106件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

可児市議会 2020-03-25 令和2年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2020-03-25

一方で負担が増えていくのは一般市民暮らし向きにおける支出の増大、そして中小事業者経営負担ではないでしょうか。  景気対策として盛り込まれているマイナポイントでは、2万円をチャージした人に国が5,000円分のポイントを付与する仕組みとなっているわけでありますが、使える人も店舗も限られる不公平な制度でございます。

岐阜市議会 2020-03-05 令和2年第1回(3月)定例会(第5日目) 本文

続きまして、新型コロナウイルス感染症影響を受ける中小事業者への支援についてです。  コロナウイルス拡大イベントの自粛などが相次ぎ、業種を問わず商売が存続できるかどうかの危機状態にあります。特に3月は歓送迎会卒業式などのイベントが多くある時期でもあり、影響は計り知れません。  

岐阜市議会 2020-03-01 令和2年第1回(3月)定例会 目次

岐阜市第三次公立保育所民営化基本計画   田中成佳議員 …………………………………………………………………………  489    ・ 全国首長九条の会    ・ 残骨灰の売却    ・ 市内中学校におけるいじめに係る重大事態   森下満寿美議員 ………………………………………………………………………  511    ・ 柳ケ瀬あい愛ステーション    ・ 小中一貫校    ・ 新型コロナウイルス感染症影響を受ける     中小事業者

高山市議会 2019-12-09 12月09日-02号

とりわけ心配するのは、3つ目に通告しました、中小事業者の年末に向けての資金繰りの問題が出てくるのではないかという心配が指摘されております。事業者への皆さんへの市の積極的な支援策、こういうことも必要ではないかと考えますが、その辺の市の考えをお伺いいたします。 ○議長(橋本正彦君) 東野商工観光部長。   

岐阜市議会 2019-09-05 令和元年第4回(9月)定例会(第5日目) 本文

ほかにですね、キャッシュレス決済はカードを持たないと何らメリットない、ところが、実は全国中小事業者200万店のうち、約3割しか、60万店しか手続してないんですよ。  住民税非課税世帯と3歳未満の子育て世帯に対するプレミアム付商品券、これは悪いことではありませんが、申請が9月8日で33.8%にとどまっています。何でかというと、要はね、申請するときお金が要るやんか、2万円とか、ねえ。

岐阜市議会 2018-11-03 平成30年第5回(11月)定例会(第3日目) 本文

議員御指摘のとおり、その多くは国や県を参考としておりますが、一方、本市が締結する工事などの契約規模は、国や県に比べて小さく、大半を地域中小事業者により受注されております。これら地域事業者の方々は、地域の安全や安心の確保、地域経済活性化に大きく貢献いただいておりますことから、その活用が図られますよう、契約制度においても配慮しておるところでございます。  

岐阜市議会 2018-03-02 平成30年第1回(3月)定例会(第2日目) 本文

2月9日に閣議決定され、現在、通常国会において審議されております生産性向上の実現のための臨時措置法では、自治体が条例により中小事業者償却資産に係る固定資産税現行税率1.4%について、3年間、ゼロから2分の1の間で軽減することができる特例措置が盛り込まれております。  この特例措置を受ける条件として、まず、自治体は全体方針となる導入促進基本計画を策定し、国の同意を得ることが必要です。  

多治見市議会 2016-03-23 03月23日-05号

今回の意見書は、軽減税率導入中小事業者レジ導入に対しての補助制度の拡充であります。そもそも軽減税率自体に問題があり、意見書に賛成することはできません。 軽減税率は、低所得者負担軽減には効果がないという理由であります。高額なものが買える高額者になるほど軽減幅が、減額が大きく、格差是正効果が極めて薄いということです。

可児市議会 2015-09-08 平成27年第5回定例会(第2日) 本文 開催日:2015-09-08

市民も、中小事業者も、生活と経営が大変だという状況だと思っております。こういうときに、さほどのメリットもなく、また金も手間暇もかかり、責任も大変重い、そして取り扱いを間違えて失敗をしますと重い刑罰法定刑罰を定めた、これが共通番号制度でありますが、こうしたものが始まろうとしておるわけであります。  

可児市議会 2014-09-10 平成26年第5回定例会(第2日) 本文 開催日:2014-09-10

現在、商工会議所では、市内中小事業者に向けて各種セミナーの開催や各種経営相談業務を行っています。主なものとして、創業塾と称する企業セミナー経営戦略セミナー営業活動における提案力向上セミナービジネスマナーセミナー中堅社員ステップアップ講座など、中小事業者やその社員がさまざまな支援を受けています。  

大垣市議会 2014-06-16 平成26年第2回定例会〔資料〕 2014-06-16

平成26年6月16日                                大 垣 市 議 会 市議第7号 総合的、体系的若者雇用対策を求める意見書  若者を取り巻く雇用環境は、非正規労働者の増加の中で、中小事業者における離職率の高 さや、若年層を恒常的・大量に雇用し、低水準・過酷な労働条件労働を強いる「使い捨 て」問題や、180万人と言われるフリーターや60万人のニートの問題など、

高山市議会 2014-03-27 03月27日-04号

1、与党大綱に沿い、軽減税率制度対象品目中小事業者等に対する事務負担の配慮などを含めた詳細な制度設計の協議を急ぎ、本年度末までに結論を出すこと。 2、軽減税率導入開始の時期については、「消費税10%への引き上げと同時」とすべきこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成26年3月27日、高山市議会。 以上で説明を終わります。 

岐阜市議会 2014-03-03 平成26年第1回(3月)定例会(第3日目) 本文

公共事業平準化工事早期完了が図れることは市民にとってプラスであり、中小事業者にとっては集中を避けることで受注機会拡大と代金の早期受け取りにつながり、地元業者育成景気浮揚策にもなるものです。  現在、本市では道路工事などの一部でゼロ債の使用が見られます。ただし、国や県の補助金を使った事業には適用はできません。この点については国において制度の改善を望むところです。