566件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

可児市議会 2019-09-30 令和元年第4回定例会(第4日) 本文 開催日:2019-09-30

本日の中日新聞にもそうした事例が紹介、提起がしてありましたけれども、この問題に対する対策を検討すべきではないかと思います。いわゆるこの逆転現象をさせぬために、全国には補助をする自治体が6つ、そして給食費そのものを無性にする自治体が全国で100を超えております。  前向きな検討を要請し、主に幼児教育無償化関連の補正予算に対して反対を表明するものでございます。以上であります。

岐阜市議会 2019-09-05 令和元年第4回(9月)定例会(第5日目) 本文

中日新聞によれば、岐南町は無料ですし、例えば、下呂市が打ち出した中学生の給食費半額公費負担は、岐阜市での金額は約2億8,900万円です。  以前教育長は裕福な家庭も無償は問題と答弁されました。では、教科書の無償制度歴史文部省見解にはどう考えるかです。  昭和37年から実施されている教科書の無償制度があります。私が小学校のころ、教科書は有料でした。

瑞浪市議会 2019-06-06 令和元年第3回定例会(第2号 6月 6日)

また、令和元年5月30日の中日新聞岐阜県版に、「川崎の殺傷事件を受けて各地で対応」や、「登下校時の児童を守れ」との記事があり、各務原署、可児署での活動が掲載されていました。  また、可児署の所長さんが小学校を訪問した際に、見守り活動をする住民らに「子どもの安全・安心を守るのは地域の目。「ながら見守り」でもいいので、これからも活動に協力を」と要望されていました。  

可児市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2019-03-07

中日新聞の調べによりますと、住民基本台帳の閲覧を含めると、実際には市区町村の約9割が名簿作成には協力しているということです。  防衛省は、全国1,741の自治体に対して、18歳と22歳になる住民の氏名などの名簿の提出を自衛隊法に基づいて要請しています。これに対して、中日新聞の調べによれば、36%、数にして632の自治体名簿を提出していると。

岐阜市議会 2019-03-02 平成31年第1回(3月)定例会(第2日目) 本文

まずですね、本論に入ります前に、中日新聞が3月の9日に大きく扱っていただきました『岐阜市 初のひとり親家庭調査 半数が「相対的貧困」』という記事がございます。3月9日朝刊でした。  『岐阜市内の児童扶養手当を受給するひとり親家庭の51.1%が、所得が低い「相対的貧困層」であることが市の初めての生活実態調査で分かった。』という記事でございます。

各務原市議会 2018-09-21 平成30年 9月21日建設水道常任委員会−09月21日-01号

また、6月の一般質問を受けて、8月1日号の市議会だよりにも記事が記載され、中日新聞、岐阜新聞でも下水道使用料金改定が大きく取り上げられました。  このような活動を行っても、なお十分な市民向け説明もせず市民の意見を聞く努力も行っていないというふうに思われますか。改めてお聞きします。 ◆代表紹介議員杉山元則君) 十分な説明が行われていないということです。  行政が十分な説明を行っていない。

恵那市議会 2018-09-06 平成30年第3回定例会(第2号 9月 6日)

特に中日新聞では、こんな大きな紙面に公費と出ていました。  きっかけは、認知症の遺族が高額賠償を求められた電車事故がきっかけです。将来、高齢者の2割が認知症になるとも推測されており、安心して暮らせる地域づくりが課題となっています。  国でも、認知症関連の被害者救済制度を検討しましたが、財源や補償範囲がネックとなり実現していません。  

岐阜市議会 2018-09-02 平成30年第4回(9月)定例会(第2日目) 本文

そのときの中日新聞を引用させていただきますと、『長時間労働が深刻な教員の負担を軽減させようと、岐阜市教委は二〇一八年度から全市立小中学校特別支援学校計六十九校で、原則として一切の活動を行わない「学校閉庁日」を、夏休みに十六日間連続で設ける。この期間は日直の教員も置かない。専門家によると、これほど長期にわたる学校閉庁日の設定は全国でも例がない。』『一八年夏の学校閉庁日は八月四~十九日を予定。

中津川市議会 2018-06-14 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月14日−03号

申請期限を9月末までの延長を国が認めたわけですが、以下、中日新聞の掲載記事を引用しますが、最終ラインの9月末に向けた再度の住民アンケートの予定のない活動計画が事務局側から提案され、自治体側から異論が相次いだと、そのようなことが記事として書いてございました。4月26日の中日新聞の記事によりますと、水野瑞浪市長は、賛成意見が50%を超えたという確証を持って申請するのでなければならない。

土岐市議会 2018-06-13 平成30年第3回 定例会-06月13日−02号

総務部長(水野龍雄君) まず初めに、冒頭お話のございました分限云々ということでございますが、議員さんおっしゃってみえるのは、恐らく5月3日の中日新聞の記事の内容かなというふうに思います。これにつきまして申し上げますと、5月2日に私は中日新聞の記者さんから取材を受けました。

岐阜市議会 2018-06-05 平成30年第3回(6月)定例会(第5日目) 本文

そうした中で、「アゴラ」は、新学習指導要領の中核部分をなす対話的で主体的な学びを促す場所で、アクティブラーニングの第一人者の京都大学の溝上教授は、5月21日の中日新聞の紙上で、「岐阜市のように環境を整え、教員が試行錯誤を重ねることで本質的な理解につながる。」と評価いただいております。  「アゴラ」は、整備したから終わりというハードではなく、学び全体に影響を及ぼすソフトです。