関市議会 2022-02-28 02月28日－02号
地域の雇用、地域経済を支える市内企業の付加価値や労働生産性が高まることが重要であり、コロナを乗り越えて活力ある地域社会を実現するため、地域の産業と雇用を支える中小企業をサポートし、地域経済の活性化を促進してまいります。
地域の雇用、地域経済を支える市内企業の付加価値や労働生産性が高まることが重要であり、コロナを乗り越えて活力ある地域社会を実現するため、地域の産業と雇用を支える中小企業をサポートし、地域経済の活性化を促進してまいります。
本市の産業を支える事業所の多くは中小企業者、小規模事業者であり、地域の経済及び雇用を支える担い手として重要な役割を果たしています。このため、地域経済の健全な発展及び市民生活の向上のためには、市民の協力をもって中小企業等の振興を図る必要があり、昨年より各業界とのワークショップ形式による意見交換を行いながら、「瑞浪市中小企業・小規模企業振興条例」の制定に向け検討を続けてまいりました。
適応戦略におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業などの感染防止対策や総合相談支援事業、雇用調整支援事業などによる生活の維持、観光振興事業や中小企業融資事業などによる経済の回復を図ってまいります。
議案第21号 令和３年度関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 第26 諮問第１号 関市監査委員の選任について 第27 諮問第２号 人権擁護委員の推薦について 第28 新年度施政方針について 第29 議案第22号 令和４年度関市一般会計予算 第30 議案第23号 令和４年度関市国民健康保険特別会計予算 第31 議案第24号 令和４年度関市財産区特別会計予算 第32 議案第25号 令和４年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計予算
ＳＤＧｓの理念を理解し、達成に向けた取組を推進する市内の中小企業、ＮＰＯなどを支援する制度を設け、中小企業等がブランドイメージの向上やビジネスチャンスの拡大を図るＳＤＧｓ１７のゴール、１６９のターゲットに即して中小企業が活動するそのいろいろな関係するものについて、一定の成果を評価しながら金融機関との連携を取って、応援するために融資をするとか、いろいろな形があると思いますけれども、市の独自の支援策を検討
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況に置かれている中小企業等が数多く存在している状況であることから、中小企業等の足腰強化と質の高い雇用の創出を図っていくことが重要となります。
また、成長戦略としましては、コロナ禍で生じた社会、経済の潮流への対処としまして、中小企業の経営の多角化や経営革新、ＤＸの推進など様々な取組を支援する中小企業生産性革命推進事業補助金の交付や、新たな産業を創出するためのサテライトオフィスの誘致事業などの取組によってオンラインでのサービス提供や新商品、新サービスの開発、それから、企業活動の付加価値の向上、ポストコロナに向けて市内事業者の新たな事業展開が促進
議第62号 財産の処分について、主な質疑では、今回売却しようとする土地について、購入時と売却時の平米単価はどのようかとの問いに対し、平成19年に中小企業基盤整備機構から平米単価１万1,373円で購入した土地で、今般、平米単価２万2,747円で売却するものであるとの答弁がありました。
議案第66号 令和３年度関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第17 議案第67号 令和３年度関市下水道事業会計補正予算（第１号） 第18 認定第１号 令和２年度関市一般会計歳入歳出決算の認定について 第19 認定第２号 令和２年度関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 第20 認定第３号 令和２年度関市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について 第21 認定第４号 令和２年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計歳入歳出決算
多治見市の中小事業者の実態をどのように把握しているのかとの質疑に対し、洒落テＧＯに絡んで、中小企業の実態把握については、今回の関係で国のセーフティーネット制度により融資の枠も広げられ、利子の返済も据置きといった、非常に有利な融資制度を設けている。
今回のアンケート結果から、コロナ終息後に向けて多くの事業者が新商品、サービスの開発や販路拡大に積極的に取り組んでおり、広告宣伝に関する事業についての支援を望む事業者が多かったことから、売上げが減少した市内の中小企業者を対象に広告宣伝費に対して補助金を交付する支援や、売上げが減少している中小法人や個人事業者に対して事業継続を支援する事業を、本議会での補正予算にて上程しております。
学校一斉休校以降、活動自粛と外出規制で外食産業をはじめとして、文化芸術分野に至るまで地域中小企業の営業不振が深刻化をしたわけです。 ９年間の安倍、菅自公政権下で社会のひずみが露呈をし、新自由主義の暴走によってもたらされたのが非正規雇用労働者の増大、そして所得格差が一層拡大をしたということであります。
市では、中小企業活性化のため様々な事業を実施しておりますが、現在そうした取組みの裏づけとなるべき中小企業振興条例（仮称）の策定作業を進めているところです。 条例の制定を機に、総合計画に位置づける都市目標に向かって更に整合性のある経済施策・事業を展開してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） ２番 山下千尋君。
議案第66号 令和３年度関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第25 議案第67号 令和３年度関市下水道事業会計補正予算（第１号） 第26 認定第１号 令和２年度関市一般会計歳入歳出決算の認定について 第27 認定第２号 令和２年度関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 第28 認定第３号 令和２年度関市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について 第29 認定第４号 令和２年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計歳入歳出決算
そこにおいては、移住定住から農林水産業、中小企業者に対すること、観光と交流、就業、情報の流通、地域交通、地域の旅客輸送、生活環境、保育サービス、教育の充実、地域文化の振興、そして再生可能エネルギーの利用促進、自然環境の保全や再生、農地の活用、あるいは国有林野の活用、そして全般的に規制の見直しということで、この支援のための適切な配慮についてであります。
対象地の譲渡価格は、既に土地を購入している企業との公平性を保つため、本市が独立行政法人中小企業基盤整備機構から取得した平成19年度以降の地価の変動を勘案し、取得時の分譲価格に固定資産税路線価の変動幅より算出した補正率を乗じた価格としております。
議案第66号 令和３年度関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第26 議案第67号 令和３年度関市下水道事業会計補正予算（第１号） 第27 認定第１号 令和２年度関市一般会計歳入歳出決算の認定について 第28 認定第２号 令和２年度関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 第29 認定第３号 令和２年度関市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について 第30 認定第４号 令和２年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計歳入歳出決算
令和 ３年 ６月 定例会（第３回）議事日程 令和３年６月28日（月曜日）午前10時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 議第５７号 多治見市税条例の一部を改正するについて 第３ 議第５８号 多治見市介護保険条例及び多治見市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正するについて 第４ 議第５９号 多治見市中小企業小口融資条例の一部を改正するについて 第５ 議第６０号 令和３年度多治見市一般会計補正予算
「中小企業生産性革命推進事業補助金を減額補正する理由は」との質疑に、「当初の見込みよりも申請が少なかったため」との答弁。 「何社申請したのか」との質疑に、「全体で336件の申請があった」との答弁。 質疑を終結し、討論を許したところ、「新庁舎建設に反対であり、関連した庁舎等建設事業費に反対をします。新総合体育館整備基金に３億円を積み足し、同基金には計５億円を積み上げています。
そうした生き残りのための革新的な取組みは、本市の産業や中小企業の活躍を探る上で、更に「地方創生」の具体的な施策を考える必要があると思います。 2008年をピークに減少局面に突入している日本の人口は、19年後の2040年には13％（約1,500万人）減少すると予測されています。