羽島市議会 2004-06-14 06月14日-03号
世界に目を向けますと、イラクを含む中東情勢は混沌としており、日本も自衛隊を派遣し、世界の一員として人道支援を行っておりますが、石油価格が今までで最も高くなっており、ガソリンもリッター当たり110円を超えている状況であります。
世界に目を向けますと、イラクを含む中東情勢は混沌としており、日本も自衛隊を派遣し、世界の一員として人道支援を行っておりますが、石油価格が今までで最も高くなっており、ガソリンもリッター当たり110円を超えている状況であります。
今、「日本国憲法」は古くなったと改憲論者が盛んに言っておりますが、世界に先駆けて交戦権を否定した憲法9条は、中東での紛争が続くイラクなどで、アメリカが不法な侵略戦争を行い、それに協力する国々の軍隊が襲撃を受け、ついにスペイン軍は引き上げるという新たな動きも出ています。
米国でも数10万人、中南米や中東諸国でも「占領を続けてイラク人の血を流させるな」などのスローガンが掲げられました。そして、エジプトの集会では、日本の自衛隊派兵について、エジプトの多くの人に衝撃を与えていると批判の声が上がったそうであります。 日本の平和憲法第9条をなし崩しにする小泉自公政権は、米英のイラクへの侵略行為に力を貸すものであり、テロなどの犠牲者は増えるばかりです。
アメリカに追随して自衛隊を派兵することは、イラクを含む中東に和平をもたらすことができないばかりか、日本を戦争の泥沼に引き込むものです。 政府は、イラク派兵が人道復興支援のためだと強調することで国民を説得し、反対世論を抑え込もうとしております。しかし、基本計画は自衛隊の任務として、輸送や通信などで米軍の支援ができると明記しております。
耐震補強工事などに要する費用につきましては、全体費用はつかんでおりませんが、今年度実施しております中川小学校南舎中東側1,578m2では、約5,112万円を要しております。いずれにいたしましても、この調査に基づき、補強工事や建てかえ工事を行っているところでございます。
西ナイル熱については、1937年、アフリカのウガンダで見つかって以来、西アジア、中東、ヨーロッパ、北米でも見つかっており、発病すると、発熱、頭痛、筋肉痛などの症状が出るそうです。大半は数日から1週間で回復するそうですが、高齢者や抵抗力の弱い人は、脳炎を起こして死亡するおそれもあるとのことで、予防接種はなく対症療法しか治療方法はないとのことであります。
現在においても、アフリカや中東など世界各地で依然として紛争や不穏な状況が続いており、多くの一般市民や子供たちが飢餓や恐怖にさらされている。 こうした中、世界で唯一の被爆国として戦争の悲惨さを身をもって体験している我が国には、21世紀を世界平和の時代としてリードすることが求められている。 今日、イラクをめぐる国際情勢は緊迫の度を増し、世界の平和と安全が脅かされている。
ニューヨークの国連本部で、安全保障理事会の外相級の会談が開かれた2月14日は、オーストラリアから始まった「戦争NO 平和解決を」というスローガンのもと、集まった反戦行動の大波は時差にしたがって日本、アジア、太平洋、中東、アフリカを経て、欧州、アメリカまで広がりました。
アフリカや中東諸国と比べまして、我が日本におきましては、水の豊かな国であり、降水量は世界平均の約2倍であると言われておりまして、とりわけ我が高山市におきましては、おいしい水に恵まれておりますけれども、無限ではございません。雨が降っても、その水を確保することです。つまり森林が中山間地に開かれた棚田や水田などであります。これらの保護と育成が重要な課題であります。 そこで、お伺いをいたします。
今、アフリカや中東など世界の各地で戦争や紛争が続いています。あらゆる争いごとは武力で根本的に解決できるのでしょうか。真の平和につながるのでしょうか。武力での解決はお互いに傷つき憎しみを増幅させ、新たな争いを引き起こします。この 100年で国家によって殺された人の数は約2億人に上るといわれています。その内訳は、兵士が 7,000万人、残りの1億 3,000万人が一般市民と言われています。
米国が実際にイラクヘの攻撃を行えばイラクの多くの罪のない国民が傷つくと同時に、中東情勢は一層不安定になる事が予想されます。また、世界と日本の安全と平和が脅かされることが懸念されます。
洋画、「木曽谷の農家」から始まりまして、掛け軸、それから、土岐市の現代陶芸作家の人の作品、中東のつぼから始まりまして、ペルシャ、色絵茶わんまで、平成13年度では買われておるわけですが、この中にもお尋ねしたいのは、現代作家、一時とてつもない高い料金でございましたが、今は大分値段が下がってきてお値打ちに買える。もちろん、地元の作家の人ですから、私は買われることには何ら申しませんが、その辺の価格ですね。
それから、中間報告後の市、3市1町の動き、県からの協力要請、議会に求めることはということでございますが、ちょうどきょう、東海環状自動車道中東農地域建設促進協議会というものを7市11町4村で結成しておりまして、その会議を美濃加茂市で開催しております。その会議の中で今後何をしていくか、何をしていかなければならないかというようなことの話し合いがされるものと思っております。
中東ではイスラエルによるパレスチナ侵略を容認してきたのがアメリカです。また、アメリカは核兵器をなくそうという国際社会の努力を嘲り、核兵器を使う戦争を現実のシナリオにしようとしております。戦争国家法案とは、こんなアメリカの無法な戦争に協力するために日本国民を総動員するためのものです。日本を戦争優先の国家にしてしまうことです。こんな企みは絶対に許すことはできません。
9月議会以降3ヵ月の間に、とうとう戦後初めて、憲法を踏みにじって自衛艦3隻が中東で戦争をしているアメリカを支援する、つまり戦争に参加しているのであります。こうした政治と同じ根を持つものとして、この場でもこの問題について取り上げたわけであります。私も、1頭目が発生しましてから、何軒かの畜産農家を訪問させていただきました。そのときのお話では、私たちは国の言うように安心して一生懸命やってきた。
中東の和平も遠く、あれから3か月たったニューヨークも、いまだにその経済の回復もおくれ、アメリカにおいても失業率は5.7%と報道されております。 改革を掲げて登場された小泉総理の改革も緒についたばかり。日本においても国内の失業率が現在5.4%、さらに有効求人倍率は0.55と、厳しいかじ取りが問われる中、これからいよいよ痛みを伴う改革が行われるとすれば、大変厳しいことは予想するに難しくありません。
特に我が国は、エネルギーの大半を中東の石油資源に依存し、自給率が極めて低く、エネルギーの供給面において深刻な影響を受けるのではないか、そういう懸念をされておるところでございます。 一方、石油などの化石燃料の大量使用による二酸化炭素等は、地球環境汚染、地球温暖化の問題を引き起こしております。
お伺いしている新技術助役によりますと、中東の戦場や神戸大震災の危機の処理に当たられたと聞いております。私は日本の入札制度、あるいは契約事務について、非常に危機だというふうに事を感じております。また、岐阜市においても、そのような状況にあるということを平素思っているものでございます。そこで、職員からも説明を受けられていると思いますが、昨年はいわゆる入札制度にかかわる傷害事件が発生しております。
これは当時、イラク軍のクウェート進攻による中東危機が勃発し、核戦争への脅威となる中で、平和を願う大垣市民の声を議会で採択したものであります。平和都市宣言を、市長初め皆さんにいま一度知っていただくために朗読させていただきたいと思います。「平和都市宣言 今や、世界の流れは、対立や対決のない平和な社会の建設に向かって歩み始めようとしている。
しかし、どこの飛行ルートが載っているかといえば、アメリカ本土と、ヨーロッパ地域と、北アフリカ地域、中東地域、そういうところでの飛行訓練のルートは明らかにされていますが、日本だけは明らかにされていない。こういう屈辱的な実態であります。 飛騨地域でも昨年目撃されております。高根のあのダムから乗鞍方面へ向けて米軍機が確認をされています。