羽島市議会 2021-03-12 03月12日－03号
羽島市も東京23区に在住していた方、または東京圏に在住し、東京23区に通勤していた方を対象に、移住支援事業を実施する県が選定した中小企業等に就職し、羽島市に移住した際に支援金が支給される制度がありますが、この制度を活用された方はありますか、お尋ねいたします。
羽島市も東京23区に在住していた方、または東京圏に在住し、東京23区に通勤していた方を対象に、移住支援事業を実施する県が選定した中小企業等に就職し、羽島市に移住した際に支援金が支給される制度がありますが、この制度を活用された方はありますか、お尋ねいたします。
また、補正予算第４号において予算額2,310万4,000円を計上し、県の要請による休業や営業時間の短縮等にご協力をいただいた中小企業者等に対し、営業再開における感染防止対策を講じるための支援金給付のほか、国の雇用調整助成金に係る支給申請を社会保険労務士などへ依頼した場合の費用助成を実施しております。
また、企業向けには今年度、市内中小企業者のＳＤＧｓの達成に向けた取組を支援するため、羽島市ＳＤＧｓ推進融資制度を設け、広報はしま７月号や市ホームページ及び羽島商工会議所の会報への記事掲載、金融機関窓口等へのチラシの設置を行い、ＳＤＧｓの概要及び制度内容について周知を進めていたところでございます。
また、主な経済対策といたしましては、感染症の影響により、セーフティネット保証４号の認定を受けた市内小規模事業者に対する運転資金の融資あっせんとして約3,200万円、中小企業者等に対し、営業再開における感染防止対策を講じるための支援金として約1,800万円、セーフティネット保証等の融資を受け、売上高が一定割合を超えて減少している市内事業者の事業継続に対する支援金の給付に約4,700万円及び羽島市スーパープレミアム
そのため、市では新型コロナウイルス感染症対策として、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現による学びの保障、緊急融資支援制度や休業要請等協力事業者支援事業など、中小企業等への経済支援に注力した施策を展開しており、市独自での追加給付については事業化を見送ったところでございます。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） 市民協働担当部長 北垣圭三君。
そうした中小企業は、大企業と比較をし、女性の活躍が推進されにくい環境にあることも事実ではないでしょうか。 今後とも、市役所が先頭に立つとともに、各界での女性リーダーの人材育成を図りながら、先ほど来申し上げております、商工会議所さん、その他の関連機関とも連携をしてまいりたいと考えております。 実は、最近も家庭内、あるいは全市の中で、いろいろの市民の方のご意見を賜っております。
そのため、市では新型コロナウイルス感染症対策としてＧＩＧＡスクール構想の早期実現による学びの保障、緊急融資支援制度や休業要請等協力事業者支援事業など、中小企業等への経済支援に注力した施策を展開しており、市独自での追加給付については、事業化を見送ったところでございます。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） 11番 豊島保夫君。
６款１項２目商工業振興費につきましては2,310万4,000円を増額し、県の要請を受け休業や営業時間短縮等に協力した中小企業者への支援給付金等1,809万9,000円と、市内に所在のある事業主が雇用調整助成金等の申請をするために社会保険労務士等へ依頼する費用の助成金等500万5,000円でございます。
中小企業信用保険法第２条第５項第４号、いわゆるセーフティネット保証４号の認定をもって、売上高等が20％以上減少していることの確認を行います。 融資の限度額については500万円、事業全体の融資枠は１億5,000万円、貸付期間は最長３年でございます。 資金使途につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、資金繰りの緊急支援を目的とした運転資金についての融資とさせていただきました。
ぜひ羽島市内の中小企業においてＳＤＧｓをＰＲし、官民連携の取組で地域活性化を図ってみてはと考えますが、ご所見をお聞かせください。 ○議長（星野明君） 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長（永田久男君） お答えいたします。 ＳＤＧｓの推進に取り組む市内の中小企業者を支援するため、新年度より羽島市ＳＤＧｓ推進融資制度の開始を予定しております。
打撃を受けた中小企業支援のため、日本金融公庫に5,000億円の緊急貸付・保証枠を設けるなど明示しております。 羽島市内の企業の皆さんに、こうした支援施策の情報提供を周知し、相談に乗っていただくなど、応援をしていただきたいと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 ○議長（星野明君） 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長（永田久男君） お答えいたします。
◆１５番（花村隆君） 一方で、中小企業などで働く従業員やその家族の皆さんが加入している全国健康保険協会が運営する健康保険、政府管掌健康保険、いわゆる「協会けんぽ」の場合は、ことし４月分からの保険料額は、岐阜県の場合、40歳から64歳までの介護保険第２号被保険者に該当する場合、標準報酬月額の11.49％でありまして、そして、事業主との折半であることから、本人の負担は報酬の5.745％になります。
この事業は昨年の６月に国において閣議決定された、東京圏への過度な一極集中の是正及び地方の中小企業等における人手不足の解消等を目的とした、わくわく地方生活実現政策パッケージにおける移住支援事業として、東京23区の在住・在勤者が東京圏以外の地域に移住して就職した場合に支援金を交付するものでございます。
昨年春に、全国の公明党議員として実施しました全国100万人訪問調査の中の中小企業支援策では、私も地元10社ほどの企業様に訪問させていただきましたが、特にお声が多かったのは、そもそも中小企業支援策を知らない、支援までの手続が煩雑というお声が最も多かったことでした。このインターンシップ推進事業費補助金につきましても、ぜひ丁寧にわかりやすく周知に努めていただければと思います。
当委員会の行政視察についての協議、確認を行い、日程は10月２日から４日、視察場所は、栃木県下野市、埼玉県戸田市、埼玉県羽生市で、中小企業支援の取り組みについて、歩行者自転車道路網整備計画による歩行者、自転車空間整備の取り組みについて、農業振興の取り組みについて視察を行うこととなりました。 以上、産業建設委員会結果報告を終わります。 ○議長（山田紘治君） 以上で、委員長報告を終わります。
その背景には、関市の地元中小企業の人材不足により、多様性の人材の裾野を広げるため、ＬＧＢＴの団体からの講演を行ったところ、本来、ＬＧＢＴの方たちは感性豊かな優秀な方も多く、関市もこの団体の方との面談を契機として、この宣言を発表したとのことでありました。その後、市内在住の当事者の方からも市役所へ、何かあったらお手伝いしたいですとの申し出があり、理解促進の輪が広がっているとのことでありました。
市の条例に講ずる特例措置、わがまち特例のうち、生産性向上に資する設備について、固定資産税をゼロとするため今回の条例を改正するとのことでありますが、この条例を改正後、市内中小企業への今回の固定資産税ゼロの特例措置の周知啓発はどのようにされていくお考えなのか、お聞かせください。 続きまして、議第45号 羽島市火災予防条例の一部を改正する条例についてお尋ねをいたします。議案書は14ページになります。
また、東京圏以外の地域での起業または中小企業等への就業や、採用活動に伴う費用負担を軽減するため、地方創生推進交付金や雇用関係助成金を活用した支援を検討するとされました。 この方針は、案の段階ではありますが、東京一極集中の是正や地方の担い手不足への対応、雇用対策等について、国における人口減少政策の方向性が示されたと思います。
市内の企業が特区の指定を受けたことを契機に産業振興、とりわけ中小企業振興の政策を推し進める、そんな考え方はないかお聞かせをください。 ○議長（山田紘治君） 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長（永田久男君） お答えいたします。 このたびの特区指定につきましては、単独の企業の関係で成り立ったものでございます。