各務原市議会 2021-06-28 令和 ３年第 ３回定例会−06月28日-04号
「中小企業生産性革命推進事業補助金を減額補正する理由は」との質疑に、「当初の見込みよりも申請が少なかったため」との答弁。 「何社申請したのか」との質疑に、「全体で336件の申請があった」との答弁。 質疑を終結し、討論を許したところ、「新庁舎建設に反対であり、関連した庁舎等建設事業費に反対をします。新総合体育館整備基金に３億円を積み足し、同基金には計５億円を積み上げています。
「中小企業生産性革命推進事業補助金を減額補正する理由は」との質疑に、「当初の見込みよりも申請が少なかったため」との答弁。 「何社申請したのか」との質疑に、「全体で336件の申請があった」との答弁。 質疑を終結し、討論を許したところ、「新庁舎建設に反対であり、関連した庁舎等建設事業費に反対をします。新総合体育館整備基金に３億円を積み足し、同基金には計５億円を積み上げています。
７款の商工費ですが、事業費が確定したことに伴い、プレミアム付商品券などの減額や中小企業生産性革命推進事業費の減額のほか、航空宇宙博物館費について財源更正をしております。 続きまして、60ページ、61ページを御覧ください。 ８款の土木費ですが、事業費確定などに伴い財源更正しております。 続いて、62ページ、63ページを御覧ください。
◎次長兼資産税課長（永井昭徳君） 先ほど負担調整については国の補填がないとお話をさせていただきましたけれども、そのほかに生産性向上特別措置法による先端設備等導入計画に基づく設備等を導入した場合の特例であったり、また前年度との収入が30％とか減ったものについての中小企業への固定資産税の特例措置につきまして、こちらについては新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金というものが充てられる予定になっております
また、令和３年度当初予算では、中小企業ブランディング事業、オンライン会社説明動画作成支援事業などによる事業者支援だけではなく、子どもたちが将来市内企業で活躍してくれるよう、かかみがはら寺子屋事業を通じた地育地就の施策も行っております。
「中小企業ブランディング事業の具体的な支援の内容は」との質疑に、「自社の強みを他社との差別化ということで、どういうふうにブランド化していくかの手法を学ぶ啓発セミナーを開催する。小規模の勉強会を５回、シリーズで１回実施して、併せて個別企業に対しては、個別指導やアドバイスを商工会議所と共催で実施していく予定」との答弁。
中小企業金融対策費４億230万2000円は、中小企業者の経営安定化を図るため、市小口融資に伴う預託原資のほか、保証料や利子の一部に対する補助金でございます。 公共交通機関対策費２億2861万円は、ふれあいバス等の運行に加え、２年目となりますチョイソコかかみがはら事業のほか、市内定期バス路線の維持や運転免許証の自主返納支援事業などの経費を計上しているものでございます。
そこで、コロナ禍における厳しい経営環境にあっても、前向きに採用活動を行おうとする市内企業や学生の就職活動を支援するオンライン会社説明動画作成支援事業を実施するほか、事業環境の変化に対応するため、市内企業がセミナーや実践的な勉強会を通じて、自社の技術を生かしながら製品やサービスをブランド化し、新たな市場を開拓する取組を支援する中小企業ブランディング事業を実施いたします。
まず、歳入のうち、市税については、新型コロナウイルス感染症の影響による個人所得や企業収入の減少に伴う市民税の減少、厳しい経営環境にある中小企業者等に対する固定資産税の軽減措置などの影響による減少を見込んだ結果、対前年度当初比8.0％減、17億655万7000円の減の196億6333万1000円を計上しております。
特に中小企業は、大手のリクルート会社に大きなお金を出して人材募集するとして、依頼をするということがなかなか厳しい状況があります。そこで、無料でできるインターネットの方法を駆使して人材募集するという必要があると考えますので、質疑をさせていただきます。 １点目です。 動画をどのように作成し、どのような方法で発信するのですか。 ○議長（池戸一成君） 産業活力部長 中野浩之君。
コロナ禍の下で、今後中小企業の倒産や非正規労働者の解雇や雇い止めが一層増加することが懸念されます。 政府は、第２次補正予算で雇用調整助成金など一定の対策を講じてきましたが、引き続き対策の充実が求められます。そして、今こそ大企業が内部留保の一部を取り崩し、全ての労働者の雇用を守り、賃上げを実現させる社会的責任を果たさせるべきです。
不用額の要因につきましては、中小企業金融対策費において、小口融資のあっせん件数が計画より伸び悩んだこと、工業振興対策費において、航空機産業等総合人材育成事業の研修参加者が計画より伸び悩んだことなどによるものでございます。 それでは、主要な施策の成果及び実績について説明をいたします。 お手元の資料変わりまして、認定資料の73ページからになります。
中小零細企業も、増税の上、コロナ感染拡大でさらに厳しくなっておりまして、「中小企業白書2020年版」でもそのことが浮き彫りになっています。企業活動への影響が顕著になる中で、政府系金融機関や商工団体が設置した新型コロナウイルスに関する経営相談窓口の利用状況は、相談内容の98.9％が資金繰りの関係で、深刻な苦境に陥っていることがはっきり表れています。
７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費、補正額11億6859万6000円につきましては、経済活動の再生や経営の革新と持続化に積極的に取り組もうとする市内事業者を支援していくために、各務原市プレミアム付商品券事業並びに各務原市中小企業生産性革命推進事業を行っていこうとするものでございます。 最初に、各務原市プレミアム付商品券事業についてでございます。
一方、歳出は、 ・各務原市プレミアム付商品券事業 ９億2249万6000円 ・各務原市中小企業生産性革命推進事業 ２億4610万円 ・夏季休業期間給食費無償化事業 5469万1000円 ・熱中症及び新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業 3518万9000円 ・避難所感染症対策資機材等購入事業 2858
産業振興対策費２億6110万円の増額は、感染症の影響下においても経営の革新と持続化に取り組む事業者を支援する各務原市中小企業生産性革命推進事業を実施するための経費です。 観光振興対策費157万1000円の増額は、空宙博などの魅力を発信し、誘客を促進することを目的にウェブサイトなどを巡るスタンプラリーを実施するための経費です。
専第４号は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、国において特別定額給付金給付事業費補助金、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金、県においては雇用調整助成金拡大支援補助金、市においては中小企業金融対策費を予算化したもので賛成をいたします。 専第５号から専第８号には、いずれも新型コロナウイルス感染症対策として条例を改正するもので賛成をいたします。
７款商工費、中小企業金融対策費400万円の増額は、中小企業の経営の安定を目的に設置している小口融資について運転資金に係る信用保証料を全額補助するための経費です。 以上が、令和２年度各務原市一般会計補正予算（第１号）でございます。 ２ページにお戻りください。 専第５号は、各務原市税条例の一部を改正する条例を定めることを専決処分しましたので報告し、承認を求めるものです。
市内の中小企業は内部資源が限られており、中にある技術を生かす方たちとのネットワークを構築して新しい価値を生み出したいと考えている」との答弁。 「森林整備全体計画調査事業の詳細は」との質疑に、「相続が行われていないなど経営管理が適切にされていない市内の人工林について、地権者を調査したり、境界の確認を行う」との答弁。
４目商工費貸付金元利収入４億円は、中小企業小口融資追認保証貸付金元金収入でございます。 ４項受託事業収入、２目農林水産業費受託事業収入13万8000円は、農業者年金事務受託事業収入です。 ◎次長兼総務課長（永井聡君） 同じページになります。 ４目教育費受託事業収入8646万1000円は、文化財発掘調査の受託事業収入でございます。
ただ、認定事業所は比較的従業員数が多い中小企業が多いと見受けられ、零細企業、小規模事業所はハードルが高いと思料し、今後本市独自のエクセレント企業の導入も一考ではないでしょうか。 さて、話は戻りますが、今回、女性の就労継続支援を取り上げた直接的要因は、介護の現場で働く女性の方々のワーク・ライフ・バランスに関する不安の声を聞く機会が多くなったからです。