多治見市議会 2004-03-18 03月18日－03号
借換えにつきましては、国において平成15年２月から資金繰り円滑化借換保障制度というのを実施いたしておりまして、既に多くの中小事業者が利用していただいております。今後もさらに多くの事業者に御利用いただきますようＰＲに努めてまいります。市といたしましては、国のこの借換保障制度におきますセーフティネット保障の対象となる事業者の認定業務を実施いたしておるところでございます。
借換えにつきましては、国において平成15年２月から資金繰り円滑化借換保障制度というのを実施いたしておりまして、既に多くの中小事業者が利用していただいております。今後もさらに多くの事業者に御利用いただきますようＰＲに努めてまいります。市といたしましては、国のこの借換保障制度におきますセーフティネット保障の対象となる事業者の認定業務を実施いたしておるところでございます。
この法の規制地域となりますと、車両の買いかえ、あるいは改造費用等多額な費用が必要となることは、中小事業者にとって、大きな影響を与えることとなります。市の事業者への支援につきましては、規制地域となったときに、国の補助制度との協調が可能かなどを検討してまいりたいと考えております。
しかし、法律や金融などの高度なノウハウが必要となるために、対応できる企業が限定されるというようなことから、地元の中小事業者の受注が困難であるというデメリットもまた生まれてきているのも事実でございます。 そのほかに市の側といたしましても、同様に法律などで高度な専門知識を持った職員が必要になるということでございます。
そのほか、新行政改革大綱実施計画における中央卸売市場の改革内容を問われた中で、補助金の削減が市場管理の合理化推進に寄与することを踏まえつつも、今日まで本市の経済、雇用の確保に貢献してきた市場内の中小事業者に対する補助金の削減は、矛盾を感じる旨を述べられ、補助金削減に対する同事業者への今後の影響について当局の見解を求められたところであります。
長い不況に疲弊し切っているこのときに消費税の増税を行えば、消費を冷やし、市民の暮らしや中小事業者の営業破壊を進め、そして地域経済の景気破壊に拍車をかけることになります。政府税制調査会の計画は、請願趣旨にあるとおり、大企業の法人税負担を軽くしながら、庶民には税率を２けたに引き上げる政府税調中期答申で言われていることですけれども、こういうことで到底認められるものではありません。
次に、中小事業者の仕事確保についてお尋ねをいたします。 長引く大変な不況の中で市内の中小零細業者は仕事がなく、倒産や廃業が相次いでいます。これまで零細であっても岐阜市の経済を支え、地域では自治会やＰＴＡ、婦人会などで大きな役割を果たしてきた人たちがたくさんおられます。
それに関しまして、議員お話しになりましたような小さい工事は中小事業者にということがございますが、Ａランク、Ｂランク、それぞれの工事金額等に応じたランクを設けて、適切な発注方式に努めているところであります。
歴史博物館の展示 ・ 長良川プロムナード計画 ・ 金華校区におけるまちづくり計画 ・ 金華山・長良川まるごと博物館構想 ・ 市民生活空間のバリアフリー化 ・ 犬、猫のふん害 ・ 犬、猫等の飼い方指導 ・ 砂場リフレッシュ事業 森 久江議員 ………………………………………………………………………… 1140 ・ 国民健康保険事業 ・ 中小事業者
さっきの委員長の報告の中で、義務的経費と投資的経費ということで質疑があったようでございますけども、今回、本年度の予算については義務的経費というのが大幅に伸びて、市債起債額が減少したということで、それがよいことだということでね、執行部は説明しておりますけれども、私はそういうふうに思わないわけですけれども、中小事業者のために中津川市は仕事をつくらなきゃならぬというふうに思っておりますけども、現に恵那市は
国の方は、資金繰りに困っている中小事業者に対して、その資金繰り円滑化を図るための借りかえ保証制度を２月10日以降発足させ、通知をいたしました。経済産業省の中小企業庁関係がこうした借りかえ保証というものを認めたわけで、大変大きな意義がございます。
日本経済が消費不況の悪循環による中小企業倒産の高どまりと、そしてまた従業員の失業、大企業のリストラによる最悪の失業問題、雇用の問題が、そして中小事業者の危機が今広がっているところでございます。
ご指摘のありました中小事業者、農林業従事者への影響は大きなものがあると認識しておりますが、中山間地域に位置する当市では、農業や林業にかかわる廃棄物の処理は必要でございますし、一般家庭における庭木などの剪定枝などの処理、そして、自治会にお願いしております一斉清掃で排出される刈り草の処理などは、清掃センターで受け入れをしてきております。
最近では、都市銀行では10％という高金利を中小事業者に求める。今まで借りたものも、そういう金利条件に改悪をしようと、負担を求めるということまで起きております。
長野県知事が大差で当選したのは、現在の不景気の中で中小事業者に希望を与えた結果ではないのかなというのも原因の１つではないかということです。 市長は市内の業者の切実な状況を認識し、少しでも多くの事業、特に下水道工事などは住宅改造を含め多くの業者を助けます。多くの公共工事を確保すべきと思います。
リストラ、失業する市民が新たに国保に加入するという現状や、また中小事業者の経営困難の現状から考え、今は国保税の値下げこそ必要でありました。しかし、介護保険料分の上乗せが始まり、限度額が53万から60万円という実質値上げとなってまいりました。
私は、第１に、待ったなしの雇用対策、中小事業者融資改善について、まず質問をいたします。 まず金融状況から先に述べさせていただきます。中津川信用組合が経営破綻をいたしました。今、信用金庫・信組などの、いわゆる地域の金融機関の破綻が急増しております。
このような中、環境省が御提示されました廃棄物の減量、その他適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針では、産業廃棄物の適正な処理体制の確保について、公共関与による施設が整備されるまでの間、中小事業者が排出する産業廃棄物の適正な処理に支障が生ずるおそれが高く、市町村が必要と認める場合にあっては、一般廃棄物とあわせて焼却処理することができる産業廃棄物について処理することも検討
1,700近くの事業者が加入されている商工会議所との連携を密にし、中小事業者の経営基盤の安定や経済のグローバル化に対応できるよう、高度化、体質強化を支援してまいります。また、産業発展の基本的条件であり、市民生活を支える道路網や中心市街地、上下水道の整備、市民福祉の向上を目指した地域情報化を進めてまいります。 第５に、「共に育むふれあい交流都市をつくる」でございます。
道路建設投資に偏重せず、総合的な公共交通網の整備を図ること、生活道路整備をゼネコンではなくて地元の中小事業者をして実施する体制に全体として切りかえていくことが、今求められていると考えます。 以上の点から、今議案であります道路特定財源堅持に関する意見書の提出には反対をするものであります。
消費不況のもとで深刻な経営危機に見舞われている中小事業者や中高年の失業者、未就職の青年など、こうした市民が加入する国保事業ですから、保険料の減免制度の拡充こそ必要であります。国庫負担を拡大して、国民負担と自治体負担を減らすべきであるとの立場から、これに反対をいたします。 次に第６号議案 老人保健特別会計の予算であります。