関市議会 2022-09-14 09月14日－18号
日本共産党は、岐阜県議会が中心になり、また、共産党の県議である中川裕子県議のお世話をいただいて、市町村議員が参加して、毎年、次年度、来年度の県予算についての要望を提出し、その後、回答を県庁で伺います。回答を伺って必要な質問を行い、意見、要望をお伝えすると、こういうことを行っております。 今年も約200の要望を出しました。
日本共産党は、岐阜県議会が中心になり、また、共産党の県議である中川裕子県議のお世話をいただいて、市町村議員が参加して、毎年、次年度、来年度の県予算についての要望を提出し、その後、回答を県庁で伺います。回答を伺って必要な質問を行い、意見、要望をお伝えすると、こういうことを行っております。 今年も約200の要望を出しました。
中川裕子県議と日本共産党県委員会の主催で毎年行っている県予算交渉が、今年は11月４日に開催されました。その席上で、県立学校では生徒に返却を求めず、気兼ねなく生理用品を手にできるように、トイレ等に設置を現在進めている。市町村に県の状況を説明し、働きかけを行っている。対応していない市町村については、再度先進的な事例も紹介しながら、各学校に応じた対応ができるように働きかけるとの答弁がありました。
日本医師会の中川会長は、感染防止策が結果的には一番の経済対策と指摘しています。 私たち日本共産党は、コロナ感染対策については、感染の爆発的拡大を抑え、医療体制を維持、強化し、国民の命と健康を守るための感染拡大の第３波到来を直視し、検査、保護、追跡の抜本強化をという提言を11月11日に発表しました。その中身は４つあります。
そのとき一般財団法人ぎふ学習支援ネットワークの中川さんのお話を聞く機会がありました。日本の相対的貧困率は16.3％だそうで、ＯＥＣＤ経済協力開発機構の加盟国中最悪だそうです。
講師は、中川恵一、東大の准教授でございまして、こういった「がんのひみつ」という本を出されております。 秘密と表現されているのは、学問的な専門領域のことではなく、基礎的で大事な情報が市民に伝えられていない、知られないまま秘密になっているという警鐘の裏返しでございます。 がんは昭和56年以降、日本人の死因の第１位となっております。
中川東大准教授の話によりますと、がん治療は手術という日本の常識は世界の非常識、アメリカで66％の患者が受けている放射線治療を日本では25％しか受けていない。日本の放射線治療のおくれを指摘しております。 昨年、中濃厚生病院は総額８億5,000万円で放射線治療施設を増設する話があり、関市は平成19年度より年間4,000万円を３年間助成することを決定し、１億2,000万円の助成をいたします。