羽島市議会 2012-12-28 12月20日-01号
計画行政に基づく効率的な事業の選択と集中に加え、不当な圧力に屈しない強い市役所づくりや、情報公開の徹底による透明性の高い市政の実現、羽島市モデルの人材育成方針へ改めることによる公平な職員人事、外部監査の導入を視野に入れた費用対効果に基づく事業仕分けの実行など、「市民役所」としての再生を図り、7万市民のニーズに応じた施策を計画的に行い、しがらみのない市政への転換を進めてまいりたいと存じます。
計画行政に基づく効率的な事業の選択と集中に加え、不当な圧力に屈しない強い市役所づくりや、情報公開の徹底による透明性の高い市政の実現、羽島市モデルの人材育成方針へ改めることによる公平な職員人事、外部監査の導入を視野に入れた費用対効果に基づく事業仕分けの実行など、「市民役所」としての再生を図り、7万市民のニーズに応じた施策を計画的に行い、しがらみのない市政への転換を進めてまいりたいと存じます。
生活保護不正受給バッシングが大きく新聞やテレビで報道されたことから、政府の来年度予算に保護費も事業仕分けの対象にするなど、保護費引き下げが強化されようとしております。不正受給を厳しくチェックしてなくすことは当然であります。 しかし、現実は、最後の命綱さえ受給できずに、社会から見放される人や、今でも大変な暮らしを強いられている人たちをさらに追い詰める結果になるのではないでしょうか。
3年前の2009年8月の総選挙では、民主党が300余の議席を獲得し、結党11年目にして民主党政権が誕生し、政権担当3年3カ月の間、当初の公約から乖離したり、あるいは方向転換する部分もありましたが、それでも事業仕分けの実施による行財政改革などに一定の実績を残しました。
〔「事業仕分け」と呼ぶ者あり〕 岐阜市の事業仕分け、事業仕分けについて市長にお尋ねします。 先月23日、24日の両日、隣の山県市において平成24年度の山県市事業仕分けが実施されました。
地産地消の取り組み ・ 岐阜市の観光 ・ 長良川うかいミュージアム 服部勝弘議員 ………………………………………………………………………… 1779 ・ 入札に係る諸問題 ・ 鳥獣による農作物への被害と対策 ・ 設計業者の原因による鶉小学校校舎増築及び 鶉公民館建築主体工事の大幅な工事の遅延 ・ 耕作放棄地及び空き地の現状と管理 ・ 岐阜市の事業仕分け
しかしながら、行政刷新会議の事業仕分けによる国庫補助金の大幅削減に伴い、事業運営は苦境に陥り、中には解散せざるを得ないとするシルバー人材センターもあり、危機的な状況がみられます。
事業仕分けの対応ということで次にお伺いをしたいわけでありますけれども、市長の公約によって政策検討市民委員会の活動が進められてきたわけであります。その中で、事業仕分けの手法についても準備委員会の中で検討されて、準備委員会のほうから事業仕分けについて、考え方が市に対して提言をされておるというふうに今までの経過の中で見させていただいています。
何とかという人の事業仕分けで切られちゃいましたけどね。そういう要望を上げていかなあかん。そういう認識はありますか。 ○議長(松浦高春君) 農林部長・細川正孝君。 ◎農林部長(細川正孝君) 現在、飼料用米ですが、今、粥川議員の言われましたように、つくっている量に比べ、市内での消費量が少ないものでございます。
国からの支援があって始めたことであって、その国が早々と、いわゆる事業仕分けで打ち切ってしまった仕事を、はしごを外された形でなお営々として、これ続けていかねばならないのか。健康部長からお答えいただきたいと思います。 次に、不正な事務執行についてお伺いいたします。 まずその1でありますが、ことし3月末に執行された政策顧問室間仕切り工事であります。
次、12番、中心市街地活性化は引き続き取り組み、リニアを見据えた中でいま一度土地活用検討すると言われておるが、政府は今月7日、各省版事業仕分けを始めました。 経済産業省による商店街活性化のための補助金について、事業の進捗や成果が把握できていないという観点から廃止の評価をしたが、執行部はこの廃止についてどのように考えているか。
そんな中で、中心市街地活性化基本計画の重要な補助金であった戦略補助金も、先日、民主党の事業仕分けで廃止になったというふうに聞いております。
民主党政権は一生懸命行政改革やら、あるいは事業仕分けをやられたんですが、それほど思ったほど埋蔵金は出てこなかったわけですけれども、私がこの間行った勉強会で船橋市の課長さんがおっしゃった。いきなり何をおっしゃるかと。市町村は埋蔵金がたくさんありますよと言われたんですね。この埋蔵金というのがこの税金の滞納をきちんとやることだと。今申し上げただけでもざっと数えても30億円ぐらい毎年取りはぐれがあると。
さて、6月7日の各省庁版事業仕分けにおいて、商店街の活性化補助金が経済産業省で廃止と評価されました。また、お隣の一宮市ではアーケードの撤去についても国の補助が得られませんでした。先行き不透明で老朽化だけが進んでおります。
負担金・・・同上 3 事務事業の見直しが行われているかという点の相違 補助金・・・「補助金見直しシステム」があり、更に事業仕分けの対象事業になれ ば見直しが実施される。 交付金・・・事業仕分けの対象事業になれば見直しが実施される。
単なるガイドラインではなくて、これをもとに、現在の民主党政権が行っているような事業仕分けの原形になるようなフィージビリティー調査、つまり事務事業の棚卸し作業をして、岐阜県庁の事務事業のうち、どの部分なら民間でやれるとか、協働でやれるとかいうことを徹底的に調査していました。
当然事業仕分け等々で減額あるいは廃止する事業もあるというお答えでございました。その部分の公表といいますか、影響を受ける方々への公表という部分についてどのようにされていくのかということをお伺いいたしたいと思います。 ○議長(長屋和伸君) 大野企画部長、どうぞ。 ◎企画部長(大野隆幸君) それでは、3の(2)についてお答えさせていただきます。
加えて、事務事業の見直しを図るため、所管部が前年実績の検証を行う事業評価や市民の皆様の意見も踏まえた岐阜市版事業仕分けにおいて補助金も検討の対象に含め、見直しに取り組んでいるところであります。
次の質問に入っていきますが、事業仕分けについてお伺いをします。 市長は事業仕分けについて実行されるおつもりがあるのか伺いたいと思います。 ○議長(長屋和伸君) 尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君) 御質問いただいてありがとうございます。
加えて、既存事業のあり方につきましても、事業所管部局におきまして事業評価を実施する手法により、事業の必要性等、さまざまな点についてこれまで検証を行ってまいりましたが、昨年度からは市民の皆様の意見も踏まえた岐阜市版事業仕分けを開始するなど、市民ニーズを的確に把握すべく取り組んでいるところであります。
国でも事業仕分けが話題となりましたが、国民に国の行っている事業が明示されて、意識を高めることができました。