恵那市議会 2020-09-25 令和 2年第5回定例会(第3号 9月25日)
費用は、中部電力が2分の1、市と県はそれぞれ4分の1を負担し、昨年度は、笠置町、山岡町地内で700メートルを実施しております。本年度は、市内全域で2,000メートルの実施を予定をしているところでございます。
費用は、中部電力が2分の1、市と県はそれぞれ4分の1を負担し、昨年度は、笠置町、山岡町地内で700メートルを実施しております。本年度は、市内全域で2,000メートルの実施を予定をしているところでございます。
あとは関連の中部電力、ガス、JR、こういった連携もできました。ただ、今日聞いていて、議員の皆さんでもタイムラインとは何なのかよくわかっていない方もいらっしゃるような感じです。 多治見市は、市民の皆さんに、いわゆる転ばぬ先の杖、台風が来て急に雨戸をくぎで打ちつけるということじゃなくして、地震は難しいけれど、台風というのは3日くらい前からわかるでしょうという広報をもっと行います。
◎総務部長(渡邉卓君) 電力事業者、これは中部電力でございますけれども、こちらとの事業実施箇所の調整を終えまして、現在、山口、馬籠地内、それから苗木地内を予定しておりますけれども、これから地権者の交渉と県との調整を始める予定でございます。それが終わり次第、立木の伐採を行うということでございます。以上です。 ○議長(岡崎隆彦君) 6番・森 益基君。
子どもの登下校安全確保事業(R元年度 新規) 国が策定した「登下校防犯プラン」や昨今の事件等を踏まえ、子どもの登下校時における安全 確保を補完するため、市PTA連合会、中部電力株式会社と連携して、GPS位置情報を活用した子 どもの見守りサービス初期登録手数料を市が負担し、加入促進を図りました。
当市では、毎年、年度初めに梅雨シーズンを迎える前に、阿木川ダム防災操作連絡会──これは阿木川ダム管理所、それから中部電力株式会社、恵那漁協、それからJR東海、恵那警察署、国交省の中部地方整備局、そして恵那土木事務所、それから当市というような関係機関で組織をしております連絡会というものを開催をしております。
そのほか、児童館や消防団器具庫などの「低圧」受電の施設につきましては、小売電気事業者変更による経済的なメリットが少ないことから、従来どおり中部電力から電力を調達しております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君) 3番 棚町 潤君。
目2利子及び配当金124万円につきましては、株式配当金120万円は昭和30年の財産区設立以前に保有しておりました中部電力の株式配当金で、牧田財産区基金利子が4万円でございます。次に、329ページをお願いいたします。 大垣市一之瀬財産区会計につきましては、山林等448haなどの財産を管理するものでございます。332ページをお願いいたします。
そのほか、児童館や消防団器具庫などの「低圧」受電の施設につきましては、小売電気事業者変更による経済的なメリットが少ないことから、従来どおり中部電力から電力を調達しております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(成瀬徳夫君) 3番 棚町 潤君。
現在、県・市・中部電力を中心にライフライン保全対策事業を実施していると聞きます。どのような事業かご説明をお願いします。 ○議長(勝彰君) 総務部長・渡邉 卓君。
その結果、中部電力岐阜支社や東邦ガス岐阜営業所では、料金納付に関するコールセンターへの相談時において、福祉事務所等への相談を案内していただくことや、プロパンガスを扱うJA全農岐阜や本市の上下水道事業部には、同様の趣旨の広報、周知に努めていただいております。
林道は森林所有者が利用するばかりでなく、中部電力の保安員の方や一般の方も通行されます。定期的なパトロールをお願いしたいとは思いますけれども、県道の見守りとして、岐阜県には社会基盤メンテナンスサポーターという制度があります。その地域で暮らす県民の方に委嘱し、石が落ちてきたり、道路の傷みの箇所を報告すると、速やかに修繕をされる例があります。
また、資料にはありませんが、今後、坂本地区では様々なリニア関連工事が集中することが予想されるため、住民の生活の影響を極力少なくするため、市が中心となってJR東海、中部電力、岐阜県等の事業主体が参加する工事調整会議を令和2年度に発足させたい旨の説明がありました。
台風や大雪に伴う倒木による停電を予防するため、中部電力パワーグリッド株式会社様と協力してライフライン保全対策事業を進めてまいります。 下水道事業では、経営効率の向上を図るため、地方公営企業会計に移行するとともに、維持管理経費の低減を図るため、不明水調査に取り組んでまいります。 また、災害時に活用できるマンホールトイレを大井小学校に20基、武並コミュニティセンターに8基整備してまいります。
まず1点目ですが、他県ではことしの秋の台風で停電が長引いたことがありましたが、中津川市においては、そういった影響はどうでしたかという質疑に対しまして、昨年9月の台風21号による被害は、中部電力に確認したところ、中津川営業所が管轄する中津川・恵那管内において約2万戸の停電が発生し、停電時間が最長55時間と聞いておりますとの答弁でございます。
○総務部長(安藤克典君) 昨年の台風21号、24号での倒木による道路の閉鎖、またそれに起因する停電への対応について、中部電力と検討を行ってきたところでございます。 災害時に、停電が発生した際の情報収集につきましては、中部電力から市の災害対策本部に情報収集員を派遣してもらって、情報交換を密に行えるよう体制を見直したところでございます。
その後、災害対策本部運営訓練では、岐阜国道事務所と中部電力株式会社関営業所にも現地情報連絡員として参加をしていただきまして、市民や関係団体などから寄せられるさまざまな災害発生情報や救援要請などに対して速やかに対応を決定し、担当部署に指示するという実践的な本部運営訓練を行いました。
そのほか、気象台、JRなどの交通機関、中部電力などのライフライン関係機関から、直接電話等のやりとりをして情報収集をいたしております。これら全ての情報を災害対策本部において集約をしております。 ○議長(嶋内九一君) 消防長 加地 哲君。 〔消防長 加地 哲君登壇〕 ◎消防長(加地哲君) 私からは、消防本部の機能統合などについて、順次お答えいたします。
また、関消防署や中部電力、岐阜国道事務所、日赤、CCNなどの関係協力機関には自主防災会の訓練や市役所の訓練と連携するような形で訓練をしていただきまして、18団体、202人の方に参加をしていただきました。
次に、樹木や竹の事前伐採につきましては、中部電力と協議しておりますが、道路沿いの樹木のほとんどが私有地の中にある個人所有のものであることから、所有者の皆様に伐採していただくことが原則となりますので、なかなか進まないのが現状でございます。県の補助事業におきましても、伐採後の樹木の処分費用は所有者負担が原則となっておりますので、御理解をいただきながら事業の検討を進めてまいります。
また、11月11日に中部電力の御協力により、屋内配線の点検調査を行っていただいたほか、11月11日から25日まで、消防署と文化財課で、国指定重要文化財を中心に緊急防火点検を実施いたしました。あわせて、国宝、重要文化財の所有者や管理者等に対し、改めて防火管理の徹底をお願いしたところでございます。