可児市議会 2022-09-27 令和４年第５回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-09-27
事実婚の夫婦にも適用されるものなのかとの質疑に対して、事実上の婚姻関係にある場合も含まれるが、子を認知していることが必要であるとの答弁。 今後の可児市への影響についてはとの質疑に対し、育児休業を分割して取得できるようになったことで、より男性職員の取得が推進されるものと考えるとの答弁がありました。
事実婚の夫婦にも適用されるものなのかとの質疑に対して、事実上の婚姻関係にある場合も含まれるが、子を認知していることが必要であるとの答弁。 今後の可児市への影響についてはとの質疑に対し、育児休業を分割して取得できるようになったことで、より男性職員の取得が推進されるものと考えるとの答弁がありました。
もし結婚をして法律婚をするよりは、いろんな社会保障がなくても事実婚でいいわというアンケートで、若い女性の率が大変多かった、この結果を見ました。そのほかにも、もし事実婚をされたならば、いろんな法律的な不利益が生じてまいります。例えば医療行為のときはいかがでしょうか。全身麻酔、あるいは手術、そのときに家族の同意が要ります。
３つ目に、親の離婚、再婚で姓を変更する子供たちも実在し、望まない改姓に悩む人が減らず、仕方なく事実婚をしたり、戸籍が別々になる御家庭もあります。こうした理由から、結婚のしやすさ、働きやすさ、実際の多様な家庭のためとなるこれからの世代のための選択肢を増やしてほしいと切に願っていますとのお話でした。 それでは、請願を読み上げさせていただきます。
ひとり親家庭支援事業について、偽装離婚などはあるのか、あった場合、どのようにしているのかとの質疑に対し、別居はしていても仕送りをしていれば事実婚とみなされる。本市においても事実婚の状態で児童扶養手当の支給を受けていたことが判明し、返還していただいたこともあったとの答弁。 保育料の滞納額とその対策はとの質疑に対し、前年度と比較し、約600万円増の2,423万円である。