岐阜市議会 2000-03-16 平成12年第1回定例会（第4日目） 本文 開催日：2000-03-16
２つ目は、産業の創造と活性であり、中小企業振興、特に地場産業の振興策に重点を置いております。３つ目は、観光事業の活性であり、鵜飼事業のリニューアルによる集客力の拡大と、多様化する観光ニーズとしての温泉の調査等でございます。
２つ目は、産業の創造と活性であり、中小企業振興、特に地場産業の振興策に重点を置いております。３つ目は、観光事業の活性であり、鵜飼事業のリニューアルによる集客力の拡大と、多様化する観光ニーズとしての温泉の調査等でございます。
さて、こうした大変厳しい財政事情にあって、予算案では「元気・健康まちづくり」の体、心、まち、自然の４つの柱に重点配分するとともに、子育てにも夢が持てる環境づくりなどの少子化対策、中小企業対策を中心とした地域経済活性化策、都心居住と市街地緑化の推進、介護保険の円滑実施のための介護周辺施策など、きめ細かい点にも配慮したとの説明がなされたところであります。
次に、本年４月から中津川・恵那中小企業勤労者福祉サービス事業として、さきに発足をしているジョイセブンに加入することとなりましたが、このような不況の中で会員募集に努力をされました関係職員の皆さんには敬意を表したいと思います。
中小企業開業資金、昨年度はゼロ。創業者支援資金、これは２３件ありました。店舗魅力アップ資金１件、商工業活性化資金ゼロ、企業立地促進資金ゼロ、中小企業体質強化資金ゼロ、確かに多くの制度をつくって融資枠も広げましたと言いますけれども、こういう利用状況になっているわけであります。
その間、中小企業・ベンチャー企業向けの施策に全力を挙げるとともに、十八兆円の第二次補正予算と、総合経済対策をまとめ、日本経済を安定的な成長軌道に乗せようと、必死の努力が続けられているところであります。ところが、発足間もない連立政権に対して、巨大だとか、ばらまきだとかの極めて政略的な自自公批判があります。
景気回復のもう一つの柱である中小企業も、民間需要の回復が弱いことから、売上げの回復が遅く、企業収益が持ち直しても、借金の返済が優先されて、さらに依然として続く銀行の貸し渋りのために、中小企業の設備投資の回復は進んでいない状況にあります。
現在法人税制度、企業間の公平性あるいは中小企業等、零細企業への優遇措置等導入に向けては若干の課題を抱えていると考えますが、今までの中央依存型から脱却をし、地方から一石を投じたということにつきましては意義のあることでありますので、今後の行方を十分注目をしてまいりたいと思うわけでありますし、なお、ご案内のように３月７日付の新聞によりますと、岐阜県の梶原知事が呼びかけ人といたしまして、国と地方の税制を考える
これは、可児市役所におきましても、今年の12月からＩＳＯ１４００１の認証取得を目指しておることは御承知のことでございますが、市内の中小企業者の方にもＩＳＯ９０００及び１４０００シリーズの認証を取得するための資金を融資する制度でございます。品質管理及び品質保証に努める中小企業者、環境に優しい配慮を積極的に行おうとする中小企業者の経営を支援して、企業の高度化、体質強化を図ってまいります。
まず、日本の経済動向についてでございますが、国におきましては、構造改革の推進、情報化の推進、金融システムの改革、中小企業政策の抜本的見直し等、懸命のかじ取りが行われております。これは雇用不安を払拭しつつ、公需から民需へバトンタッチを図り、我が国経済を急速に本格的な回復軌道に乗せるとともに、21世紀型社会への新たな基盤を整備するものであると、このように存じております。
多治見市特別会計条例の一部を改正するについて 第16 議第１４号 多治見市手数料条例の一部を改正するについて 第17 議第１５号 多治見市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正するについて 第18 議第１６号 多治見市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正するについて 第19 議第１７号 多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについて 第20 議第１８号 多治見市中小企業小口融資条例
岐阜県では、徹底したコスト削減を進めると、中小企業やあるいは大きな事業への影響が大きいことから、なかなか２０％の目標達成は困難としているようであります。当高山市にとって１０％の目標に対する計画と現状、実態について伺っておきたいと思います。 次に、規制緩和の影響とその対応についてお伺いをいたします。
中小企業は言うに及ばず、大企業でさえ倒産、リストラの嵐でございます。どの企業も、生き残るのに必死な状態でございます。これまでの日本型終身雇用や年功序列賃金では競争に勝てなくなり、能力主義の賃金体系に移りつつあります。公務員の給料が民間の給与ベースに合わせて決められているということを考えますならば、雇用体系といいますか、雇用制度の方も民間に合わせて変えていくべきではないでしょうか。
そういった中で、今度は支援措置でございますが、これは市単独でございますけれども、中小企業高度化事業、本町のモール化事業ですとか、企業の集団化ですとか、いろいろなそういう事業に対しましての支援、これにつきましては債務負担行為等によりまして１０年間の補助という形で行わさせていただいております。
まず、二、三社については対象になるかということでございますが、先ほど小関議員さんの質問にお答えいたしましたように、原則、団体に限らせていただくということを考えておりますが、この団体というのは、現在考えております要綱案の中では商店街振興組合法に基づくもの、あるいは商店街の組合、商工会議所法に基づく会議所、中小企業等協同組合法に基づく組合及びその連合会、観光協会、そして、６番目にその他、市長が適当と認める
また、11年度当初予算においても、当面の景気回復に全力を尽くすという観点から、公共事業や中小企業対策、雇用対策に最大限配慮するとともに、税制についても厳しい経済情勢等を踏まえ、国、地方を合わせて、平年度９兆円を超える減税を実施し、失業率がさらに上昇するなど、雇用情勢が厳しさを増す中で、６月には緊急雇用対策等の措置がとられました。
商工会議所との連携を密にし、中小零細商工業者の経営基盤の安定や、工業のグローバル化に対応できる中小企業の高度化、体質強化を支援してまいります。 市民の皆様方の手づくりによるイベントの開催など、大変な御苦労、御努力があると思いますが、こうした市民の自主的・主体的な活動がまちの活力につながるものであると思います。
│市街地図情報 │ 3,250,000 │ 14,391 │ 226 │ │岐阜市の価格動向情報 │ 396,000 │ 1,042 │ 380 │ │（商工課） │ │ │ │ │岐阜市求人情報 │ 4,220,000 │ 6,636 │ 636 │ │中小企業融資情報
また、勤労者の生活環境の改善に資するため、恵那地域における中小企業勤労者の福利厚生の充実を図ることを目的として設置された中津川・恵那中小企業勤労者福祉サービスセンターに、市内１１１事業所、８６８人が本年度加入することとしたほか、生活資金融資等を積極的に推進してまいります。 主要施策の第４は、「世界に目を開いたたくましい市民を育てるまちをつくる」ための施策であります。
特に、産業高度化支援センターにおいて、「世界一高品質ものづくりの街各務原」を目指し、技術アドバイザーによる中小企業の技術高度化支援を図るほか、世界一高品質ものづくりの街各務原セミナーの開催、新たにＣＡＤ・ＣＡＭ研修助成制度を創設するなど、人材・産業技術の高度化を積極的に支援してまいります。
また、次世代のリーディング産業として期待されます情報産業の振興につきましても、引き続き岐阜県と歩調を合わせながら、ソフトピアジャパンや情報工房を核として施策展開を図ってまいりますほか、大変厳しい経営環境にある中小企業の支援強化と環境対策の充実を図るため、新たに地球環境改善資金、新製品開発促進資金の2種類の融資制度を設け、中小企業の活性化に努めてまいります。