3515件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

各務原市議会 2019-06-19 令和 元年第 1回定例会-06月19日-03号

一方で、地域団体商標制度は品質管理の方法や商標の利用、活用方法などについて、生産者間で調整する必要があることから、今後は登録主体となるJAに制度の活用を働きかけるとともに、まずはJAと連携して地域団体商標制度登録の可能性について研究をしてまいります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 6番 指宿真弓君。

大垣市議会 2019-06-12 令和元年教育福祉委員会 本文 2019-06-12

56 ◯委員(梅崎げんいち君)  ぜひ今後に関しましても幼稚園保育園での備蓄はもちろんですけれども、行政主体となって備蓄することによって一定数確保ができますので、値段の低下にもつながろうかと考えておりますので、今後に関しても取り組みの継続課題としてぜひよろしくお願いを申し上げます。

大垣市議会 2019-06-10 令和元年第2回定例会(第2日) 本文 2019-06-10

この条約によって18歳未満の子供権利主体として尊重する新たな時代が開かれました。この条約で設置された国連子どもの権利委員会は2月、日本政府の報告書、2017年提出についての審査結果を公表しました。委員会は緊急の措置がとられなければならない分野として、差別禁止、子どもの意見の尊重、体罰少年司法などを挙げています。

岐阜市議会 2019-06-06 令和元年第3回(6月)定例会(第6日目) 本文

関連して、当該事業及び最高速度を時速30キロに規制するゾーン30の事業主体を問われたのであります。  また、消防費について、コミュニティ活動促進助成の事業内容を尋ねられたほか、一般財団法人自治総合センターが行う助成決定までの流れを確認されたのであります。  続いて、地方債の補正に関して、消防施設整備事業費の内容及び保健体育施設建設事業費により耐震改修を行う体育館を問われた次第であります。  

岐阜市議会 2019-06-05 令和元年第3回(6月)定例会(第5日目) 本文

また、そうした方々に備える意味で、毎年定期的に地域自治会主体になってボランティアで草刈りを行ったり枝打ちをしたりして美しさを守っています。こうした点をお酌み取りいただき、庁舎関係部署が連携して、今後も鷺山や公園の整備を向上させながら持続的に行っていただきたく要望させていただきます。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。

可児市議会 2019-06-04 令和元年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2019-06-04

歩行者ネットワーク構築事業は、歩行者等の安全対策について、地域主体となり、ソフト・ハードの両面から整備計画を立て、市と地域協働で良好な歩行者空間を整備する事業で、平成18年度に下恵土宮瀬地区及び広見村木地区において歩行者ネットワーク整備計画が策定され、事業が始まりました。

岐阜市議会 2019-06-03 令和元年第3回(6月)定例会(第3日目) 本文

そのほか、介護予防や高齢者の閉じこもり防止のために、体操やレクリエーションなどの活動を行う集いの場をつくる住民主体型デイサービス事業があります。この事業は元気な高齢者だけでなく、要支援認定者や、運動機能や認知機能の低下が見られるなど、基本チェックリストにより支援が必要と認定された方も参加いただいております。

岐阜市議会 2019-06-02 令和元年第3回(6月)定例会(第2日目) 本文

これまで平成22年には国や地方公共団体木材利用の主体的な取り組みを促す「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、岐阜県におきましては、平成24年度から豊かな森林や清らかな河川が持つ公益的機能を県民が将来にわたり享受できるよう、清流の国ぎふ森林環境税を創設し、里山林の整備や、公共施設等の木造化、木質化等といった取り組みが進められているところでございます。  

岐阜市議会 2019-06-01 令和元年第3回(6月)定例会(第1日目) 本文

市民の皆様が主体となって岐阜を盛り上げていただける新たな取り組みに大いに期待を膨らませております。  このような中、岐阜公園周辺の渋滞対策の新たな試みとして、シャトルバス試験運行を実施いたしました。4月27日から5月6日の10日間で約8,600人という多くの方々に御利用いただいた結果、渋滞の発生はなく、非常に大きな効果を実感しております。

各務原市議会 2019-03-26 平成31年第 1回定例会−03月26日-05号

そういった心配に対して、市は、西端エリアを事業化する際には、事業主体である各務原市土地開発公社が、責任を持って周辺自治会の皆様などを対象に説明する必要があると考えますと、まるで他人事のような回答をしています。  各務原市土地開発公社は、各務原市が100%出資しており、法人理事長は副市長、公社職員は79人で全て市職員が兼務しており、給料は全て市から支給されています。

各務原市議会 2019-03-20 平成31年 3月20日総務常任委員会−03月20日-01号

その下、地方創生推進交付金6027万8000円は、地方版総合戦略に基づく自治体の自主的、主体的な事業で先導的なものを支援するため内閣府から交付されるもの。また、社会保障・税番号制度システム整備費補助金303万4000円は、地方公共団体情報システム機構が社会保障・税番号制度の運用に必要な機器を更新することに伴い、市が負担することになる経費に対する国からの補助金でございます。  

大垣市議会 2019-03-18 平成31年文教厚生委員会 本文 2019-03-18

そこでどういった取り組みがなされているかということを大いに参考にさせていただいた上で、今回そこでの子供たちが非常に楽しんでおられるということの中で、今回主体のほうにそういったものを投入するという経緯もございますので、大変参考にはさせていただいているという状況でございます。

大垣市議会 2019-03-15 平成31年経済産業委員会 本文 2019-03-15

これは、平成30年台風21号により被災したハウス等の農業施設の復旧工事が一部の事業主体において年度内に完成できなくなったためでございます。次に、一番下の、災害復旧費の林業施設災害復旧事業について、500万円を新年度に繰り越しさせていただきたいと存じます。これは、平成30年台風24号で被災した時山多賀線の林業施設工事が年度内に完成できなくなったためでございます。  

各務原市議会 2019-03-15 平成31年 3月15日民生常任委員会−03月15日-01号

平成30年度の制度改革によりまして、都道府県国民健康保険財政運営の責任主体となりましたので、平成31年度は2年目を迎えることとなります。  それでは、平成31年度各務原市予算書の13ページから15ページをお願いいたします。  平成31年度の国民健康保険事業特別会計予算総額は151億5613万4000円と、対前年度比2.07%、額にして3億2084万7000円の減となっております。

各務原市議会 2019-03-12 平成31年第 1回定例会−03月12日-03号

基本的には警察の仕事でありますので、警察主体となって撲滅に努めるわけですが、市全体としても、市民がみずからの財産をしっかり守っていけるよう、さらなる啓発の必要があるのではないかなというふうに思っております。  最近ニュースになっているのは、東京都渋谷区や江東区でアポ電と言われる予兆電話の後、強盗に入られるという凶悪なものも問題になってきております。