多治見市議会 1995-12-21 12月21日－03号
そういう中で、本当にここの事業に対してはですね、金額でしても、周辺の中津川市などで見ましてもね、本当に金額的には100万、200万の単位で助成がされてるわけで、大変大きな金額が動くというような事業ではないわけであります。
そういう中で、本当にここの事業に対してはですね、金額でしても、周辺の中津川市などで見ましてもね、本当に金額的には100万、200万の単位で助成がされてるわけで、大変大きな金額が動くというような事業ではないわけであります。
１０万都市と６万5,０００都市とで一緒ぐらいになる補正はないだろうというふうに私は思っておりますが、中津川市は７億6,０００万円です。瑞浪市は７億5,０００万円、恵那市なんかは１億6,３００万円です。
また、議第８１号につきましては、同法第２８４条第２項の規定により、新たに東濃農業共済事務組合を設立するものでありまして、その内容につきましては、多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市、笠原町、坂下町、川上村、加子母村、付知町、福岡町、蛭川村、岩村町、山岡町、明智町、串原村及び上矢作町の１７市町村により、農業災害補償法に基づく農業共済事業に関する事務を共同処理するものであります。
東濃農業共済組合の設置についてということで、平成８年の４月１日から、多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市、笠原町、坂下町、川上村、加子母村、付知町、福岡町、蛭川村、岩村町、山岡町、明智町、串原村及び上矢作町は、農業災害補償法に基づく農業共済事業に関する事務を共同で処理するため、次のとおり規約を定め、東濃農業共済事務組合を設置するものとする。こういうものでございます。
我が岐阜県は、一昨年は岐阜市、昨年は大垣市、そしてことしは中津川市となっております。 しかしながら、動物愛護週間のみ声高らかに愛護、愛護と唱えてみましても、日常はさていかがでしょうか。昨年１月犬年の出発の月に、冬休みで人気のない学校の校庭で飼い犬が３匹撲殺され発見されたニュースは、多くの方々が驚きと悲しみに沈みました。
このような子供議会は、高山市、土岐市、恵那市、中津川市など、ほかの多くの都市でも開催されております。私は、ただ単なるディスカッションだけでなく、このような本番さながらの議会において、子供たちが積極的に意思表示をし、議会運営を子供たちにロールプレーイングさせることにより、先ほど述べてまいりました若者の政治離れを防ぎ、選挙に対するモチベーションが図れるのではないかと考えます。
県内では中津川市がやっておみえになりますけれども、これは県の情報センターの開発をされたものでありまして、磁気カードというものでＩＤカードといっております、電話のテレフォンカードのようなものでありまして、これはコンピュータの中へ、そのカードを入れることによって、市役所なり、保健センターにコンピュータを置いといて、それを差し込んで画面に出すというようなものでありますので、県内につきましても、非常にまだおくれておるというような
なお、参考でございますけれども、県内１４市の現在の状況を申し上げますと、新入札方式を施行したところが多治見市、高山市、中津川市、可児市、恵那市、美濃市、岐阜市、土岐市の８市でございます。それから施行等を行わなかった市が美濃加茂市、関市、瑞浪市、羽島市、各務原市、大垣市の６市でございます。そのうち施行を行いまして新しく本格導入をした市は多治見市が導入を決定しておると聞いております。
大垣市も、くしくも同じ数字の一四・八％、瑞浪市が八％、高山市が一二・四％、多治見市は一六・〇％、中津川市が一〇・五％、美濃市が一二・四％、美濃加茂市が一二・七％、恵那市が一四・六％、土岐市は一二・四％、羽島市は一七・五％と、当市の二倍半くらいになっております。 以上をもちまして、起債のお話は終わらせていただきまして、三番目のお尋ねの、福祉の里のお話を申し上げたいと思います。
とりわけ、ワークプラザにつきましては、市としては、平成７年１月いっぱいをもって中津川市の合同庁舎へ移転が予定されております岐阜地方法務局恵那出張所、これは３３０平米ほどの面積を擁しておりますが、現建物の払い下げを受け、これを改修してシルバーワークプラザとして、これは事務所も併用になりますが、交流の場として活用していきたいと、払い下げ申請を現在行っておるところでございます。
これは岐阜県の中では、中津川市、岩村町、本巣町の保健センター及び岐阜の中央保健所が、その心理相談員を置いて発達の診断を行っております。これから核家族で、また子供が少ない中、お母さんたちが自分の子供がどのように発達するのかわからない。この部分でぜひこういう指導性を持った人の意見を聞きながら研究し、できましたら大垣市も取り入れていただきたいと私は心からお願いする次第です。
それから関市、中津川市については、検討をしておるということですけれども、過日電話で聞きましたところ、まだ進んでいないということでございました。美濃市、瑞浪市、羽島市、恵那市、美濃加茂市においては、まだ検討をしていないということでございました。各務原市においては、全体としては議員も含めての検討中であると。
次に、東濃５市１町で土岐市の料金はどの位置になるのかとの質疑があり、執行部から、例えば１３ミリ家庭用２０立米使用の場合で、平成３年４月１日現在、高い方から瑞浪市、笠原町、土岐市、恵那市、多治見市、中津川市の順になる。また、２０立米より量が多くなると割高となり、他市より高くなる旨の答弁がありました。 次に、上水と簡水について。
せめて恵那総合庁舎付近であったなら当方としても納得できたでしょうが、恵那市役所の隣から中津川市役所の隣とは、当地区からの利便性から見てもデメリットが大きいということは多くの市民の方が率直に思われるのではないでしょうか。 普通の場合、登記は無論のこと、謄本交付なり証明なり閲覧なりで法務局を個人的に訪れる人は少ないと思います。大抵は行政書士とかに任せてしまいます。
県は九月一日に中津川市を主会場に総合防災訓練を行っています。また水不足を配慮して川の水を使ったり、放水を自粛したりして、水を使わない訓練に工夫を凝らした所も多くありました。さて、こんな中で先述の理由で防災訓練を中止した岐阜市の措置は適切なものでなく、判断を誤ったものだと私は考えております。
この件につきましても、「中津川市と情報交換をしつつ、福祉カードの活用を考えていく」という答弁を、市長よりいただいております。その中津川市も、福祉カードがスタートしたわけです。また、福祉部長より「情報化、高齢化社会に向けて新しい行政サービスシステムとして、さらに幅広い利用方法について検討中」との答弁をいただいております。
ちなみに、県下各市では労働費で計上しておるところが多治見市、瑞浪市、羽島市、可児市、それから、教育費で計上しておるところが岐阜市、関市、美濃市、各務原市、中津川市であり、商工費で計上しておるところが高山市、それから、施設のないところが大垣市と美濃加茂市と恵那市になっております。
次に、議案第５６号・損害賠償の額を定めることにつきましては、平成６年４月３０日に、市消防本部救急車が緊急出動のため サイレンを鳴らし、国道１９号正家交差点を岩村町方面に向かって走行中、交差点中央付近で中津川市方面から名古屋市方面へ直進してきた車両と衝突し、損害を与えたことにより、その過失割合に応じて相手に支払う損害賠償額について、議決をお願いするものであります。
ここに資料がございますが、県下九十九市町村、知事が定める面積ということでございますが、二、三申し上げますと、下限面積五十アールの市は岐阜市、大垣市、高山市、関市、中津川市、羽島市等々五十二市町村、下限面積四十アールというのが各務原市、岐南町、笠松町、久瀬村等々で二十四市町村、下限面積三十アールが多治見市、美濃市、瑞浪市等々十七市町村、二十アールの所が土岐市、川島町、洞戸村等々六市町村、計九十九市町村
中津川市におきましては、四十九億五千二百万ほどの事業費に対しまして、二億六百万程度。まだ、美濃市、羽島市、土岐市等々がございますが、それぞれが今申し上げましたような病院の総事業費に対する一般会計からの繰り入れがなされておるわけでございます。これだけの負担は伴いますものの、その運営については市民や議会の声が反映をされるというふうに私は理解をしておるわけでございます。