18件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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岐阜市議会 2021-03-01 令和3年第1回(3月)定例会(第1日目) 本文

歳入の根幹である市税収入につきましては、新型コロナウイルス感染症影響を受け、市民税給与所得法人収益の減などにより22億円の減、固定資産税及び都市計画税中小事業に対する特例軽減措置などにより9億円の減となる結果、全体で、前年度と比較し31億円、率にして4.7%減の634億円を見込んでおります。  

高山市議会 2021-02-22 03月01日-01号

年度高山介護保険事業特別会計予算第33 議第34号 令和年度高山観光施設事業特別会計予算第34 議第35号 令和年度高山後期高齢者医療事業特別会計予算第35 議第36号 令和年度高山水道事業会計予算第36 議第37号 令和年度高山下水道事業会計予算第37 発議第1号 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者等への更なる支援を求める意見書第38 発議第2号 コロナ禍で困窮する中小事業

各務原市議会 2020-12-08 令和 2年第 6回定例会−12月08日-03号

また、来年度の財源の見通しでありますが、地方税収については新型コロナウイルス感染症影響による個人所得企業収入減少に伴う市民税減少、厳しい経営環境にある中小事業に対する固定資産税軽減措置収入に相当の減収があった方に対する徴収猶予特例などの影響によって、今年度の当初予算よりも大幅な減少を見込んでおります。

瑞浪市議会 2020-06-24 令和 2年第2回定例会(第4号 6月24日)

令和2年4月30日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律に、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予特例中小事業家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税課税標準特例が設けられました。  これを受け、市として体制を整備する必要から、瑞浪市税条例等の一部を改正する条例の制定について、今市議会に議案を提出しているところでございます。  

瑞浪市議会 2020-06-04 令和 2年第2回定例会(第1号 6月 4日)

附則第10条では、地方税法附則第61条「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税課税標準特例」、地方税法附則第62条「新型コロナウイルス感染症等に係る先端設備等に該当する家屋及び構築物に対する固定資産税課税標準特例」が新たに規定されたことに伴いまして、市税条例第62条第8項において規定している固定資産税課税標準特例にこの2条を加える改正

土岐市議会 2020-06-04 06月04日-01号

議第43号の改正は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため、地方税法等の一部を改正する法律令和2年4月30日に公布され、中小事業が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等軽減措置生産性革命実現に向けた固定資産税特例措置拡充軽自動車税環境性能割臨時的軽減延長徴収猶予制度特例などが規定されたことに伴う所要の改正をするものでございます

可児市議会 2020-05-29 令和2年第4回定例会(第1日) 本文 開催日:2020-05-29

第1条中、附則第10条の2第18項は、新型コロナウイルス感染症等影響の下、中小事業令和3年3月31日までに取得等した生産性向上特別措置法規定する先端設備等に該当する家屋及び構築物に対して課する固定資産税課税標準特例割合をゼロとする。  第1条中、附則第16条の2は、三輪以上の軽自動車に係る軽自動車税環境性能割を非課税とする特定期間を半年延長する。  

大垣市議会 2020-05-25 令和2年議会運営委員会 本文 2020-05-25

次に、商工費でございますが、県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金負担金の1億9,600万円につきましては、県の緊急事態措置に基づき、施設利用停止や営業時間の短縮等に協力する事業所に対し県が一律50万円を支給することに伴い、市町村負担金として計上するもので、市内の中小事業支援するものでございます。  

各務原市議会 2020-05-19 令和 2年 5月19日民生常任委員会−05月19日-01号

附則第9条、第9条の2及び第9条の3関係は、厳しい経営環境に直面している中小事業に対し、事業用家屋償却資産に係る令和年度からの軽減措置が創設されたため、またそのような状況下においても、新規設備投資を行う中小事業支援する観点から生産性革命実現に向けた特例措置において、事業用家屋構築物が追加される拡充が行われたため、規定の整備を行うものでございます。  

可児市議会 2020-05-18 令和2年第3回臨時会(第1日) 本文 開催日:2020-05-18

改正内容は、付則第10条は、新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業家屋及び償却資産に対して課する固定資産税課税標準特例が新設されたことに伴い、引用条項を追加する。付則第27条は、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予申請書訂正等を求められた場合の訂正等を行う期間について、通知を受けた日から20日以内とするでございます。  施行日令和2年4月30日でございます。  

恵那市議会 2020-05-08 令和 2年第3回臨時会(第1号 5月 8日)

次に、固定資産税関係では、租税特別措置法規定する中小事業への軽減措置を追加するものとして、具体的には、中小事業が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税軽減措置として、令和2年2月から10月までの任意の3か月間の売上高が前年の同期間に比べ30%以上50%未満減少している中小事業課税標準を2分の1とし、50%以上減少している中小事業課税標準をゼロとし、次に、中小事業

高山市議会 2014-03-27 03月27日-04号

1、与党大綱に沿い、軽減税率制度対象品目中小事業に対する事務負担の配慮などを含めた詳細な制度設計の協議を急ぎ、本年度末までに結論を出すこと。 2、軽減税率導入開始の時期については、「消費税10%への引き上げと同時」とすべきこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成26年3月27日、高山市議会。 以上で説明を終わります。 

可児市議会 2009-02-26 平成21年第1回定例会(第1日) 本文 開催日:2009-02-26

そこで、緊急対策として、小口融資制度融資を受けた中小事業への支援市勤労者生活資金借り入れに関する支援就業相談の充実を図ってまいりました。今後も緊急雇用創出を含めた追加支援、国の地域活性化生活対策臨時交付金を充てた公共事業の前倒しを行うなど、引き続き対策を行ってまいります。  さて、景気と雇用の悪化は、市税収入におきましても、法人個人市民税減収など、大きく影響いたします。

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