決算審査の質疑としまして、まず、経済部所管に関する事項では、勤労会館の賃貸状況を問う意見、アパレル映像情報提供・アパレル産業人材養成・その他貿易振興などの事業をマンネリ化することなく執行されたいとの意見、さらに中小企業振興費中、杭州市中国友好飯店常設展示及び技能者表彰などでも真に実効が上がる予算の執行を要望する意見、あるいは岐阜産業会館に係る不用額の実態をただす意見、さらに勤労者生活資金貸付の利用実態
市の制度融資の柱となっておりますところの中小企業振興資金、小企業小口資金につきましては、昭和六十年以降四度にわたる貸付金利の引き下げを行い、現在に至っております。最近ではことしの七月の十五日に改正をし、いずれも貸付金利は四％台となっているわけでございます。
中小企業者の事業所の土地もまた生存的所有でありましょう。一方、同じ地域の土地であっても不動産業者が販売用の商品として所有する土地は、これは投機的所有と言うことができると思います。また、同じく同じ地域にある土地でも、大企業等が工場用の土地として所有している場合は、これは資本的所有と言うことができると思います。
現在商工課では、岐阜市中小企業補助金交付要綱により街路灯等設備の助成や街路灯などの維持管理、すなわち、電灯料の助成が行われておりますが、このようなことは最小限に必要なことであり継続していただかなければなりません。昔は柳ぶらという言葉を耳にしました。
次いで、商工費中の中小企業振興費における企業立地促進に関して、工業団地用地に予定する土地の購入時及び予定引き渡し価格を問う意見、稼働開始後の雇用の増加あるいは売上高の見込みに対する懸念、過去の誘致における苦い経験から、売買契約内容の決定前での発表を望む意見、区画割予定面積あるいは譲渡価格を問う意見、工事着工期限や転売禁止あるいは買い戻し特約に関しては厳格な方針で臨めとする意見、現下の企業を取り巻く厳
これらがいずれも中小企業であり、市街地からの脱出も迫られていた方々もあったり、さらには無公害ということ、そして労働力も現在の百二十三名からさらに増員できる見込みであることなど、これはこれとして異論のないところであります。しかしながら、結果がよければすべて何もかもよいというものではありません。
例外はもちろん大きい事業につきましてはありますけれども、基本的には市内業者を優先する、こういう形で今日まで来ておるということは、実際の業務の内容をまた見ていただければおわかりのことと思いますが、今後とも中小企業を含めまして市内業者を育成するという面から、市内業者優先を貫いていくということになろうかと存じます。
２ 商工行政については、昨今厳しい環境の中にあって中小企業の振興対策など商工業の振興発展に努められているが、これらには、補助金の交付によるものが多いので、その効果の確認には留意されたい。 ３ 観光事業については、多様化する観光客の要望に応え各施設の整備を図られているが、今後ともこれら観光客の受入れに万全を期するため、各施設の維持管理には十分留意されたい。
毎日の常連のお客さんのお迎えに上がるのに約四百円は高くなる、これが未来博、市制百年の記念行事等があれば大変なことになると、中小企業の事業主さんも商売にならぬのではないか。通勤者の方に聞けば、未来博はない方がよいのではないかとまでも言われるようになりました。 〔私語する者あり〕 これはやはり、きのうも同じようにこの議場でも何人かの方が質問に立ってみえます。
それに対しまして、今後補正財源その他後半の需要に対して、どのような対応をするのかどうかということでございますが、幸い前年度の税収も九・五％という伸びになりまして、特に法人関係は一八％ぐらいの伸びがあるわけでございますが、いろいろ本市の企業、中小企業でございますけれども、そういう内容におきまして、六十一年度の決算が約三十二億四千万円程度の繰越金が出るということになったわけでございます。
次に、経済部所管の予算審査においては、中小企業振興費中、岐阜駅周辺商店街活性化推進事業がまず取り上げられ、この将来展望がただされたところでありますが、当局からは、本事業は都市計画部が進める駅前再開発を経済部として側面的にフォローするものであり、駅前問屋街周辺に地域住民の「暮らしの広場」機能を備える、いわゆるコミュニティーマート構想を一部取り入れた新しい町づくりを目指すものであることが明らかにされました
員美 外三二名 紹介議員 大 西 啓 勝 堀 田 信 夫 野 村 容 子 付託委員会 ＊ ＊ ＊ 請願番号 請願第四号 受理年月日 ６２．３．３ 件 名 売上税導入反対に関する請願 要 旨 今日の我が国経済は、貿易の大幅黒字に起因する急激な円高の影響 を受け、中小企業
続きまして、中小企業労働者の雇用不安についてお尋ねをしたいと思います。 さきの議会でも申し上げましたけれども、首相の私的諮問機関である経済構造調整研究会の報告書、すなわち前川リポートというのが出されましてから、大企業を中心にして産業の空洞化が一層深刻に進んでいます。
このような状況の中にありまして、市内中小企業者の円高による不況感は大きいものがありましたので、六十一年度は次の策を積極的に進めてまいったところでございます。その一つは、御承知のとおり、市制度融資の大幅な条件緩和でありました。
また、今国会に政府は減税の実施とあわせて売上税導入等を内容とした税制改革法案を提出していますが、本市における産業経済を思うとき、中小企業によって成り立っている現状ではなかろうかと思います。特に本市の基幹産業たる繊維業界や商店街等の振興を妨げることになり、本市にとっては重要課題だと思っております。
これに対し経済部からは、第三セクター方式による中小企業研修センターも、採算面等の理由から計画を断念したことに加え、産業振興財団自体も早期に解散し、計画全体を白紙に戻す意向が改めて明らかにされましたが、委員からは、今後、市民が利用できる用地の活用が要望されたところであります。
本市は御承知のように中小企業の中心の都市であり、また労働者の勤務条件、その他いろいろ労働行政ちゅうのは重要な役を持っておることは当然であり、また、それがゆえに労政課というものをつくって行政の重点を考えておるということでございます。いろいろおっしゃいましたが、職員数がすけない、それがゆえに労働行政の充実ができてないというような意味であろうと存ずるわけであります。
それと呼応いたしまして薬用植物資源の開発、製薬技術関連研究への貢献とあわせ、主として中小製薬地場産業、すなわち、岐阜県には三十一社製薬会社のあるうち二十四社が中小企業であり、この製薬地場産業への貢献にも大いに考慮しつつ議論をいたしておるのが現在でございます。 続きまして、大学研究体制との関連性はどうかということに対しまして、本学には既に製薬化学研究所がございます。
九月議会にこの件につきまして一議員から質問があり、その折事務助役さんは、今後も中小企業振興育成の立場から関係方面に働きかけまして、今後この方向で実現に向けて努力してまいりたいと考えておると、こういうふうにお答えをされております。