戸議員。
新潟県糸魚川市では、市内のＮＰＯ、自治会、事業者、その他３名以上の団体が、多くの人々が鑑賞できる市内の公共施設や観光地、商店街、来訪者の人目に接する場所などに花を植える場合に、花苗や球根、プランター、肥料、看板などを現物支給するとしています。
本市としましても、早期着工を事業者に要請しているところでございます。工事が再開されましても、岐阜県と連携し、共同で定期的に土砂流出の点検など、現場パトロールを実施する計画でございます。今後も、事業者との連絡を密にし、土砂災害防止を図ってまいります。 最後に、３つ目の御質問の、造成地での沈砂池の建設はどのようかについてお答えいたします。
13ページ、議案第41号、関市林業振興施設条例の一部改正につきましては、事業者の減少及び施設の老朽化に伴い、関市板取林業者研修宿泊施設及び関市上之保林産物販売所を廃止するため、これらの施設に係る規定を削るもので公布の日からの施行です。
瑞浪市さんに一緒になって動いていただくということはありませんので、それぞれの事業者に対しての指導は県でやりますので、ちょっとお時間をくださいということでした。 昨日あたりが５名に落ち着いてきておりますから、何とかこれから一桁が続いて、近い将来は前みたいにゼロになっていけばありがたいなと、そんなふうに思っております。
◎総務部長（仙石浩之君） 御質問の御趣旨のとおりでして、具体的なお話で言いますと、当然、環境課とか、あるいは産業観光課とか、その具体的な施策をつかさどっている部署が研究機関だとか、あるいは民間の事業者、そういうところとどういう協力関係ができるのか、そういった議論からスタートしています。