羽島市議会 2015-03-09 03月09日-02号
コストコは、非常に集客力の強い商業施設であることから、新店舗のオープン時においてもインターチェンジや高速道路の機能を確保するため、料金所ブースの増設や高速道路本線における来店者に対する誘導看板の設置など、名神高速道路の円滑な交通に資する施設整備について、中日本高速道路株式会社羽島保全サービスセンターに対し、要望書を提出したところでございます。
コストコは、非常に集客力の強い商業施設であることから、新店舗のオープン時においてもインターチェンジや高速道路の機能を確保するため、料金所ブースの増設や高速道路本線における来店者に対する誘導看板の設置など、名神高速道路の円滑な交通に資する施設整備について、中日本高速道路株式会社羽島保全サービスセンターに対し、要望書を提出したところでございます。
平成23年というのは、サブプライムローンの破綻、あるいはリーマン・ショックなど、世界的に景気が悪くなる中、日本も先も見えない不景気の中にあって、給料の削減、リストラ、それから、派遣村の問題などが噴出していた時代であります。
このように、国内の労働力人口が減少を続ける中、日本経済が持続して成長するために、女性の力が不可欠であることは周知のとおりであります。本市におきましても、このような考えのもと、女性の労働力向上が必要であると考え、就労支援を行っているところでございます。 2点目の、女性への就労支援に対する現在の取り組みと今後の対応についてでございます。
PRの主な方法でございますが、NEXCO中日本と連携した形で広域にPRできないかなというようなことを今考えております。詳細につきましては今後詰めていきたいということでございます。以上でございます。 ○議長(杉浦司美君) 建設部長 水野哲男君。 ◎建設部長(水野哲男君) 済みません、いろいろ言われましたのでなかなか、お答えになるかどうかわかりませんが、よろしくお願いします。
中日本高速道路株式会社とグループ会社のNEXCO中日本開発株式会社が、高速道路沿線自治体と連携した地域開発という開発コンセプトを念頭に、本市と連携した複合商業施設でございます。地域連携施設、温浴施設、地域密着型ショッピングセンターで構成されており、施設の名称は、地域連携施設が「まちゆい」に、温浴施設が「よりみち温泉」と決まりました。
既に岐阜大学、岐阜工業高等専門学校、中日本航空専門学校の教育機関との連携により、物づくり力の強化を初め、新たなビジネスの創出に取り組んでおりますが、今後はさらなる学との連携による新しい技術やサービスを創造できる環境を構築することが、次世代を担う新しい人材の創出や地域企業の健全経営、シェア拡大につながるとともに、開発コストの削減や既存産業の活性化、さらには新たな産業の創出につながると考えますが、今後、
これらの要因がどの程度の影響を及ぼすかは不透明な部分もございますが、警察やNEXCO中日本などの関係機関と連携を密にするとともに、必要に応じてソフト面あるいはハード面の整備について関係機関へ要望するなど、岐阜羽島インターチェンジの機能維持に努めてまいりたいと考えております。
次に、市債全体における合併特例事業債、過疎対策事業債の割合と推移はどうかという点でございますが、これまで厳しい行財政運営を強いられる中、日本一しあわせなまち実現のための持続可能な財政運営を図るため、普通交付税を上乗せする合併算定替の特例期間が終了する問題に対しまして、早い段階からより健全な財政状況を堅持するための取り組みを進めてまいりました。
そうした中、日本弁護士連合会が組織を挙げて反対するとともに、多くの団体、マスコミ関係者などの著名人が反対しています。さらには、各種の世論調査でも国民の5割から6割が反対している状況であり、廃止すべき悪法であります。 以上のことから、「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める意見書を国に提出することを求めています。
人口減少が続く中、日本創成会議の人口減少検討部会の報告で、2040年、全国の896市町村が消滅の危機に直面する可能性があると発表しました。 岐阜県内では、17市町村が危機に直面するとあります。その中に恵那市も入っております。このことをどのように市は認識されてみえるのか、お聞きします。 ○議長(柘植 羌君) まちづくり推進部長・可知孝司君。
4の広域観光事業の(5)西美濃広域キャンペーン事業補助金72万9,000円では、東海環状自動車道大垣西インターチェンジ開通を契機に、NEXCO中日本と連携して西美濃地域の施設や協力店舗で利用できる優待券つきリーフレットを作成し、近郊の高速道路サービスエリア、パーキングエリアに設置した西美濃広域観光推進協議会に対して補助を行いました。
株式会社中日本高速がつくられる商業施設が来年の春にオープンするというときに、日本でも最大級のイオンモールの誘致が決まりました。そしてアウトレットモールも増床され、さらにパワーアップして展開されようとしております。近い将来、土岐ケ丘周辺が一大ショッピングゾーンになることが期待されております。
次に、NEXCO中日本に関しましては、平成24年度に高速道路外で事業を展開するという情報を得まして、平成24年10月に名古屋のNEXCO中日本本社に出向き、進出の要請に伺いました。その後、約1年ちょっとで、平成26年の1月に協定を締結させていただきました。
あわせて、関市の特徴といたしましては、中部学院大学、岐阜医療科学大学、中日本航空専門学校、人口9万強のまちとしては、これだけ大学や専門学校があるというのは珍しいというふうに思います。
契約の相手方は、名古屋市熱田区桜田町3-10 株式会社IHI環境エンジニアリング中日本事業所 所長 藤井 誠氏でございます。
来年の春、土岐プラズマリサーチパーク内のC及びE街区に中日本高速道路株式会社、いわゆるNEXCOによります観光拠点施設が整備されることとなっております。その中の一つとして、温浴施設も建設が予定されており、これから土岐市内に2つの温浴施設ができることとなりました。 ただ、そこで違うのは、NEXCOが建設されるのは観光用の入浴施設であります。バーデンパークSOGIは健康のための入浴施設であります。
7のクリーンセンター基幹的設備改良工事は、契約の金額は35億1,000万円で、契約の相手方は名古屋市熱田区桜田町3番10号、(株)IHI環境エンジニアリング中日本事業所でございます。 8の大垣市浄化センター管理本館耐震改修(建築)工事は、契約の金額は2億7,486万円で、契約の相手方は大垣市神田町2丁目55番地、TSUCHIYA株式会社でございます。
それと中日本航空につきましても、産学官の連携により航空機人材育成というところで、そういう施策の中で成果はあらわれていると思います。全てがそこでということだとは思いませんが、やっぱり3つが合わさって連携してよりよいものにしていくというのが基本的な考えだと思っております。 (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 9番 吉岡健君。
これは、現在、中日本高速道路株式会社において検討されているところでありますけれども、今後は地元業者を中心に、出店を希望される事業者とも交渉していく予定だというふうに聞いております。 また、地域連携施設には、地元産品や中日本高速道路株式会社のネットワークを活用した品々を販売するスペースが設けられることになっております。
これは、NEXCO中日本が整備をいたしますプラズマ・リサーチパークでの大型複合商業施設、地域連携施設についてであります。 C街区、E街区で経営整備を予定されております観光拠点施設、これはどういうものなのか。また、整備負担金という提案でございました。この4,656万4,000円の内容とその負担割合についてお伺いをしたいと思います。