羽島市議会 2008-09-08 09月08日－02号
本市においては、設置当時賃貸住宅等が少なく、中小企業に勤めている就労者のための施設として、また地域間・産業間の労働力の移動の施設として利用されてまいりました。一方、時代もかわり、現在では民間の賃貸住宅の整備も進み、供給には相当数の余裕があるものと承知いたしております。 機構側から鑑定評価額の提示が８月29日付でございました。
本市においては、設置当時賃貸住宅等が少なく、中小企業に勤めている就労者のための施設として、また地域間・産業間の労働力の移動の施設として利用されてまいりました。一方、時代もかわり、現在では民間の賃貸住宅の整備も進み、供給には相当数の余裕があるものと承知いたしております。 機構側から鑑定評価額の提示が８月29日付でございました。
この法により、国民生活金融公庫法、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行は、平成２０年１０月１日から、株式会社日本政策金融公庫として統合されるものですが、この法律の施行に基づき、他の法律も改正されたこと等によりまして、関係条例の整備が必要となっているものであります。 それでは、別冊の恵那市改正条例議案の概要の７ページをお願いします。
地方公営企業等金融機構法（平成19年法律第64号）及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成19年法律第58号）により、公庫の予算及び決算に関する法律（昭和26年法律第99号）第１条に規定されております五つの金融公庫、つまり国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫と沖縄振興開発金融公庫でございますが、このうち四つの金融公庫が条文中から削られ
７月末現在の中小企業等に対する融資につきましては、小口融資の貸付状況が１２３件４億8,５４１万円で、前年同期に比べ７６件２億6,２６１万円の増加となっております。 また、前年同期には実績がなかった経営安定特別資金融資が１２２件１１億1,３０１万円、創業支援資金融資が５件2,４６０万円と大きく増加しております。
承第６号、市税条例の一部改正について、議案書１７ページ、附則第２０条云々とありますが、この２０条は、総務文教協議会の説明書８ページによりますと、ベンチャー企業など特定中小企業の投資をしたが、これがもし倒産等で損失が出たときに減税しますよということだと理解をするわけです。
従業員は、労働基準法第７条で言うところの、公の職務につくという規定で一応保護はされていますが、トヨタ自動車や東京電力など、大企業では、最近、裁判員制度専用の休暇制度を設ける動きもありますが、中小企業では、とてもそのようなわけにはいきません。零細企業の多い当市では、啓発活動や保護対策など、行政として何らかの対応措置を検討するつもりはないでしょうか。 次に、個人情報の流出事故について質問いたします。
行政がリーダーシップを発揮し、中小企業を対象に異業種交流の場を設けるとともに、先ほど来出ました産・官・学の連携によって、例えば汚泥や廃プラ、廃液、木くず、ガラス等、対象廃棄物の選定を行うと。それから、各企業の環境関連技術や廃棄物の排出状況等の情報交換、これらのことから共同事業の可能性や新ビジネス創出の機会の提供などを行うというものであります。
岐阜市の中小企業振興についてお尋ねをいたします。 地方分権改革推進委員会の中間的な取りまとめの一文に、「中小企業育成施策については、地元企業の動向に通じた地方が地域における中小企業の育成支援を行っている。
これにプラス１０億円ぐらいは僕は繰り入れなかったら病院の資金繰りはもう本当に厳しいことになって、まちの中小企業の社長が商売のことそっちのけで銀行回りばっかりせにゃいかんということと同じことになって、病院の経営改良なんか考えられないだろうと思うんですよね。その辺を市長はどんなふうにお考えになっておられるのか、この点は市長にぜひ答弁していただきたい。
財政運営と管理 ・ 地方公共団体財政健全化法 ・ 公会計管理制度 ・ 地方債 ・ 外郭団体の見直し ・ 岐阜市の教育基本方針 ・ 岐阜市中央卸売市場の運営 柳原 覚議員 ………………………………………………………………………… 907 ・ 単身高齢者に対する福祉対策の充実 ・ 青少年と電子メディアの健全な関係づくり ・ 岐阜市の中小企業振興
次に、旧附則第24条第７項、第８項につきましては、特定中小企業が発行した株式に係る譲渡所得の課税の特例を廃止する。これは、いわゆるベンチャー企業の株譲渡所得の２分の１を控除するというのを廃止するものでございます。 施行日は平成20年４月30日、国会可決の日となっております。 次に、承認第10号でございます。
そのためにも、特に中小企業の広報支援が大切です。最近、市内の中小物づくり企業の人から、大垣の外の大企業に就職することが大垣の若い人たちにとってステータスだということを聞いて、とてもショックを受けました。就職の決定条件に親が大企業を勧める割合が高いそうです。給料や安定を望むのは親心として当然かもしれません。
第２０条は、特定中小企業――一般的にはベンチャー企業といいますけれども――が発行しました株式が、会社設立から上場までの間に価値を失った場合に、その株を払い込みにより取得した納税義務者が受けた損失について、繰り越し控除の特例、株式等に係る譲渡所得等に係る個人住民税の課税の特例などを規定しているものですが、第１項、１２ページになりますけれども、第３項、第４項の改正は、株式譲渡益を２分の１に圧縮する特例を
平成１９年度の中小企業者などに対する融資につきましては、本年１月から借り入れの際の利子を３年間、市が補助する制度を設けたことにより、その後の利用件数が伸びました。小口融資については、２６２件、１１億4,７００万円で、前年度に比べて、貸付件数は９６件、金額は４億4,９４０万円の増加となりました。
小口融資、中小企業運転資金融資、中心市街地出店者家賃支援事業補助、陶磁器ギャラリー・ショールーム等整備補助金の平成19年度の実績はとの質問に対しては、小口融資は３件で 600万円、中小企業運転資金融資は13件で 4,990万円、中心市街地出店者家賃支援事業補助について１件で10万 3,000円、陶磁器ギャラリー・ショールーム等整備補助金は１件で50万円との答弁でした。
条例の一部を改正する条 │ 例制定について 第７３ │市議第４号議案 「混合型血管奇形」の難病指定を求める意見書 第７４ │市議第５号議案 介護職員の人材確保に関する意見書 │ │（第７５から第７８まで 説明―表決） 第７５ │市議第６号議案 道路整備財源の確保等に関する意見書 第７６ │市議第７号議案 地方財政の充実を求める意見書 第７７ │市議第８号議案 中小企業底上
年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号） 第15 議案第28号 平成19年度関市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 第16 議案第29号 平成20年度関市一般会計予算 第17 議案第30号 平成20年度関市国民健康保険特別会計予算 第18 議案第31号 平成20年度関市下水道特別会計予算 第19 議案第32号 平成20年度関市財産区特別会計予算 第20 議案第33号 平成20年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計予算
じん芥処理費に燃料費が約１億７千万円計上されているが、もっと安くなる手だてはないかとの質疑には、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づき地元の石油商業協同組合と契約しているので、ご理解を願いたいとの答弁がありました。 じん芥処理費における借上料の内訳は何かとの質疑には、エコセンター恵那及びリサイクルセンター、恵南の最終処分場の用地借上料であるとの答弁がありました。
恵那市は光ファイバーによるＣＡＴＶの整備も進んでおりますし、新規のインターネット利用者もこれから見込まれていくということから、さらなる市民の情報リテラシーの向上や人材の確保だとか、そして中小企業へのＩＴ支援だとか、そういうものも考えていかなければいけませんので、幸い恵那市で１９年１０月４日にソフトピアジャパンと連結ブランチ協定を結びましたので、こういった仕組みを有効に活用して、要望にこたえていきたいと