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該当会議一覧

各務原市議会 2019-09-27 令和 元年第 3回定例会−09月27日-04号

消費税8%増税で景気は落ち込み、以降、中小企業個人経営者、市民の暮らし向きは厳しい状況が続いています。平成30年の実質GDPは、1月から3月期はマイナス1.3%、7月から9月期はマイナス2.5%と大きく落ち込みました。安倍首相雇用がふえたと言いますが、ふえたのは低賃金で不安定な非正規雇用者です。この6年で非正規雇用は200万人もふえ、雇用全体の37.3%を占めています。  

恵那市議会 2019-09-25 令和元年第3回定例会(第3号 9月25日)

市民雇用消費供給を担う市内産業の振興を促すために、平成28年度に恵那市中小企業・小規模企業振興条例施行されたと理解をしています。その後、恵那市産業振興ビジョンを策定され、振興策を定めて、事業が進行中であると認識をしております。その後の現状の認識と課題について伺いたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部調整監・長谷川幸洋君。

恵那市議会 2019-09-24 令和元年第3回定例会(第2号 9月24日)

地域経済について、元岐阜経済大学教授経済学者の岡田知弘橘大学教授の最近発行された「Society5.0」戦略下の地方自治地域経済についてという本には、地域をつくり上げているのは企業で働く労働者中小企業経営者、農家であり、生活領域としての地域で生産と生活の中で次世代育成しているのである。地域経済が積み重ねられたものが日本経済である。

大垣市議会 2019-09-11 令和元年決算委員会 本文 2019-09-11

中小企業金融対策事業の減などにより、前年度に比べ4億5,003万8,000円、17.7%の減となっております。次に、その下の土木費でございますが、決算額は60億2,065万7,000円でございます。平成29年度で終了した大垣駅南街区市街地再開発事業の減のほか、公園新設改良費の増などにより、前年度に比べ3,834万1,000円、0.6%の増となっております。

岐阜市議会 2019-09-06 令和元年第4回(9月)定例会(第6日目) 本文

一方で、公金を投入し助成を行うことにつきましては、住宅環境の向上や中小企業振興といった行政目的を達成するための手法の面から、他施策を含め総合的かつ慎重に検討すべきものと考えております。  このため、平成28年10月に住宅改修に係る助成についてのアンケート調査を実施し、中核市40市、県内20市の計60市から回答をいただきました。

岐阜市議会 2019-09-05 令和元年第4回(9月)定例会(第5日目) 本文

最後に、中小企業退職金共済制度、いわゆる中退共への掛金補助制度の創設について商工観光部長にお尋ねします。  日本経済は深刻な人手不足に直面しています。とりわけ中小企業、小規模事業者をめぐる状況は一層厳しいです。  岐阜県有効求人倍率は、ことし7月時点で全国第3位、こうした中、人手不足は中小企業の経営上の不安要素として年々大きくなっています。

可児市議会 2019-09-04 令和元年第4回定例会(第2日) 本文 開催日:2019-09-04

質問3、国の受動喫煙防止対策助成金に加え、受動喫煙防止対策に取り組む市内の飲食店などの中小企業事業主に対策費用の一部を助成する制度を創設してはどうでしょうか。本市の見解をお伺いいたします。  4問目、同法は国・地方公共団体の責務、施設等の管理権限者等の責務、全ての人の責務を定めています。

岐阜市議会 2019-09-03 令和元年第4回(9月)定例会(第3日目) 本文

しかも、この増税は複雑でわかりにくい複数税率やポイント還元制度など、場当たり的な対応策に中小企業などの準備は追いつかず、混乱は避けられないと思います。消費税10%増税が市民生活や企業経営に与える影響ははかり知れないと思います。  賃金や利益は上がらず、公共料金や諸物価の値上げを招くこの10%増税は中止してほしいというのが私ども無所属クラブの主張でもあります。  

岐阜市議会 2019-09-01 令和元年第4回(9月)定例会 目次

トランジットモール政策    ・ 通学路におけるブロック塀地震対策制度    ・ 学校給食の無償化    ・ 2019年7月3日に発生した「いじめ」が原因と     思われる「中学3年生の転落死亡事件」   原 菜穂子議員 ……………………………………………………………………… 1354    ・ 子どもの受動喫煙を防止する取り組み    ・ 新生児聴覚検査    ・ プラスチックごみの問題    ・ 中小企業退職金共済制度

各務原市議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日総務常任委員会−06月25日-01号

広報課長(前島宏和君) 細かい条件はいろいろございますけれど、大まかに言いますと、東京圏、東京、神奈川、千葉、埼玉、1都3県でございますけれど、こちらのほうから各務原市へ移住し、そして岐阜県のほうが選定します中小企業等に就業した方などに対して、その移転に伴う経済的負担を軽減するために、県と市町村が共同して移住支援金を支給する事業でございます。以上です。

大垣市議会 2019-06-10 令和元年第2回定例会(第2日) 本文 2019-06-10

そして、その対象というのは、中小企業、または個人事業主が運営する店舗であります。国策として行われるこの還元制度、キャッシュレス決済ができない店舗での御利用ではこの還元策が享受できないということになりますので、そういったことがないように相談窓口の設置やセミナーの開催で御支援いただけるということでした。  

岐阜市議会 2019-06-06 令和元年第3回(6月)定例会(第6日目) 本文

保険料の算定に当たっては、世帯主の所得に関係なく、世帯人数に掛ける均等割によって、同じ所得でも中小企業のサラリーマンが加入する協会けんぽと比べ、保険料が高くなることから、家族がふえることで保険料の負担が大きくなります。全国知事会は高過ぎる国民健康保険料引き下げの抜本的な解決策として、国保の基盤強化と負担の公平の見地から、1兆円の国費投入を求める要望を2014年7月に政府に提出。

岐阜市議会 2019-06-02 令和元年第3回(6月)定例会(第2日目) 本文

そこで再質問でありますけれども、柴橋市長さんのお答えの中にもありました、ステークホルダーとの連携の観点から、岐阜市信用保証協会を通じた融資制度の中で、SDGsに取り組む市内中小企業を対象とした支援メニューを創設していただけましたが、その内容について、商工観光部長にお尋ねをいたします。  

大垣市議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第3日) 本文 2019-03-20

農林水産業費、農業費440万円の補正は、県の交付単価の増額に伴い、担い手への農地集積を促進するため、農地集積促進事業補助金を増額するもの、及び経営体育成支援事業補助金480万円については、事業の年度内完了が見込めないため、翌年度に繰り越すものであり、土地改良費570万円の補正は、国の平成30年度補正予算に伴う県営かんがい排水事業負担金であり、商工費、商工費480万円の補正は、補助件数の増加に伴う中小企業小口資金信用保証補助金

各務原市議会 2019-03-18 平成31年 3月18日経済教育常任委員会−03月18日-01号

4目商工費貸付金元利収入4億円は、中小企業小口融資追認保証貸付金元金収入でございます。  4項受託事業収入、2目農林水産業費受託事業収入14万9000円は、農業年金事務受託事業収入です。 ◎次長総務課長(横山直樹君) 4目教育費受託事業収入は、文化財発掘調査の受託事業収入でございます。