可児市議会 2007-12-03 平成19年第5回定例会(第1日) 名簿 開催日:2007-12-03
93号 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定 について 議案第 94号 可児市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例の一部を改正 する条例の制定について 議案第 95号 可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定 について 議案第 96号 可児市予防接種健康被害調査委員会条例
93号 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定 について 議案第 94号 可児市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例の一部を改正 する条例の制定について 議案第 95号 可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定 について 議案第 96号 可児市予防接種健康被害調査委員会条例
衛生費中、予防接種費は、新型日本脳炎ワクチンの開発のおくれから、本年度内の接種が困難となったため、 4,280万 8,000円の減額を行うものでございます。 さらに、東濃地域医師確保奨学基金負担金は、将来、医師として東濃地域の医療に従事する方に修学資金等を貸し付ける事業のために事務を行う広域組合へ、負担金として本年度 500万円を支出するものでございます。
予防接種に関して見直しがされようとしているさなか、私のところに市民から苦情と要望がありましたので、この場をおかりして質問させていただきます。 その方は、40歳超での高齢出産の方で、昨年の夏、BCGと思われますが、市民病院での予防接種に生後3カ月の乳児を抱きかかえて、エレバーターもない3階の会場まで出向き、その後体調を崩されてしまったそうです。
続きまして、公衆衛生活動収益と申しますのは、予防接種あるいは妊婦さんの一般健診、日本脳炎の予防接種、HBsのワクチン検査等々のものでございまして、合わせて675万8,890円でございます。 続きまして医療相談収益でございますが、この関係につきましては人間ドックが1,289万1,400円。産業医の委託料が24件で40万円。職員の定期健康診断料が821万4,960円。
次に、子どものインフルエンザ予防接種費用の補助についてお聞きします。 インフルエンザの流行が気になる時期となってまいりました。毎年、流行の時期を前にして、インフルエンザ予防接種の費用負担の大きさについて、幼児・小・中学生を持つ多くのお母さんたちの話題となります。
日本では、はしかは1978年に予防接種法による定期接種対象になり、6歳までに1回のワクチン接種が広く行われておりました。その結果、かつては年間300人も報告された死者数も最近では数人にまで減少し、流行の大きさも全国規模から地域での小流行が中心になっています。 はしかの免疫は日本でほぼ30歳を境に分けられます。
初期症状がかぜと区別がつかず、見落としになる心配が大きいわけですが、ワクチンが対策の決め手とも言われておりまして、WHOでは、1998年にヒブワクチンの定期予防接種を推奨し、今では欧米諸国はもちろんのこと、世界で101ヵ国がこのワクチンを導入しています。その効果は劇的で、導入している国では髄膜炎が激減しています。
それでは、1番の(1)麻疹の定期予防接種の情報と費用の負担をお尋ねいたします。 ○副議長(佐藤善一君) 当局の答弁をお願いいたします。 小島民生福祉部次長、どうぞ。
若者を中心に流行する原因は、第1に、18年前の1989年から93年にかけて、はしか・風疹・おたふく風邪の3種混合ワクチンを接種すると副作用として無菌性髄膜炎が多発するとして社会問題になったことがあり、原因はおたふく風邪ワクチンの成分にあったのだけれども、結果としてはしか・風疹の予防接種まで拒否する人が多かったことによるものだそうです。
1,780万円の減額は、児童手当等の支給対象者の減による不用額、児童数の減による民間保育所運営費の不用額、及び受給件数の減による母子家庭等医療扶助費を減額するほか、民間保育所施設等整備支援事業及び幼保園化施設整備事業に対する補助金の確定に伴い財源更正するものであり、繰出金2,520万円の補正は、国民健康保険事業会計及び介護保険事業会計への繰出金であり、衛生費、保健衛生費7,200万円の減額は、日本脳炎予防接種
そこで、狂犬病予防の一番の防波堤の役割を果たしているのが、犬の予防接種でありますが、その予防接種率が年々落ちてきておりまして、厚生労働省の推定によりますと、全国で飼育されている犬の数は、およそ 1,300万頭であり、そのうち予防接種を受けている数は約 492万頭でありまして、40%弱であるということであります。
│残滓調査・嗜好調査 ┃ ┃ │秋の遠足 │岐阜市新人職員研修 ┃ ┠────┼─────────────────┼─────────────────────┨ ┃ 11月 │芋煮会 │-検便(職員)- ┃ ┃ │紅葉の会(10月中旬~11月) │インフルエンザ予防接種
15ページの健康診断、予防接種委託など計上し、0.8%の増。2項清掃費では、リサイクル事業委託、中濃地域広域行政事務組合負担金など計上し、10.6%の減でございます。 16ページをお願いいたします。 5款農林水産業費では16億1,365万3,000円、3.7%の増、1項農業費は2.6%増で、中濃地域農業共済事務組合負担金、中山間地域直接支払推進事業の増などによるものでございます。
4項受託事業収入、1目土木費受託事業収入1,554万円は、国道19号恵中拡幅用地取得受託事業の収入であり、5項雑入は、給食費事業収入、4節の雑入では、再生資源回収金、健診、インフルエンザ予防接種個人負担金、また消防団員退職報償金、あるいは文化センターの自主事業収入など106件を計上しております。
内訳としまして、県負担金につきましては、衛生費の予防接種健康被害給付費が新規に50万 1,000円交付されることになっております。そのほか、県移譲事務交付金の交付決定による増減がございまして、差し引き50万 5,000円。
衛生費の保健衛生費では、日本脳炎予防接種委託料につきまして、平成17年度に健康被害が報告され、現在に至るまで新しいワクチンが開発されていないため接種が減少し不用額が生じましたので、7,200万円を減額するものでございます。
97ページの予防接種費では、予防接種のうち日本脳炎のワクチンの分が平成17年度・18年度に副作用があるということで、未接種でございましたけれども、この新しいワクチンの開発を待ちまして、対象者への接種を予定いたしております。 99ページの霊園費の霊園施設管理費では議第1号で提案しました条例に規定をしております墓地の需要予測調査を実施する経費を盛り込んでございます。
次に、5目長寿社会づくり基金繰入金は、インフルエンザ予防接種事業等に充てるものでございます。 7目都市整備基金繰入金の減につきましては、西踏切拡幅改良事業費の減によるものでございます。 8目の電源立地地域対策交付金事業基金繰入金につきましては、本年度も環境センターの電気料に充てるものでございます。 47ページをお願いします。
(5)健康・保健・医療 一人ひとりの健康づくりを支援するため、健康たかやま21計画に基づき、健康や病気予防に対する正しい知識の普及啓発と「自分の健康は自分で守る」という意識の高揚を図るとともに、疾病を早期に発見し治療できるよう、幅広い年齢層を対象とした健康診査、各種検診、予防接種、健康教育、温泉施設の利用に対する助成など保健・予防対策の充実に努めます。
福祉面につきましては、現在策定が進められております障がい者福祉計画策定や子育てに関するサービス、窓口の情報を集めたキッズナビの作成、各種予防接種や検診等における事務処理能力の向上を図るため、データ管理を電算化した健康管理システム事業など、健康で安心して暮らせる社会の形成に努められました。