恵那市議会 2001-03-02 平成13年第1回定例会(第1号 3月 2日)
3目健康推進費では、100ページ、市民の健康と医療の推進を図るため、基本健診をはじめ、各種健診事業、母子及び乳幼児の健康指導などを行うための経費を計上し、101ページ、4目保健予防費では、各種予防接種に係る医師等の謝礼、医薬材料費、結核検診委託料が主な内容であります。
3目健康推進費では、100ページ、市民の健康と医療の推進を図るため、基本健診をはじめ、各種健診事業、母子及び乳幼児の健康指導などを行うための経費を計上し、101ページ、4目保健予防費では、各種予防接種に係る医師等の謝礼、医薬材料費、結核検診委託料が主な内容であります。
予防費5,641万2,000円で、310万円の増は、需用費の医薬材料で三種混合の受診者の年齢を1歳児から3カ月児まで引き下げたため、材料費の増と委託料で予防接種の受診者が増えたのが主なものでございます。 87ページをお願いいたしまして、環境衛生費1億2,631万円で、1,380万5,000円の増は、人件費8名から9名、1名増によるものでございます。 88ページをお願いいたします。
また、健康診査、各種検診、予防接種、健康教育など、心のケアを含め、病気にかからないための予防対策や、日常生活における自立を支援する機能訓練や訪問指導を通じ、市民の皆様へきめ細かな保健サービスを提供するとともに、いつでも、どこでも、安心して医療が受けられるよう、関係機関と連携、協力しながら、体系的な診療体制の充実強化に努めることとしております。 いきがいづくりと援護施策の充実。
衛生費につきましては、最近また流行し始めました結核に対しての予防と多くの予防接種事業を医師会の協力のもとに推進いただいております。ありがたく思っております。乳幼児、また母親の健康診断等、各事業にさらに充実を望むものであります。 環境対策のうち、環境基本計画の策定に対し、多くの市民の参加の中、推進していただいたことは大変よかったことであります。
また、今行っております予防接種等につきましては、学校保健法、それから結核予防法に基づいて、これは義務づけられておりますので、結核健康診断とか予防接種、それから心臓検査、尿検査、ギョウ虫、眼検査等を行っております。
このインフルエンザ脳症を防ぐには、ワクチンの予防接種で防ぐことができるということであります。インフルエンザのワクチンの効果に関する研究では、高齢者の発病を45%抑えることができる。また、82%の死亡を防ぐ効果があったと報告されているのであります。
また、小児麻痺や日本脳炎、はしかなどの病気にかかって、小さな命を落としたりしないよう予防接種法によって、集団接種から順次個別接種へと切りかわって実施をしていただいております。 インフルエンザの予防接種は、1994年の10月、法改正によりまして義務接種から努力義務となり、集団接種が個別接種に変わり、予防接種を受けるかどうかが親の判断でできるようになりました。
お尋ねの犬、猫をバーコードや写真を使って管理したらどうかという御提案だと思いますけれども、現在、犬につきましては御案内の狂犬病予防法に基づき登録がなされておりまして、コンピューターで管理をいたしておるところでございまして、毎年実施されております予防接種状況等のデータ入力にはバーコードを利用いたして事務の迅速化を図っているところでございます。
例えば、清掃業にかかわる職員だと、破傷風の予防接種が行われるなどですが、そのうち福祉施設の職員や看護職、消防士などに対してB型肝炎の抗原抗体検査及び抗体のまだない方に対しての予防接種がされています。B型肝炎ウイルスについては予防接種のワクチンも確立していますので、この対策は妥当であり、プライバシー保護の問題も含めて慎重に実施されているということですので、評価するものであります。
次に議案第58号 可児市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定については、岐阜県の機構改革に伴い、委員の役職名を可茂保健所長から中濃地域保健所長に改めるものであり、何ら異議なく、全会一致で原案を可とすることに決しました。
議案第58号 可児市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定につきましては、岐阜県の機構改革に伴う委員の役職名を改正するものであります。
承認第5号 専決処分の承認を求めることについて 承認第6号 専決処分の承認を求めることについて 承認第7号 専決処分の承認を求めることについて 日程第5 議案第56号 平成12年度可児市一般会計補正予算(第1号)について 議案第57号 可児市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定に ついて 議案第58号 可児市予防接種健康被害調査委員会条例
予防費の内、予防接種の種類と畜犬の登録数と死亡届数はとの質疑には、予防接種にはツベルクリン、BCG、風疹、二種混合、日本脳炎、三種混合、生ワクチン、麻疹の8種類。畜犬の登録頭数は2月末日現在2,187頭、死亡届は年間136件程との答弁がありました。 奨学資金貸与積立金について、対象者の枠を広げてはとの質疑には、今年度から高等専門学校も含め検討したいとの答弁がありました。
ところが、岐阜市内で予防接種がどれだけ行われたかについては衛生部でも把握できないと言われます。報告ルートが確立をされていないからであります。一方、医療機関も本来治療だけでなく予防としてきちんと役割を果たすべきで、もう少し自主的な把握体制があってもよいように思います。
1年前の3月議会でも任意のインフルエンザ予防接種料金の公費負担を検討していただけるとのことでありましたが、国の動きもありますが、市の国保会計のことも考えれば、大流行で医療費が増えるより予防注射で少しでも軽く済めば大きなメリットもあるはずですし、小さな子供を持つ親の子育て支援にも大いに役立つと思いますが、特色あるまちづくり、地方分権の意気高く国の動きを注意深く見守っていただけるだけでなくて、市長のご英断
3目予防費は、各種予防接種に係る医師等の謝礼、医薬材料費、結核検診委託料が主な内容であります。 129ページ、4目健康づくり推進費は、健康祭や歯のフェスティバルの開催など、市民の健康増進に係る経費であります。 ○水道環境部長(林昭夫君) 131ページをお願いいたします。5目火葬場費898万、円は、火葬場の維持管理経費及び再整備調査費経費を計上しております。 132ページをお願いいたします。
まず、保健対策でございますが、医師会を初め関係機関の御協力のもとに予防接種や各種検診を実施し、生活習慣病の予防と疾病の早期発見に努め、市民の健康増進に資してまいります。特に、母子保健事業においては、10ヵ月児の乳幼児健康診査を新たに実施するほか、診査関係備品の充実を図ってまいります。
また、健康診査、健康相談、予防接種、訪問活動などを実施するとともに、市民の皆様がいつでも、どこでもひとしく医療が受けられるよう、関係機関等との連携及び協力のもと、体系的な診療体制の充実・強化に努めることとしております。 乳幼児医療費は、外来については4歳未満児まで、入院については未就学児童まで助成枠を拡大することとしております。 (2)いきがいづくりと援護施策の充実。
また、公衆衛生審議会の予防接種問題検討小委員会が、今年7月に示した最終報告書も「インフルエンザを予防していく最大の手段はワクチン接種である」と強調をしております。
ごみの収集や子供の予防接種など、市民の生活に深くかかわりを持つ情報を市民に知らせる広報、また広報が市の政策を市民にPRするための大切な役割を持っているのは皆様御承知のとおりであります。 この広報の配布について、高齢化世帯には負担であるとの声を聞くようになりました。