高山市議会 2021-12-08 12月08日－02号
市では、広報１２月１５日号、１月１日号で情報を提供する旨を伺い、予防接種の対象者は約４００人であり、小学６年生から高校１年生までの女子となっておりますので、定期接種に近い中学３年生、高校１年生相当の対象及びその保護者には、国で示されたリーフレットを使用して情報提供を行っていきたいとのことでございました。
市では、広報１２月１５日号、１月１日号で情報を提供する旨を伺い、予防接種の対象者は約４００人であり、小学６年生から高校１年生までの女子となっておりますので、定期接種に近い中学３年生、高校１年生相当の対象及びその保護者には、国で示されたリーフレットを使用して情報提供を行っていきたいとのことでございました。
15款 国庫支出金、１項 国庫負担金を180万円増額する補正は、新型コロナウイルスワクチン予防接種健康被害給付費負担金です。同じく２項 国庫補助金を３億7,290万円増額する補正は、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金などであります。 続いて、歳出を説明いたします。 ４ページをお願いいたします。
248: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 予防接種後の副反応疑いの報告でございますが、この取扱いにつきましては、予防接種法の第12条で定められております。 内容としましては、定期または臨時の予防接種を受けた者が一定の症状を呈していることを接種医が知った場合に、厚生労働省のほうに報告するということとされております。
また、対象者への個別通知以外にも、広報やホームページ、母子手帳アプリなども活用しながら、ＨＰＶワクチン接種の必要性を積極的に情報発信し、他の定期予防接種と同様に、接種率向上に努めます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 12番 榛葉利広君。
また、接種推進についてですが、文部科学省より新型コロナウイルス感染症に関する予防接種を生徒に対して集団で実施することについての考え方及び留意点もしくは岐阜県のまん延防止等重点措置区域の指定解除後の学校運営等について、ワクチンの効果、副反応などの理解を深め、接種を進める必要はあるけれども、接種はあくまでも本人、家族の希望に基づいて行われるのであり、決して強制とならないよう十分留意すると。
１歳刻みで見ると、やはり年齢の高いところから、18歳、17歳、16歳あたりはやはり接種率が高い状態で、どうしても小学校６年生の12歳であるとか、中学１年生のあたりは30％にいかないような状況でありますので、これはコロナワクチンに限らず、どのような予防接種についても、やはり親さんの判断ということになっておりますので、そこは先ほどおっしゃっていただいたように、感染率がこれだけ高いんだということをホームページ
今ワクチン、予防接種も進んだ今だから必要だと考えます。 １２歳以下はまだワクチンが打てません。子どもたちが安心して学校へ行けるようにも大人から始めるべきだと考えますが、どんな考えでしょうか、お聞きしたいと、改めて思います。 ○副議長（伊東寿充君） 橋本市民保健部長。
個別医療機関接種での予診票は、他の予防接種と同様に、各医療機関から１か月分をまとめて翌月10日までに市へ全て提出されます。また、委託契約の中で個人情報取扱いについて定めており、当然、守秘義務が課せられております。 なお、回収しました予診票は、実施主体である市が保管することになっており、市の文書管理規定により接種後５年間、鍵のかかる書庫で厳密に保管・管理をします。
個別医療機関接種での予診票は、他の予防接種と同様に、各医療機関から１か月分をまとめて翌月10日までに市へ全て提出されます。また、委託契約の中で個人情報取扱いについて定めており、当然、守秘義務が課せられております。 なお、回収しました予診票は、実施主体である市が保管することになっており、市の文書管理規定により接種後５年間、鍵のかかる書庫で厳密に保管・管理をします。
生後４か月から乳幼児健診が始まったり、その他、生後２か月から始まる定期予防接種などについても訪問時に案内し、大切な赤ちゃんが健やかに育つよう、市を挙げて子育て支援に力を注いでいただきたいと思います。
４款の衛生費ですが、事業費が確定したことに伴い、インフルエンザワクチンの予防接種費の減額や国庫支出金の確定などに伴い財源更正をしております。 続いて、54ページ、55ページを御覧ください。 ５款の労働費ですが、事業費が確定したことに伴い、雇用調整事業の減額をしております。 続いて、56ページ、57ページを御覧ください。
生後４か月から乳幼児健診が始まったり、その他、生後２か月から始まる定期予防接種などについても訪問時に案内し、大切な赤ちゃんが健やかに育つよう、市を挙げて子育て支援に力を注いでいただきたいと思います。
当初の計画策定時には過去のインフルエンザ予防接種率から推測し、接種率を70％程度と見込んでおりましたが、新型コロナウイルス接種に関しては市民の皆様の関心の高さがうかがえ、高齢者の接種率を85％近くになるのではないかというふうに見込んでおります。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） 13番、足立将裕君、どうぞ。
◆１５番（花村隆君） 今、集団接種ということ、そしてまた21日からは個別接種も医療機関では始まるということで、大規模な予防接種を一気に実施しようとしております。これはかつてない取り組みとなっております。市職員の皆さんには、大変ご苦労をおかけをいたしますけれども、市民の健康のために接種を実施をしていただきたいと思います。
また、地域医療を担う市民病院は二次予防接種医療機関と位置付けをし、個別接種についての支援をするということで、その支援体制も明らかになったところであります。 64歳以下の一般接種につきましては、８月１日以降を予定していると。接種券及び接種希望・基礎疾患調査はがきは、６月23日以降に順次発送する予定である。
そのときに、予防接種、ワクチンの証明がなかったら絶対に入国できないから、これを厳重にやるようにと言われ、証明書をもらって来いと言われました。 ここに持ってまいりましたのは、オレンジ郡の保健所からもらった簡単な証明書なんですけれども、やはりチェックが入りました。 〔実物を示す〕 出国はいいんですけれども、入国のときには、本当に嫌な思いをさせられることがありました。
〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君） 今回の接種につきましては、接種を受けるよう努めなければならないという予防接種法第９条の規定が適用されており、いわゆる努力義務と呼ばれております。 一方、血液をさらさらにする薬を飲んでみえる方とか、強いアレルギー反応の体質の方など、接種が適さない場合もあるなど、接種を受けたくても受けられない方も中にはおみえになります。
３つ目の打ち手不足の関係ですけれども、本当に多治見市医師会の先生方に御協力いただいて、これだけの数の予防接種を打てておりますので、今のところは、そういった歯科医の先生方にお願いするというようなことは考えておりません。 ○議長（石田浩司君） 17番 加藤元司さん。
また、予防接種費については、ワクチン接種に係る医師や看護師などの手当の単価の引上げを要望してきましたが、ようやく国・県が実施することとなり、それに伴う予算措置であり賛成をいたします。以上です。 ○議長（川嶋一生君） ほか、討論はありませんか。 （「なし」との声あり） ○議長（川嶋一生君） これをもって討論を終結いたします。
また、子ども医療電話相談（♯8000）番を市ホームページや「広報かに」等で紹介をしておりますが、まだまだ認知度が低いということから、健診や予防接種などのあらゆる機会を捉えまして周知に努めてまいります。