各務原市議会 2021-06-23 令和 3年 6月23日総務常任委員会−06月23日-01号
7款の商工費ですが、事業費が確定したことに伴い、プレミアム付商品券などの減額や中小企業生産性革命推進事業費の減額のほか、航空宇宙博物館費について財源更正をしております。 続きまして、60ページ、61ページを御覧ください。 8款の土木費ですが、事業費確定などに伴い財源更正しております。 続いて、62ページ、63ページを御覧ください。
7款の商工費ですが、事業費が確定したことに伴い、プレミアム付商品券などの減額や中小企業生産性革命推進事業費の減額のほか、航空宇宙博物館費について財源更正をしております。 続きまして、60ページ、61ページを御覧ください。 8款の土木費ですが、事業費確定などに伴い財源更正しております。 続いて、62ページ、63ページを御覧ください。
そうした生き残りのための革新的な取組みは、本市の産業や中小企業の活躍を探る上で、更に「地方創生」の具体的な施策を考える必要があると思います。 2008年をピークに減少局面に突入している日本の人口は、19年後の2040年には13%(約1,500万人)減少すると予測されています。
◎次長兼資産税課長(永井昭徳君) 先ほど負担調整については国の補填がないとお話をさせていただきましたけれども、そのほかに生産性向上特別措置法による先端設備等導入計画に基づく設備等を導入した場合の特例であったり、また前年度との収入が30%とか減ったものについての中小企業への固定資産税の特例措置につきまして、こちらについては新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金というものが充てられる予定になっております
ふるさと納税寄附額48億9,000万円についてと、市の中小企業支援についてであります。 昼食後のちょうど心地いい時間ではありますが、しっかりと進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、ふるさと納税寄附額48億9,000万円について質問いたします。 2008年、平成20年、ふるさと納税がスタートいたしました。
実際その圧倒的なパフォーマンスによって中小企業や大企業も導入しており、今後、多くの業界、事業者が導入されていかれるというふうに思います。 こちらは一つ、定価で大体3万円というふうになっております。ただ、導入している小規模飲食店、月々5万円程度水道代がかかったとしても、年間にすると十数万円の節約になるといったところで導入をされているところもございます。
また、岐阜県におきましては、多治見市が一部を負担している新型コロナウイルス感染拡大防止協力金を4回にわたって飲食店に支出するほか、中小企業に目を向けた支援を行ってきました。 多治見市では、昨年の4月に、新型コロナウイルス感染症事業者相談窓口を本庁舎1階、産業観光課に設けて、新型コロナウイルス感染症で困っている事業者に対し、いち早く対応しています。
また、令和3年度当初予算では、中小企業ブランディング事業、オンライン会社説明動画作成支援事業などによる事業者支援だけではなく、子どもたちが将来市内企業で活躍してくれるよう、かかみがはら寺子屋事業を通じた地育地就の施策も行っております。
令和 3年 6月 定例会(第3回)議事日程 令和3年6月4日(金曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 報第14号 専決処分の報告について 第3 議第57号 多治見市税条例の一部を改正するについて 第4 議第58号 多治見市介護保険条例及び多治見市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正するについて 第5 議第59号 多治見市中小企業小口融資条例の一部を改正するについて 第
令和 3年 6月 定例会(第3回)議事日程 令和3年5月28日(金曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 会期の決定 第3 報第14号 専決処分の報告について 第4 議第57号 多治見市税条例の一部をするについて 第5 議第58号 多治見市介護保険条例及び多治見市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正するについて 第6 議第59号 多治見市中小企業小口融資条例の一部を改正
(1)国民は新型コロナウイルス問題及び政府による自粛要請に対応し、特に中小企業経営者及び被雇用者は経済的負担に耐え抜く努力を行っております。しかし、国民所得低下や雇用不安定化などは避け難い状態となっております。 (2)2019年末に8%から10%に引き上げられた消費税引上げ等の影響もあり、同年10月から12月までの四半期実質GDP、年率換算でマイナス7.1%という大幅な減退となっています。
第6款商工費、第1項商工費の新型コロナウイルス対策中小企業融資支援事業につきましては、本年3月議会において、次の新型コロナウイルス対策商業機能等持続化事業につきましては、昨年12月議会において、その次の新型コロナウイルス対策産業団体等消費活性化策支援事業につきましては、本年2月の臨時議会において、それぞれ繰越明許費の議決をいただいたもので、いずれも議決額と同額の1億円、6,000万円、1億9,000
「中小企業ブランディング事業の具体的な支援の内容は」との質疑に、「自社の強みを他社との差別化ということで、どういうふうにブランド化していくかの手法を学ぶ啓発セミナーを開催する。小規模の勉強会を5回、シリーズで1回実施して、併せて個別企業に対しては、個別指導やアドバイスを商工会議所と共催で実施していく予定」との答弁。
改正の背景と理由につきましては、市では、厳しい経営環境下で事業を営む市内中小企業者の経営の安定を支援するため、中小企業小口融資条例に基づき小口融資を実施しているところです。
こうした中、4月からの新年度では、労働、雇用に関する同一労働同一賃金、言い換えれば同一就労条件ということでありますが、こうした内容の原則の法の適用が4月からは中小企業にも適用されることとなっています。また、保育の待機児童解消を名目にしまして、今、国は児童手当の特例給付措置を廃止し、その浮かせた数百億円という規模の財源を、今度は待機児童解消の予算原資に回さんまで打ち出しました。
中小企業金融対策費4億230万2000円は、中小企業者の経営安定化を図るため、市小口融資に伴う預託原資のほか、保証料や利子の一部に対する補助金でございます。 公共交通機関対策費2億2861万円は、ふれあいバス等の運行に加え、2年目となりますチョイソコかかみがはら事業のほか、市内定期バス路線の維持や運転免許証の自主返納支援事業などの経費を計上しているものでございます。
市内の企業は中小企業が多く、従業員の雇用に非常に苦労されていた。多治見市は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の求人倍率は非常に高いエリアであり、素晴らしい技術を持った企業が多くあるにもかかわらず、かなりお金をかけてもなかなか結果が出ない状況であった。その中で、多治見で働こプロジェクト、多治見で働こフェスが開催され、補助金を出すということも関係したと思うが、30名余の雇用の実現に結びついた。
今回の一般質問は、中小企業への支援についてと、「瑞浪市政に関する要望書」についての2つを標題として行わせていただきます。 両標題とも中小企業に関する質問になっております。この一般質問を通じて、中小企業が抱える悩みを考えていきたいと思います。 では、早速、標題1、中小企業への支援についてです。 企業とは、自らの営利を目的として、一定の計画に従って経済活動を行う経済主体です。
今回の一般質問は、中小企業への支援についてと、「瑞浪市政に関する要望書」についての2つを標題として行わせていただきます。 両標題とも中小企業に関する質問になっております。この一般質問を通じて、中小企業が抱える悩みを考えていきたいと思います。 では、早速、標題1、中小企業への支援についてです。 企業とは、自らの営利を目的として、一定の計画に従って経済活動を行う経済主体です。
年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第4号) 第12 議案第19号 令和2年度関市食肉センター事業特別会計補正予算(第1号) 第13 議案第30号 令和2年度関市一般会計補正予算(第16号) 第14 議案第20号 令和3年度関市一般会計予算 第15 議案第21号 令和3年度関市国民健康保険特別会計予算 第16 議案第22号 令和3年度関市財産区特別会計予算 第17 議案第23号 令和3年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計予算
そこで、コロナ禍における厳しい経営環境にあっても、前向きに採用活動を行おうとする市内企業や学生の就職活動を支援するオンライン会社説明動画作成支援事業を実施するほか、事業環境の変化に対応するため、市内企業がセミナーや実践的な勉強会を通じて、自社の技術を生かしながら製品やサービスをブランド化し、新たな市場を開拓する取組を支援する中小企業ブランディング事業を実施いたします。