多治見市議会 2002-03-01 03月01日-01号
既に、皆様方にも説明させていただきましたように、東濃西部広域行政事務組合において調査は中間報告の段階まで進みました。この調査をたたき台といたしまして、今後、市民の皆さんに対する説明会の開催やPR活動などを通して、議論をしてまいりたいというふうに考えております。 また、庁内の緊急体制も整え、正面から合併問題に取り組んでまいります。
既に、皆様方にも説明させていただきましたように、東濃西部広域行政事務組合において調査は中間報告の段階まで進みました。この調査をたたき台といたしまして、今後、市民の皆さんに対する説明会の開催やPR活動などを通して、議論をしてまいりたいというふうに考えております。 また、庁内の緊急体制も整え、正面から合併問題に取り組んでまいります。
地方の時代と言われて久しいわけでありますが、その過程で国は1995年7月、地方分権推進委員会を発足をしまして、数次にわたる中間報告を得て地方分権一括法が成立をいたしました。地方分権の当初の理念は、1つは身近な自治体への権限移譲、2つ目には地域の自己決定権の確立、3つには住民自治制度の改革、こういった趣旨が、今日、一括法は若干歪められまして、国あっての地方、上からの分権というような内容になりました。
市は、自前の処分場については、12月1日発行の広報たじみの書面において、選定委員会の中間報告を詳しく市民に開示されております。
そのような中、高山市においても企画課を中心に、高山市の情報化基本計画の中間報告が既に取りまとめられていますが、主たる具体的な施策の内容は、庁内インフラの整備、国に補助金をいただいて行うようなIT講習、そういった、受けた形でのパソコン教室といったところにとどまっているように思われます。
市町村合併全国リレーシンポジウムの中間報告会、各種講演会への参加とともに、現在広域行政を推進している可茂地域2市9ヵ町村及び東濃西部の3市1町と、可児市民の日常生活とのかかわり、岐阜県が発表しました2025年の人口予測、人口動態、予算・決算、産業分野、教育、環境、衛生、新規卒業者の状況、犯罪件数、火災件数、消防組織等、合併問題を議論するに必要と思われるデータを収集し、分析をしてまいりました。
97年に審議会が法定設置されて、1年かけて議論した末に中間報告をまとめて98年6月に論点整理という形で広く公開して意見を募りました。その結果、女性団体や個人から3,600件を超える意見や要望が出されて、さらに審議を重ねること5カ月、都合審議会発足から2年5カ月を経て99年1月の145国会へ上程したと、こういう経過があります。
本年6月以降、検討委員会を3回、ワーキング会議を5回開催しており、今後も検討を重ね、本年度中に中間報告をまとめさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、職員の問題行動でございますが、まず署名の件でございますが、個人的な立場で配付したということでございます。多治見市内につきましては、他の1校でも同様な事例がございました。
まあいろいろ準備の都合がありまして、この数字は中間報告で集計しました先月25日現在のあれでございますが、これもいろいろ市民から意見をいただきました。設問はこういうふうです。「岐阜市役所ぐるみの選挙違反事件について、岐阜市長浅野 勇氏はみずからの責任について出処進退を明らかにしておられませんが、あなたはどのように考えますか。」という設問に対して、1「責任をとり直ちに辞職すべきである。」
駅前再整備対策特別委員会の中間報告 第 6 情報通信技術対策特別委員会の中間報告 第 7 認第 1号 平成12年度中津川市水道事業会計決算の認定について(平成13年第5回中津川市議会「定例会」継続審査事件) 第 8 認第 2号 平成12年度中津川市病院事業会計決算の認定について(平成13年第5回中津川市議会「定例会」継続審査事件) 第 9 請願第19号 市内にNTT「情報通信総合案内窓口
──────────────────────────────────────── ○議長(西尾直躬君) 日程第5 特別委員会の中間報告を議題といたします。 本件については、会議規則第45条第2項の規定により、恵那病院対策特別委員長より中間報告を行いたいとの申し出がありますので、この際これを許可いたします。恵那病院対策特別委員長・土屋藤夫君。
それから、新処分場についてでございますが、新処分場選定委員会で5月に市有地から3ヵ所を選定し、まなびパークにおきまして中間報告をいたしました。その後、その経過を各地区懇で報告させていただいております。現在はこの3ヵ所の環境調査をコンサルにお願いしているところでございます。
その後、平成12年5月には独立行政法人化に向け現時点での考え方と今後の方針を示す中で、同年7月には調査検討会議が発足し、現在組織業務、目標評価、人事制度、財務会計制度の4つの委員会が随時開催されており、本年秋までにこれまでの検討状況を中間報告として公表し、13年度じゅうには最終的な報告をまとめることとなっているようであります。
そうした中間報告を 〔私語する者あり〕 5月末にいただきまして、その内容につきましては御案内のように、8月15日の広報に掲載をいたしましたり、あるいはホームページに載せたりしているところでございます。
お隣の多治見市でも条例制定を目指して、5月20日「第1回子ども権利セミナー」が開催され、今後、2カ月に1回開催し、12月をめどに中間報告を出す予定であるとの新聞報道を見て、また先を越されたかとの思いを持ったのは私一人でしょうか。 そこで土岐市でも「子どもの権利に関する条例」を制定してほしいとの思いから、次のアからウの順でお尋ねいたします。 アとして子供の人権に対する認識について伺います。
第 7 駅前再整備対策特別委員会の中間報告 第 8 情報通信技術対策特別委員会の中間報告 第 9 請願第17号 「JR不採用事件の早期解決に関する意見書採択」に関する請願(平成13年第4回中津川市議会「定例会」継続審査事件) 第10 請願第18号 「ジェイアール東海バスの一般路線存続を求める意見書採択」に関する請願(平成13年第4回中津川市議会「定例会」継続審査事件)
平成13年 6月 定例会(第4回)平成13年第4回中津川市議会定例会会議録(第4号)========================= 平成13年6月22日(金)午前10時開議◯議事日程第 1 会議録署名議員の指名第 2 駅前再整備対策特別委員会の中間報告第 3 情報通信技術対策特別委員会の中間報告第 4 議第 50号 中津川市国民健康保険条例の一部改正について
松原議員の御指摘のように、統廃合は単に教育的側面からのアプローチだけでは十分でないということが、この審議会の中間報告、中間答申でも触れられていると思います。特に中心部の学校の統廃合は、中心市街地の活性に大変深いかかわりがありますので、今後の市政運営の根幹にかかわる大きな課題として、教育委員会と関連部局とが十分協議を重ねて総合的に取り組んでいく問題であるということは認識しております。
平成10年8月に旧市内における岐阜市立小中学校の通学区域のあり方について通学区域審議会に諮問し、平成13年5月29日に中間報告として答申を受けました。その主な内容として、学校規模や学校配置の適正化を図るための具体的な検討が必要であること、また、時代の変化に対応するこれらの学校のあり方や町づくりに配慮した学校配置のあり方も踏まえて検討を重ねる必要があるとのことであります。
平成12年3月定例会の冒頭に、特別委員長から中間報告として「移譲をも視野に入れ、市民が喜ばれるような方向で検討する」、そして「市民の大方の意見を聞く必要がある」ということから、8月17日に医療推進懇話会が発足した。懇話会では、大変熱心にかつまた綿密に検討してもらい、懇話会の意見として「早く恵那病院問題について方針を固めるべき」とあった。
市内の小中学校におきましては、今、教育委員会の指導のもとに、実態に基づいた新たな学校経営の方向を模索し、その準備の完成に努力されていると聞いておりますが、現状はどんな状況で進展しているのか、中間報告を求めるものであります。