多治見市議会 2024-06-27 06月27日－05号
次に、議第59号 多治見市下水道条例の一部を改正するについて、他の事業所と兼任することによる責任技術者の負担や事業所間の調整の負担など、改正による影響について質疑があり、多くの人員を雇用する必要がなくなるため、事業者にとって負担はなく、メリットが多いとの答弁がありました。
次に、議第59号 多治見市下水道条例の一部を改正するについて、他の事業所と兼任することによる責任技術者の負担や事業所間の調整の負担など、改正による影響について質疑があり、多くの人員を雇用する必要がなくなるため、事業者にとって負担はなく、メリットが多いとの答弁がありました。
この土地区画整理事業に基づいて事業が進んでいると考えてよろしいでしょうか。 ○議長（柴田雅也君） 都市計画部長 河地孝彦君。 ◎都市計画部長（河地孝彦君） おっしゃるとおりでございまして、区域内事業計画道路を完了し、今後は計画どおり進めてまいります。 ○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。
道路事業については、国の要請等に合わせて、土地開発基金を活用していくことのめどが立った。著大事業が控えているが、新たな用地が必要となればそのときに検討するが、基本的には、土地開発公社を使っての公有地拡大の役目は終えたと考えているとの答弁がありました。 以上のような審査の結果、議第７７号については、全員一致で可決すべきものと決しました。 以上で総務環境委員会の報告を終わります。
そこで、この２つの事業、制度について、当市の考え方をお聞きいたします。 １点目、送迎保育ステーション事業の仕組み、目的、メリット、デメリットは何か。 ２点目、令和６年度から実行計画ではニーズ調査、課題整理、方針決定とあるが、それぞれの内容、進捗状況はどのようか。 ３点目、令和７年度、事業者選定事業開始準備とありますが、選定方法はどのようか。
デイサービス事業の現状把握との御質問ですが、幾つかのデイサービス事業所が人材不足等により、やむなく事業の廃止等をしておりまして、昨年度以降、事業を廃止した事業所が２事業所、定員を縮小した事業所が３事業所となっております。 今後、１事業所が休止を予定していることを確認しているところであります。
また、事業者におきましても、事業者の責務として労働基準法等関係法令の遵守、労働実態調査から、福利厚生の増進や適切な賃金の支払いなど労働環境の確保が行われていることが確認をされております。 また、事業者が条例に違反している場合は、申し出ることができることとなっておりますが、これまでそのような申出はなく、事業者におきましても、公契約条例の基本理念が浸透してきていると考えております。
改正に至った背景となりますけれども、今回、人手不足とか、そういったものを解決するとか、デジタル化の推進のために、下水道の責任技術者については、事業所ごとに専属させる制度を緩和いたしまして、県内の事業所の兼務を認めるものでございます。 また、関連法令と下水道法施行令の一部改正によりまして、公共下水道の放流水からの排水基準の見直しがされたことによります改正となります。
また、市では、事業者が主導する森林サービスが提供できますよう、市の管理する生活環境保全林をはじめ各地の登山道の修繕、維持管理などの基盤整備を行ったり、市民提案型森林づくり推進補助金による新たな事業への支援を行っております。 市内事業者の現状としまして、林業事業体と宿泊事業者などが連携する林業ツアーや森林空間を散策するロングトレイルなどが新たな事業として始まっております。
下水道工事指定店に配置すべき責任技術者について、これまでの事業所ごとの専属から、岐阜県内事業所において兼任することを妨げないこととする改正を行うものでございます。また、下水道施行令の一部改正により、公共下水道からの放流水に関する排水基準を定めた項目から除かれるものについて、「大腸菌群数」を「大腸菌数」に改めます。
第５ 報第 ９号 継続費繰越計算書（地方卸売市場事業特別会計）について第６ 報第１０号 継続費繰越計算書（水道事業会計）について第７ 報第１１号 繰越明許費繰越計算書（一般会計）について第８ 報第１２号 繰越明許費繰越計算書（地方卸売市場事業特別会計）について第９ 報第１３号 繰越明許費繰越計算書（観光施設事業特別会計）について第10 報第１４号 事故繰越し繰越計算書（一般会計）について第11 報第
（第２号）第39 議第３８号 令和５年度高山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第40 議第３９号 令和６年度高山市一般会計予算第41 議第４０号 令和６年度高山市国民健康保険事業特別会計予算第42 議第４１号 令和６年度高山市地方卸売市場事業特別会計予算第43 議第４２号 令和６年度高山市学校給食費特別会計予算第44 議第４３号 令和６年度高山市介護保険事業特別会計予算第45 議第４４号
（第２号） 第17 議第１６号 令和５年度多治見市土地取得事業特別会計補正予算（第１号） 第18 議第１７号 令和５年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 第19 議第１８号 令和５年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 第20 議第１９号 令和５年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算（第４号） 第21 議第２０号 令和５年度多治見市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号
具体的には、先ほど井上議員が言われたとおり、導入機能や規模、建物の配置、フロア構成、階層構成、既存施設の改修、構造、設備に加えて事業手法や事業スケジュール、概算事業費等について、調査、検討、整理を行ってまいります。 次に、建設試算コストでございます。 事業費、第８次総合計画の中では約68.6億円というふうに示させていただいております。
令和５年に公表された株式会社野村総合研究所のデータによると、産後ケアの実施事業数は宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型の３事業全てを行っている自治体が31.9％、いずれか２事業を行っているのが38％、多治見市と同様にいずれか１事業だけを行っているのが19.9％、未実施が10.3％です。つまり、約70％の自治体が２事業以上実施しているということです。
提案にもありましたが、これまで長い年月をかけて調整してきた著大事業が動き出したことによります。 また、令和６年度は、第八次総合計画の最終年であるとともに、第九次総合計画の策定作業を進める年度となりますが、合併後着手してこなかった大きな建設事業、また、多くの事業に取り組む年度となります。これまでの財政運営とは異なり、多くの事業費が必要とされる事業に着手することとなります。
市としての活動だけでなく、介護サービス事業所の集まりである介護保険事業者連絡協議会も市内の商業施設で介護を知っていただくための介護フェアを開催するなどしており、事業者の皆さんとも協力しながら、今後も様々な方法により介護に関する情報を広く届けられるように努めるとともに、介護に関する不安の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（水門義昭君） 益田議員。
返礼品は、現在約２３０の事業者に提供頂いており、会社や組合といった法人ではない農園や個人商店のような小規模かつ加工食品を提供されているところは、議員御紹介のとおり約４０事業者ございます。 このような小規模な事業者に、返礼品事業者として参画いただくことは、ふるさと納税の恩恵が市内経済に幅広く行き渡ることにつながるものと捉えているところでございます。
（第２号） 第20 議第１６号 令和５年度多治見市土地取得事業特別会計補正予算（第１号） 第21 議第１７号 令和５年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 第22 議第１８号 令和５年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 第23 議第１９号 令和５年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算（第４号） 第24 議第２０号 令和５年度多治見市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号
（第３号） 第40 議第３６号 令和５年度高山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 第41 議第３７号 令和５年度高山市観光施設事業特別会計補正予算（第２号） 第42 議第３８号 令和５年度高山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 第43 議第３９号 令和６年度高山市一般会計予算 第44 議第４０号 令和６年度高山市国民健康保険事業特別会計予算 第45 議第４１号 令和６年度高山市地方卸売市場事業特別会計予算
） 第25 議第２１号 令和５年度多治見市水道事業会計補正予算（第２号） 第26 議第２２号 令和５年度多治見市下水道事業会計補正予算（第３号） 第27 議第２３号 令和５年度多治見市病院事業会計補正予算（第３号） 第28 議第２４号 令和６年度多治見市一般会計予算 第29 議第２５号 令和６年度多治見市南姫財産区事業特別会計予算 第30 議第２６号 令和６年度多治見市土地取得事業特別会計予算 第31