403件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

恵那市議会 2019-09-24 令和元年第3回定例会(第2号 9月24日)

それでは、時間が押して申しわけありませんが、最後の表題として、国政選挙投票率主権者としての存在を示すためについてお聞きします。  近年、地方選にもなかなか投票率が少くなってきている中、年々低下してきています。  7月の参議院選挙では、恵那市では、全国平均は免れたものの、全国的には50%を切るということが起きています。

瑞浪市議会 2019-09-20 令和元年第4回定例会(第4号 9月20日)

更に、18歳と19歳の投票率が乖離している要因につきましては、様々な側面から検証する必要がありますが、高校を卒業して、主権教育を受ける機会が減少したことによる意識の低下や、大学進学や就職などの事情で親元を離れながらも住民票の異動の手続を行わないために現居住地で投票ができないことなど、生活環境の変化が要因の一つだと考えております。  

可児市議会 2019-09-05 令和元年第4回定例会(第3日) 本文 開催日:2019-09-05

昨日の板津議員投票率向上に向けた取り組みの質問でもお答えをいたしておりますので、啓発内容等につきまして、個々の具体的な説明は省かせていただきますが、特に、議員おっしゃいますように、若年層への啓発は重要であると考えており、議員もかかわられ、議会においても支援をされております可児高校における模擬選挙への選挙管理委員会としての全面的な協力でございますとか、帝京可児高校での模擬投票、小・中学生への主権教育

可児市議会 2019-09-04 令和元年第4回定例会(第2日) 本文 開催日:2019-09-04

特に、投票率向上のためには、小・中学生のころからの主権教育を通しまして、選挙の大切さを啓発することが重要であり、引き続き教育委員会と連携をいたしまして、小・中学校主権教育をサポートしながら、地道に選挙の大切さの啓発に努めていくことが必要であるというふうに考えております。  

各務原市議会 2019-06-28 令和 元年第 1回定例会−06月28日-04号

主権者である市民が、自分の生活に影響が及ぶかもしれないことを決めるときに、当たり前に参画ができるまちでありたい。説明会を開催してほしい、意見を届けたい、この請願がかなわない各務原市でいいのでしょうか。  最後に、議員の役割は力の弱い立場の方の声に寄り添い、行政とのかけ橋になることであると思うと申し上げ、反対の討論といたします。   

各務原市議会 2019-06-18 令和 元年第 1回定例会-06月18日-02号

次に、主権意識の向上について。  総務省が発表した2019年統一地方選の後半戦の平均投票率は、市長選挙で過去最低、市議会議員選挙も町会議員選挙もともに相次いで最低を更新しており、地方選挙への関心の低さを感じています。  2016年から18歳選挙権が始まり、2022年から18歳成人時代が始まります。18歳といえば高校3年生、それまでに主権意識をどう育むのかを考えてみたいと思います。  

岐阜市議会 2019-06-04 令和元年第3回(6月)定例会(第4日目) 本文

今回、新たに御提案をいただきました高校生議会でございますが、選挙権年齢の引き下げに続いて、令和4年度からは、成年年齢も18歳に引き下げられ、これまで以上に主権教育が重要となる中で、高校生の皆さんが議会を身近に感じ、みずからの投票行動について考えるきっかけとなるものであり、大変興味深い提案であると考えます。

可児市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2019-03-22

そもそも、税のあり方を決めるのは主権者である国民です。そして、私たち議員は国や市の代弁者ではなくて、国民市民主権者の代弁者です。決まったことだから仕方がないなどというのではなく、主権者である市民の声に耳を傾けることこそ必要ではないでしょうか。市民国民の生活に深刻な打撃を与える消費税増税は中止するよう国に意見書を出すよう、請願の採択を強く求めるものであります。以上です。

瑞浪市議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第4号 3月 8日)

今後も市民平等に市政に参加できる環境を維持していただくためにも、本市の特性に合った選挙の啓発や主権教育を続けていただければと思います。  要旨イでは、過去の一般質問での提案で導入されました市議会議員選での選挙公報についてとなります。多くの市民の方から、「候補者の考えが伝わってきた」「どんな候補者が出るか知ることができた」と、比較的よい評価をいただいております。  

岐阜市議会 2019-03-02 平成31年第1回(3月)定例会(第2日目) 本文

平成19年4月に施行いたしました本基本条例は、自治の進展を図り、個性豊かで活力に満ちた自立する都市を実現するため、市民がまちづくりの主権者であるとする本市における住民自治基本理念を明らかにするとともに、住民自治に係る市民権利及び役割、市の責務並びに市政運営の原則を定めた本市の住民自治の推進において、根幹をなす条例であります。  

可児市議会 2018-12-04 平成30年第5回定例会(第2日) 本文 開催日:2018-12-04

では、まず第四次総合計画の後期基本計画では、市政運営の3つの基本方針の第1番目として、市民力を生かした市民中心のまちづくり推進と行政の信頼性の向上ということを掲げておりますが、市政の主権者である市民の参画や、まちづくりの主役である多様な主体協働を推進するとこの中ではうたわれておりますけれど、この後期基本計画、平成28年度から、来年は平成ではありませんけれど、平成31年度、2019年度までがこの後期基本計画

各務原市議会 2018-09-21 平成30年 9月21日建設水道常任委員会−09月21日-01号

◆委員(永冶明子君) 今、るる説明ありましたけれども、少なくとも市政の主権者といいますか、納税しているのは市民の皆さんです。  そういう意味からいっても、今度の使用料を税金とは別に取るんだということで、自分の使っている立米にあわせて使用料が引き上がるということに、具体的な説明を十分受けていない市民は大変不安に思っているわけです。  

可児市議会 2018-06-22 平成30年第2回定例会(第4日) 本文 開催日:2018-06-22

第1部では、主権教育の一環として、昨年11月に実施した模擬選挙に取り組んできた成果や、それらを踏まえての投票率向上のための方策について可児高生と議員がグループディスカッションをし、意見をまとめました。第2部では、会場を議場に移し、生徒がまとめた意見の報告を行いました。  

岐阜市議会 2018-03-05 平成30年第1回(3月)定例会(第5日目) 本文

若者の政治参加投票率アップに向け、主権教育大学などに投票所を新たに設置するなどの取り組みが本市でも進められてきましたが、さらには若者が政治を身近なものと実感できるように、政策形成の過程において、若者の意見をしっかり聞き、政策に反映していくという仕組みづくりが重要であると、私は一昨年の6月定例会において訴えていたところでありましたが、その後、若者の市政参画の一環として、昨年1月にぎふわかものカフェ

岐阜市議会 2018-03-01 平成30年第1回(3月)定例会(第1日目) 本文

6.認可保育所の運営について  (1)設備運営基準     地域主権改革一括法(「地域の自主性及び自立性を高めるための    改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」)の成立    (平成23年4月)により、保育所(園)をはじめとする児童福祉施    設の最低基準は、地方自治体条例で定められることとなり、厚生    労働省は、児童福祉法第45条第2項に基づく「児童福祉施設の設    備及

各務原市議会 2017-12-14 平成29年第 5回定例会−12月14日-03号

今回、特別支援学校も含め、市内の4つの高校で実際に取り組んでいる主権教育についてお話を伺いました。各校ともに試行錯誤しながら、県の交流会や研修会を重ね、授業方針を模索していることがよくわかりました。その中で印象的な意見だったのが、主権教育学校だけに求められても、限られた時間数の中では限界があるという声でした。