可児市議会 2022-09-27 令和４年第５回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-09-27
その財源としては、400兆円を超える大企業の内部留保資金に相応の課税を行い、税制の公平性を保ちながら財源確保と、それを賃上げに回す、特に中小企業対策としてしっかりと支援策を取ることが必要であります。 これらの立場から、可児市の令和４年度の一般会計補正予算案には賛成の立場であります。 さて、話を戻しまして、本題であるところの令和３年度決算についてであります。
その財源としては、400兆円を超える大企業の内部留保資金に相応の課税を行い、税制の公平性を保ちながら財源確保と、それを賃上げに回す、特に中小企業対策としてしっかりと支援策を取ることが必要であります。 これらの立場から、可児市の令和４年度の一般会計補正予算案には賛成の立場であります。 さて、話を戻しまして、本題であるところの令和３年度決算についてであります。
宣言でも課題視されていますように、本市の温室効果ガス排出量の５割以上を占めている産業部門への促進策として、環境省のガイドラインに基づく我が国における中小企業の環境経営促進策であるエコアクション21があります。
特に、全国中小企業団体の中央会であるとか、あるいは全国の商工会議所の全体組織であるとか中小企業家の同友会、その全国協議会なども具体的にその名を上げて要望書を出しております。 それでは、具体論に入りたいと思います。
学校一斉休校以降、活動自粛と外出規制で外食産業をはじめとして、文化芸術分野に至るまで地域中小企業の営業不振が深刻化をしたわけです。 ９年間の安倍、菅自公政権下で社会のひずみが露呈をし、新自由主義の暴走によってもたらされたのが非正規雇用労働者の増大、そして所得格差が一層拡大をしたということであります。
(1)国民は新型コロナウイルス問題及び政府による自粛要請に対応し、特に中小企業経営者及び被雇用者は経済的負担に耐え抜く努力を行っております。しかし、国民所得低下や雇用不安定化などは避け難い状態となっております。 (2)2019年末に８％から10％に引き上げられた消費税引上げ等の影響もあり、同年10月から12月までの四半期実質ＧＤＰ、年率換算でマイナス7.1％という大幅な減退となっています。
こうした中、４月からの新年度では、労働、雇用に関する同一労働同一賃金、言い換えれば同一就労条件ということでありますが、こうした内容の原則の法の適用が４月からは中小企業にも適用されることとなっています。また、保育の待機児童解消を名目にしまして、今、国は児童手当の特例給付措置を廃止し、その浮かせた数百億円という規模の財源を、今度は待機児童解消の予算原資に回さんまで打ち出しました。
国は、東京オリンピック・パラリンピックの本年開催、来年に延期されることとなりましたけれども、それを見据え、令和元年度のクーポン券発送対象者のうち、平成31年４月１日から令和元年11月末までの間にクーポン券を使用し、抗体検査を受けた者は約109万人、16.1％にとどまったことから、風疹対策、抗体検査の実施率向上策の取組を本年１月に打ち出し、職域、大企業向け、中小企業向け、自営業向け、公務員向けごとに協力
国の動きといたしましては、信用保証協会が通常とは別枠で借入債務の100％を保証することで中小企業の資金繰りを支援するセーフティーネット保証４号の指定期間が９月１日から３か月間延長されました。
また４つには中小企業に対する支援、無利子融資を実施することなど、こうした４点を参議院の予算委員会で日本共産党、小池晃局長が提案をし、行ったところであります。その後、感染自体は広がり、３月22日に新型肺炎への感染事例が本市におきましても明らかになりました。 さて、昨年10月から消費税増税により第３四半期、10月から12月の期で国民総生産は実質で年率７％も減少をいたして落ち込んだわけであります。
質問３、国の受動喫煙防止対策助成金に加え、受動喫煙防止対策に取り組む市内の飲食店などの中小企業事業主に対策費用の一部を助成する制度を創設してはどうでしょうか。本市の見解をお伺いいたします。 ４問目、同法は国・地方公共団体の責務、施設等の管理権限者等の責務、全ての人の責務を定めています。
年商1,000億円以上の大企業は39％、1,000億円未満の中堅・中小企業は27％が導入済みでありました。業種別では金融が44％で最も多く、建設業が34％、製造業が33％と続いています。ＲＰＡを採用した企業のうち、59％が「満足」と回答しています。その理由として、「業務が楽になった」「人手不足対策につながった」「残業などを削減できた」が上位に並んでいます。
国がまとめた中小企業白書によると、中部９県の中小企業数は、2004年から2014年までの10年間で約10万社減っているということになります。これは本当に中小全体の１割に当たる数が減ってきているということになります。
また、改正前の同条第３項では、中小企業が取得した土壌汚染対策法の規定する特定有害物質の排出または飛散の抑制に資する施設に課する固定資産税の課税標準の特例割合は、現行は２分の１でございますが、廃止としたものでございます。
本市の中小企業事業者への支援策についてお尋ねをいたします。 企業数の99.7％を占める中小企業・小規模事業者は日本経済の支柱であります。しかし、人口減少や経営者の高齢化、海外との競争激化等により経営環境に激しさを増しています。2009年から2014年にかけて中小企業・小規模事業者は40万件減少しました。
改正趣旨は、中小企業信用保険法等の改正により、可児市小口融資条例の融資の条件を準用している岐阜県信用保証協会における市町村小口零細企業融資保証取扱要綱が改定されたことに伴い、改正するものでございます。 改正内容は、連帯保証人を要しない条件の緩和、貸し付け限度額を2,000万円、貸し付け期間を120カ月以内に改めるというものでございます。 施行日は、平成30年４月１日でございます。
地域の中小企業の苦境が伺えています。中小企業白書2017年版は、規模の小さな企業の状況は比較的厳しい、極めて控え目な書き方でありますが、厳しさが続いていることを強調しました。平成28年度可児市決算書資料によれば、市民税個人分のうち、前年度対比で所得割の現年課税分が納税義務者課税分における納税義務者は24件も減っております。
寄附金額面についてですが、本市は経済センサス活動調査からも、市内に中小企業、支店企業がたくさんあります。500社以上あります。本社東京や本社大阪、本社名古屋というふうに他県が本社で、本市が生産拠点ということで、従業員50名以上の支店企業もたくさんございます。これはアクセスがよく、注目の生産拠点と考えられている。これからもそういうふうに考えられているんではないかというふうに思います。
小手先のばらまき福祉策はやめて、庶民、中小企業いじめの消費税増税はきっぱりと中止をし、税制の抜本改正を行うべきだと考えます。 税の集め方も、そして使い方でも是正すべき問題が国政上では拡大をし、地方税収にもこうした施策が影響を与えています。地方交付税財源の確保を名目にした制度改変は、可児市法人市民税の減収となりました。
中小企業の事業主ももちろん入っております。農業者も入っておりますが、その数や、圧倒的に今少なくなってきています。比率としては少なくなってきています。ですから、国民健康保険全体の所得水準は、可児市の場合でも180万円弱くらいだと思いますが、全国的には130万円台、大変低い所得水準が多数を占めているという現状に変わりはありません。