職員福利厚生費1608万9000円につきましては、職員互助会への負担金と年代別総合健康診断やストレスチェックなどの健康診断、予防接種、健康教育、健康相談など、職員の健康管理事業に要した経費でございます。 ◎次長兼企画政策課長（大矢貢君） 歳入歳出決算事項別明細書は62、63ページ、決算認定資料は７ページをごらんください。
続きまして２目衛生費県負担金、１節保健衛生費負担金、収入済額226万7667円は、未熟児養育医療や予防接種対策に関する県負担金でございます。 １枚おめくりいただきまして、50、51ページをごらんください。 ６目教育費県負担金、１節幼稚園費負担金、収入済額4696万9221円は、幼稚園型認定こども園等への給付に関する県負担金でございます。
しかしながら、９月下旬から始まる後期高齢者のぎふ・すこやか健診と実施時期が重なることや冬季からインフルエンザの予防接種が始まることなどから、引き続き医師会と丁寧な協議が必要であると考えております。 次に３点目の、国保独自の人間ドックの実施に関する質問でございます。
○民生部次長（成瀬良美君） ただ今の子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、平成25年４月に定期予防接種に位置づけられた予防接種となっております。 この予防接種につきましては、ワクチンとの因果関係が否定できない、持続的な痛みがワクチン接種後に特異的に見られたということがあったため、平成25年６月14日、国から積極的に勧奨すべきではないというふうな勧告があり、現在も継続中になっています。
予防接種事業費の説明で、出生数が減少したため減額したと聞いたが、減額分を高齢者のインフルエンザ等の負担に充てる考えはないかとの質疑には、出生数の減少と予防接種の接種率が悪かったため、前年度実績により予算を減額している。子どもの予防接種補助だけでなく、高齢者にも助成はしているとの答弁がありました。
次に、137ページに参りまして、目4予防費は、右の備考欄の1項目め、予防接種事業のうち成人向けの風疹予防接種に係る事業と、2項目めから一番下の7項目めまでの事業のうち6項目めの健康診査事業に含まれるマタニティ歯科健診分を除く事業が当委員会関係分でございます。本年度5億9,139万円のうち当委員会関係分は2億5,338万1,000円で、前年度と比較して2,230万3,000円の減でございます。
主な改正点は、別表第２の２の項、予防接種の実施、同表３の項、障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置などに関する事務において取り扱う特定個人情報の一部が主務省令に規定されるため、条例から削除するものでございます。 この条例は主務省令の改正時期に合わせ、別表第２の２の項については公布の日から、その他につきましては平成31年６月１日から施行いたします。 以上で説明を終わります。
目4予防費は、右の備考欄の1項目め、予防接種事業のうち成人向けの風疹予防接種分を除く事業と6項目めの健康診査事業のうちマタニティー歯科健診分が当委員会関係分でございます。本年度5億9,139万円のうち当委員会関係分は3億3,800万9,000円で、前年度と比較して392万3,000円の増でございます。これは乳幼児の予防接種委託料に係る消費増税等によるものでございます。
３０代から５０代の男性については、抗体検査を受けて、保有率の低い方については、風疹の予防接種を打っていただくという事業を進めているとの答弁がありました。 抗体保有率を上げる事業はこれからやるのかとの質疑には、現在も県の事業として行われ、４月以降は市の事業として実施する予定であるとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全会一致で議第２０号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
骨髄移植等を受けた者は、接種済みの予防接種の抗体が失われてしまうことがあるため、再接種を受けなければならない可能性があります。その場合の再接種費用は、全額自己負担となっています。
感染症予防の促進では、全国で流行している風疹の感染拡大を防止するため、抗体保有率の低い年齢層の男性を対象に予防接種を実施してまいります。地域福祉の推進では、介護・福祉ロボットの展示会を開催し、高齢者施設や障がい者施設におけるロボットの導入を促進してまいります。
議員御案内のとおり、昨年９月３日より、南部東事務所におきましては、戸籍や印鑑証明の発行、国民健康保険の加入、喪失の手続など、従来から取り扱っておりました８０件の事務手続に加え、身体障害者手帳交付申請や予防接種券発行など、福祉事務手続を中心に４５件の事務手続を新たに取り扱うことといたしました。
次に、骨髄移植等により免疫を失われた方への予防接種の再接種費用に対する助成について、健康部次長に質問をいたします。 白血病などのため、骨髄移植等を受けると、それまでに受けた予防接種によって獲得した免疫が失われ、ワクチンの再接種が必要となります。しかし、その場合の再接種は任意となっており、費用負担は自己負担となります。
対応 ・ ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催時における 市内での観戦イベントの実施 ・ 児童虐待防止への本市の取り組み 小堀将大議員 ………………………………………………………………………… 442 ・ 市営住宅における高齢化する入居者への対応等 ・ 建築物等耐震化促進事業における受領委任払い制度の導入 ・ 骨髄移植等により免疫を失われた方への予防接種
厚生労働省は、インフルエンザ総合対策について、インフルエンザワクチンの予防接種には発症をある程度抑える効果や重症化を予防する効果があるとして、インフルエンザ予防にワクチンの効果を認めています。全国的にも子どものインフルエンザワクチンの助成が、金額や年齢はばらばらですが、何らかの助成をしている自治体が広がっています。岐阜県内でも21市中、15市が何らかの助成を実施しています。
国内では、乳児に対する2種類のロタワクチンが承認されており、任意で予防接種を受けることができます。重症の胃腸炎に対しては90％以上の予防効果があります。子供がロタウイルスで胃腸炎を起こせば、親は会社を休んで看病しなければならず、そうした労働損失額や医療費を含めますと、ロタウイルスによる経済損失額は年間540億円にもなると言われています。
その結果、今後、６つの事務所では戸籍や印鑑証明発行など、従来からの取り扱い事務８０件に加え、福祉医療費受給者証や身体障害者手帳の交付など福祉機能４２件、予防接種券発行事務など保健機能３件の合わせて４５件の事務を新たに付加することといたしました。
男性の風疹患者増加の背景については、国立感染症研究所によりますと、風疹患者の９割が予防接種をしていない、または予防接種歴が不明であることがわかっています。
また、肺炎球菌ワクチンは、大きな医療費削減効果も期待され、公開されております厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の報告では、高齢者肺炎球菌ワクチンを毎年65歳の方全員に接種した場合、１年当たり5115億円の保健医療費が削減できるという試算が出されております。 現在の超高齢化社会の中で、国保の医療費の増加を抑えるためには、病気を予防することが最も重要です。