中津川市議会 2003-12-11 12月11日－02号
４点目の施設稼働のための職員配置は、当面、安全・安定稼働を行うために、専門的知識を持つ職員を建設事業者から派遣いただきながら、現在の清掃センター職員、構成市町村の職員及び恵那郡北部衛生施設利用組合の職員により管理運営を行ってまいる予定でございます。
４点目の施設稼働のための職員配置は、当面、安全・安定稼働を行うために、専門的知識を持つ職員を建設事業者から派遣いただきながら、現在の清掃センター職員、構成市町村の職員及び恵那郡北部衛生施設利用組合の職員により管理運営を行ってまいる予定でございます。
そして、交通政策の推進につきましては、市民の理解を得ることはもちろん、道路管理者を初め、警察、交通事業者などの関係各位の御協力が不可欠でありますが、都市における総合交通体系の将来方向あるいは施策の選択につきまして包括的にとらえ、総合的な交通計画を策定していくことは、私ども市にとって重要な役割でありまして、責務であると認識をいたしております。
また、こうした施策と相まちまして、合併後の広大な地域を結ぶ総合交通体系のいわゆる再構築ということも視野に入れまして、自動車にかわる市民の皆様や観光客の市内交通手段の確保という点から、バス事業者に対しましてバス路線の整備拡充を引き続き要望するとともに、コミュニティバスのあり方につきましては、今後、運輸関係業界や市の関連各部と連携いたしまして、今後、研究してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお
その趣旨は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間事業者等の能力やノウハウを幅広く活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするものとされております。
それで、体力測定結果やトレーニング結果等のデータ処理については、委託事業者と企業とで共同開発されました運動管理システムの導入を検討しております。
次に、中小零細企業への経済支援でありますが、あっ、失礼いたしました、中小・小規模事業者への経済支援でありますが、本議場においてたびたび申し上げておりますが、本市の事業所のうち３人以下の従事者の事業所は全体の六十数％であります。本市は紛れもなく中小・小規模事業者が集まったまちであります。
不況が続く中で小規模事業者は特に仕事がなく、生活することすら困難になっている状況もあります。今、師走になりましたが、このままでは正月も迎えられないと、そういう思いで懸命に頑張ってみえる業者の方や職人さんもこの関市にいらっしゃると思います。 景気回復は政府の所管でありますけれども、地方自治体でできることは可能な限り手を尽くすことが自治体に課せられた任務であると思う次第です。
しかし、法律や金融などの高度なノウハウが必要となるために、対応できる企業が限定されるというようなことから、地元の中小事業者の受注が困難であるというデメリットもまた生まれてきているのも事実でございます。 そのほかに市の側といたしましても、同様に法律などで高度な専門知識を持った職員が必要になるということでございます。
◎都市建設部長（河田昭男君） 都市計画法上の開発行為は事業者の責任において行うものであります。山、谷、池の造成につきましては、開発協議に際し、技術基準等の審査を行っております。また開発行為が完了した時点で検査を実施いたし、安全の確認等を行っておるわけでございます。 それと県は開発行為について、何ら瑕疵はございませんので、許可権限者である県に対して申し入れを行っておりません。
また、三鷹市においては、ホームページのトップページの構成を市民向け、訪問者向け、事業者向けの３分割画面に分けてつくって、利用者の利便性を高めております。 小田原市では、通常版のホームページにあわせまして、音声読み上げブラウザ対応版をつくって、文字の読めない人にも対応しております。
大垣市においても、平成12年の男女共同参画プランの策定、本年4月からは男女共同参画推進条例も施行され、市、市民、事業者が取り組むべき姿が示され、意識の啓発、各種審議会などへの女性登用の推進、人材育成のためのセミナーの開催など、努力されているようです。
また、ダイヤの見直し等も参考にしていただいて残されると思っておりまするが、そうした点について名鉄電車事業者と検討をしていただきたいと思うわけであります。名鉄の撤退意向は、黒字決算にあっても、また、長年地域交通を担ってきた交通事業者としての立場であっても経営から撤退されるのか、最近の名鉄との協議状況について市長さんにお伺いをいたしておきます。
しかし、市民や事業者の皆さん方は、まだ十分そうした宣言等の趣旨に沿った活動が浸透されていないというようなふうに思っております。 そこで、環境施策をより強力に推進するための指針といたしまして、昨年度より環境基本計画の策定作業を開始いたしました。
こうした方法につきましては、介護保険サービス事業者連絡会議などを通じて関係機関に周知していきたいと考えていますので、お願いいたします。 次に、老人福祉車の貸し出しについてお答えをいたします。 高山市では、老人の日常生活の利便を図るために、議員おっしゃいましたように、歩行時の補助に使用する補助車を６０歳以上の方で、市長が必要と認めたものに対して貸与しておるところでございます。
これらの動向にあわせまして、サービス提供事業者も大幅に増加し、現時点で居宅介護支援事業者が市内だけで延べで80社ほどあります。介護保険の特別会計も年々増加し、今年度は約45億円の規模となっております。保険者の市といたしましても、当然事業者に対して、指導、監督の責務があろうかと思います。事業者は、社会福祉事業とはいえ、当然のことながら、利益を追求しておられましょう。
これは全国大手の荷主さん、あるいは運輸事業者さん、全国2,000社へのアンケートを行っております。これによりまして、企業さんが今どういうお考えであるかというようなことの把握に努めております。 それから３番目でございますが、物流に関する情報の収集を行いました。これは個別の企業さんへのヒアリングを行いまして、物流に関する情報を収集しているものでございます。 これらを行いました。
地球温暖化や廃棄物問題、身近な自然の減少など現在の環境問題を解決し、持続可能な社会をつくっていくためには、行政のみならず、国民、事業者、民間団体が積極的に環境保全活動に取り組むことが必要との観点から、この法律、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進を図る法律」がことし７月２５日に公布され、この１０月１日より一部施行されました。
今回、議員から紹介のありました富山方式デイケアは、赤ちゃんからお年寄りまで誰もがともに支えあい刺激し合いながらケアを受けることができる施設であり、しかも地域社会の協力が根幹にあり、民間事業者で運営されています。
なお、改良後は、将来にわたって市民の皆さんに利用していただくために、事業者から寄附採納を受けた後は、市道ではなくて市有道路として管理していきたいというふうに思っております。 次に、児童福祉費でございますが、次世代育成支援計画の調査委託の内容でございます。
策定委員会はこの基本となるものでして、学識経験者や交通事業者、道路管理者、公安委員会、市民団体並びに利用者団体で、２０名程度で予定をしておるということでございました。今年度からかかって来年１０月ごろに策定、平成１７年度が実施設計、１８年度に整備事業というスケジュールでございます。 次の資料に移ります。市街地の絵のかいてあるものなんですが、重点区域案というふうになっております。