多治見市議会 2019-12-13 12月13日－04号
このような市民の皆さんの生活の中、日本の伝統的社会に根づく自治の姿勢から生まれる歴史の中で同時代を生きているという共感とお互いさまという視点、ここから、ともに生き支え合うという視点が生まれてくるのではないでしょうか。このような社会と自分を結びつけて考えられるということが、持続可能性を高めていく地域社会を支える根底的なものだと私は考えます。
このような市民の皆さんの生活の中、日本の伝統的社会に根づく自治の姿勢から生まれる歴史の中で同時代を生きているという共感とお互いさまという視点、ここから、ともに生き支え合うという視点が生まれてくるのではないでしょうか。このような社会と自分を結びつけて考えられるということが、持続可能性を高めていく地域社会を支える根底的なものだと私は考えます。
この事業につきましては、国土交通省、そして中部地方整備局、中日本道路（株）の業務となりますので、私がこれから調査した結果について御説明させていただきますけれども、その中で、市として関連した質問に対して御返答いただければ結構ですのでよろしくお願いをいたします。
現状について部活動の指導によるものと言われていますが、教育委員会さんの考えを伺いたいと思いますが、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によると、日本の教員の１週間当たりの勤務時間は、参加国中、日本が５３.９時間、参加国平均は３８.３時間というようなことが書いてあります。また反対に、連合の総合生活開発研究所の調査、２０１６年になっていますが、中学校教員の１日の平均在校時間は１２時間１０分とあります。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の加盟３６カ国中、日本の１時間当たりの生産量は５3.５ドル、約１時間当たり、これ6,０００円ほどでございます。そして、主要先進７カ国の１時間当たりの生産量は、これ平成１７年度ベースですけど、７カ国のうち、日本は何位ぐらいだと思われますか。 実は、１位がアメリカです。７２ドル、１時間当たり。それから、ドイツが２位です。６9.３ドルでございます。
2020年の東京オリンピック、2025年の大阪万博が迫る中、日本を訪れる外国人旅行客が増えております。訪日外国人、年間2,000万人以上の目標達成が視野に入る中、受け入れ環境の整備や地方への誘客を加速し、国交省の予算を倍増し、200億としております。 東海北陸道と東海環状道が交差する交通の要所となる関市においても、インバウンドへの対応が不可欠な状況ではないでしょうか。
中国のプラスチックごみの受け入れ制限、世界各国で深刻な環境汚染を引き起こし、大きな問題になる中、日本は国民１人当たりのプラスチックごみの排出量が、アメリカに次いで世界第２位であり、積極的な役割を果たす必要があるのは言うまでもありません。 ところが、発表された一連の決定は、求められている水準に見合ったものではありません。
道路の危険箇所など情報提供は、自治会の要望、市民や通行者からの電話やメール、郵便局やＮＥＸＣＯ中日本との協定に基づく連絡通報、環境センターなどの出先機関を含め全職員からの情報提供、当然、通勤時に発見したものもあわせてお願いしておるわけでございます。
その後、本年３月に中日本高速道路株式会社より、昨年７月の豪雨災害によって発生いたしました東海北陸自動車道荘川インターチェンジ―飛騨清見インターチェンジ間の法面崩壊の復旧工事に伴い、災害土砂の受入地として本年７月から荘川テニスコートの場所を利用したい旨の要望書が市に提出されました。
人口減少は加速し、高齢化も進んでいく状況の中、日本の中だけを見ていては、新たな成長につなげていくことは難しいと考えます。海外とどうつながっていくかが重要であり、戦略的に考える自治体と、今までどおりの国際交流をやっていればいいという自治体とでは大きな差が出てくると考えます。
表の中ほどの款8土木費、項2道路橋りょう費の道路安全対策事業につきましては、上石津町地内の名神高速道路にかかる跨道橋の撤去工事をＮＥＸＣＯ中日本株式会社に委託しておりますが、ＮＥＸＣＯの事業進捗により年度内の完成が見込めないため、5,220万円を翌年度へ繰り越すものでございます。
しかしながら、道路瑕疵の軽減策として日ごろの目視点検が重要だというふうに考えておりまして、従来からの職員のパトロールのほかに、郵便局やネクスコ中日本との道路異常に関する通報協定、これもなかなか実績が上がらないところでございますけれども、平成３１年度からは道路維持管理契約をしている恵那市施設管理公社のほうで道路パトロールの専門職員を雇っていただいて、道路パトロール及び修繕をその場でしていくというような
乳幼児教育の重要性への指摘が世界的にも高まりを見せる中、日本でも来年度１０月より幼児教育の無償化が始まります。就学前の子どもに幼児教育が必要であるという認識が改めて共有されるようになってきました。 本市においては、柴橋市長が掲げる子どもファーストの施策の１つとして、４月から教育委員会に幼児教育課が新しく新設され、幼児教育を推進することが示されました。
改正内容につきましては、第16条第１項中、「日本工業規格」を「日本産業規格」に、第17条及び第44条第14号中、「充てん」を「充填」に改めるものです。 議案集の22ページをお願いいたします。 附則としまして、本条例の施行日は、公布の日から施行するものでございます。
改正内容につきましては、第16条第１項中、「日本工業規格」を「日本産業規格」に、第17条及び第44条第14号中、「充てん」を「充填」に改めるものです。 議案集の22ページをお願いいたします。 附則としまして、本条例の施行日は、公布の日から施行するものでございます。
しかしながら、高速バスの停留所増設につきましては、本市への来訪者増加策の１つであるとともに、公共交通の選択肢がふえることにより、市民にとっても利便性の向上にもつながるものと考えることから、バス運行業者やＮＥＸＣＯ中日本などの関係機関とともに、今後検討してまいりたいと考えております。 （「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君） 11番 岩田紀正君。
そうした中、中小企業の発展や活性化が今さらに重要となる中、日本の経済は少しずつ上向いてきており、大企業の業績の伸びをあらわし、景気の好循環が都市を中心に勢いよく大きく動き出しているとも言われております。一方、地方の経済は、景気の好循環が目に見えて回ってきているとは言いがたい状況でもあり、中小企業の中でも山間地域の中小企業は厳しい経営を強いられている現状下であるとも言われております。
ですから、人口減少というものを考えながら、世界の中、日本の中、岐阜県の中の可児市というものを可児市議会議員として考えていきなさいという教えを今でも守っておるつもりであります。 そういった中で、インターチェンジ周辺は、東部のまちづくり協議会というのがありましたといったほうがいいですかね、あって、東部の乱開発に対してすごく抑制をかけてきて、乱開発がされずに今のような現状になっていると。
現在、ＮＥＸＣＯ中日本におきまして、東海北陸自動車道の白鳥インターチェンジから飛騨清見インターチェンジ間の４車線化事業を今年度内の完成を目指して進めていただいております。 また、平成３０年７月豪雨による松ノ木峠パーキングエリア付近での被災箇所につきましても、早期復旧に向けて工事を実施していただいているところでございます。
調査に当たっては、東海北陸自動車道及び東海環状自動車道を対象に現地調査を行い、費用対効果を勘案しつつ、国、県及び中日本高速道路株式会社と協議し、候補地の可能性を調査していきたいとの答弁がありました。
また、県内の高校、大学、中日本航空専門学校にも郵送したほか、ポスターも配布しております。 さらに、参加事業所の概要を掲載した工場参観日のパンフレットは市内全小中学校に数部ずつ、関商工高校の２年生及び定時制の生徒には全員に、そのほかには県内一部の高校、大学に配付しております。