各務原市議会 2014-06-18 平成２６年第 ２回定例会−06月18日-02号
数年前、中東のアルジャジーラというテレビ局が私の寺に来た。成田空港に近い私の寺を基地にして日本各地を取材するのだと。取材目的は何だと問いかけたら、今の日本は世界で最も不思議な国である。１年間に孤独死する人が３万人を超え、自殺者も３万人を超えて、合計６万人以上の命が１年間で消えている。中東で戦争が起こっても、１年間に６万人以上の死者は出ない。このことに疑問を持ってやってきた。
数年前、中東のアルジャジーラというテレビ局が私の寺に来た。成田空港に近い私の寺を基地にして日本各地を取材するのだと。取材目的は何だと問いかけたら、今の日本は世界で最も不思議な国である。１年間に孤独死する人が３万人を超え、自殺者も３万人を超えて、合計６万人以上の命が１年間で消えている。中東で戦争が起こっても、１年間に６万人以上の死者は出ない。このことに疑問を持ってやってきた。
最初に、越中東街道です。高山と富山を結ぶ街道で、１２月には富山からのブリが運ばれ、ぶり街道とも言われております。越中の生産物、米、塩、魚類等を移入するために重要視され、整備された街道です。 ここに、司馬遼太郎の「街道をゆく」、こういう単行本があります。その中の１節です。
最近の中国や韓国との領有権問題、東西冷戦の再来も懸念され始めたこと、また米国は、シェールガスで潤沢なエネルギー確保のめどが立てば、産油地域である中東への関心が薄れ、世界の警察活動を返上することが予想されます。日本の安全をアメリカのみに頼るのは限界に近づきつつあり、変動する国際情勢に応じた新たな行動を起こし、将来にわたり国民の安全を担保しなければなりません。
節15工事請負費11億9,900万円は、国の東日本大震災復興特別会計予備費に伴う学校施設環境改善交付金等を活用して、西小学校北舎中東、綾里小学校南舎中東、江東小学校北舎、小野小学校南舎中西、牧田小学校屋内運動場、一之瀬小学校北舎の耐震補強工事費でございます。
今回のオリンピックでは、これまで女子選手を参加させたことがない東南アジアのブルネイや中東のサウジアラビアとカタールが女子選手を参加させたことで、近代オリンピック１１６年の歴史において、初めて女子を派遣したことがない国、地域がなくなりました。また、反対意見も多かった女子のボクシングを採用することで、初めて全競技が男女実施となりました。
これまで西洋文明から東洋文明への転換期と言われる中、世界では欧米の影響力が弱まり、アジアの新興国が台頭してきておりますが、中国も国内外に不安を抱え、加えて中東にもアメリカとの対立という火種があります。東西文明の中間に位置し、和をもってたっとしとなす国、日本こそ、世界を地球規模の共生文明へと導くことができると信じてやみません。
また、福島第一原子力発電所の一連の事故による電力供給の問題、加えて、イランの核開発問題による中東緊迫化での原油価格の上昇などによる東京電力の電気料金の値上げなど、景気の悪化懸念が依然として残っております。 このような中、国におきましては社会保障制度の抜本的な見直しを行うため、社会保障と税の一体改革の議論が始まりました。
軍事費や思いやり予算をやめれば財源はあるという方は、中東のカタールという国がどうしてサッカーのワールドカップを招致できるような国になったかを調べていただきたいと思います。 なぜ企業の減税をしなければならないか、株などの投資減税をしなければならないかは、昨今の世界経済で先進国のどういう産業が成長を牽引しているか、シンガポールの発展はなぜかを調べればわかります。
チュニジアで、食べられなくなってしまうというおそれを持った青年が焼身自殺をしたというところから中東情勢の混乱が続いています。世界人口からいえば、人々が食べられる限界が50億人と言われていたのが、ことし、2011年に70億人を超えると言われる時代になってきて、まさしくこのチュニジアの事件を裏づけるように、20億人の食べられない人たち、十分に食物が得られない人たちが出現している状況です。
さて、国内の景気に目を向けてみますと、輸出や生産の持ち直しなどにより足踏み状態は脱しつつあると言われておりますが、一方では、中東、北アフリカ情勢の混乱による世界景気の悪化の懸念もあるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。本市におきましても、歳入の根幹であります市税は微増にとどまる見通しであり、厳しい財政状況が続いております。
アジアや中東を中心に、経済成長などによりまして水の需要が伸びる中で、多くの都市が水道管からの水漏れや水道料金の徴収に悩んでいると言われております。
結果からいいますと、来年度はそれをさらに下回る税収になるだろうと、こんなふうに見込んでいるわけでありまして、御存じのとおり、昨年の９月１５日のリーマン・ショック以来、１００年に一度という経済危機になっていますが、最近新たにドバイ・ショックと言われまして、中東発の新たなまた金融危機等が伝えられておりまして、来年度の経済状況も決して予断を許さない状況にあると。
上絵付等の伝統技法の伝承、ブランド化、特に洋食器におきましては、日本のトップメーカーでございます、少量でございますが、中東ドバイ等では大変な人気を博しております。 次に、陶磁器意匠研究所における伝統技法を担う後継者の育成、そして大消費地での若手グループ展の開催の支援、これはイトーヨーカドー等で行いました。
新テロ特措法の延長に日本国民が反対し、延長法案が廃案となる可能性も強まっているのに、防衛省が２００８年度版防衛白書で、インド洋で自衛隊が米艦船などに行っている給油支援を我が国にふさわしい貢献、資源の多くを中東地域に依存する我が国の国益にも資すると述べ、新テロ特措法の延長を前提に給油支援が必要というのは大いに問題です。
そんな中、この地域に岐阜県初のイスラム教のモスクと中東文化センターが建設中であります。インターネットのホームページによれば、国際イスラミックスクールという学校の建設も引き続き計画されているとのことでございます。場所は岐阜大学キャンパスの東南、伊自良川の堤防のそばに鉄筋コンクリート２階建てでございます。
就職してから数年後の１９７３年に第１次オイルショックがあり、皆さんも記憶にあるかと思いますが、第４次中東戦争の影響で原油価格が２１％上がり、その翌年には２倍となる高騰となり、日本ではトイレットペーパーが店頭から消えるなど、日本じゅうパニック状態でした。
しかしながら、中東情勢が一向に安定せず、それに伴い、ここに来て急激な原油の高騰で、毎月のように燃料費の値上がりが続いており、やっと景気回復の兆しを期待していた矢先の難問で、今後の不安材料にならなければと危惧をせずにはいられません。特に、これから寒くなる季節に向かっていく時期でもあり、各家庭での灯油需要も高まり、直接家計に影響を与え、景気回復が後戻りするのかと懸念されています。
その背景には、中東から中国やインドをも射程に入れたアメリカ戦略上の不安定な弧にいつでも素早く軍を展開させるという戦略があります。日米安保条約の枠を大きく超えています。日本を戦争に参加できる国に変えていく流れの中で、現代の治安維持法と言われる共謀罪も今国会での成立は見送られましたが、次期国会にはまた上程されることになります。
中東から中国やインドをも射程に入れた不安定な孤に、いつでも素早く軍を展開させるための米軍の再編に呼応して、日米安保条約の枠を大きく超え、日本を米国とともに戦争のできる国に変えていく、その流れの中での今回の条例提案です。 米本土から神奈川県キャンプ座間に移転してくるという米陸軍第１師団司令部は、先制攻撃命令の出せる司令部であります。
世界情勢は依然として厳しい状況下にあり、特に中東・イラクにおいては、連日テロ攻撃による犠牲者が報道されております。国内においては、長崎県佐世保市内の小学校で発生した同級生女子児童殺害事件、パソコンの低年齢層への普及に伴う新たなる対策を早急に講じなければなりません。改めて命の大切さについて、学校、地域、家族が一体となり、再発防止のためにも見直しが必要であると考えなければなりません。