可児市議会 2020-03-25 令和2年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2020-03-25
一方で負担が増えていくのは一般市民の暮らし向きにおける支出の増大、そして中小事業者の経営負担ではないでしょうか。 景気対策として盛り込まれているマイナポイントでは、2万円をチャージした人に国が5,000円分のポイントを付与する仕組みとなっているわけでありますが、使える人も店舗も限られる不公平な制度でございます。
一方で負担が増えていくのは一般市民の暮らし向きにおける支出の増大、そして中小事業者の経営負担ではないでしょうか。 景気対策として盛り込まれているマイナポイントでは、2万円をチャージした人に国が5,000円分のポイントを付与する仕組みとなっているわけでありますが、使える人も店舗も限られる不公平な制度でございます。
続きまして、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小事業者への支援についてです。 コロナウイルスの拡大でイベントの自粛などが相次ぎ、業種を問わず商売が存続できるかどうかの危機状態にあります。特に3月は歓送迎会や卒業式などのイベントが多くある時期でもあり、影響は計り知れません。
〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長(東野敏朗君) 国においては、新型コロナウイルス感染症の国際的な広がりの影響を受けている中小事業者に対して、日本政策金融公庫等による貸付けや、信用保証協会によるセーフティネット保証により、資金繰り支援の実施を開始されております。
岐阜市第三次公立保育所民営化基本計画 田中成佳議員 ………………………………………………………………………… 489 ・ 全国首長九条の会 ・ 残骨灰の売却 ・ 市内中学校におけるいじめに係る重大事態 森下満寿美議員 ……………………………………………………………………… 511 ・ 柳ケ瀬あい愛ステーション ・ 小中一貫校 ・ 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける 中小事業者
とりわけ心配するのは、3つ目に通告しました、中小事業者の年末に向けての資金繰りの問題が出てくるのではないかという心配が指摘されております。事業者への皆さんへの市の積極的な支援策、こういうことも必要ではないかと考えますが、その辺の市の考えをお伺いいたします。 ○議長(橋本正彦君) 東野商工観光部長。
対象の中小事業者の中には、申請に二の足を踏む向きも多いと伝えられています。ポイント還元制度は、中小の登録店舗で商品をキャッシュレスで購入すると増税分の2%を上回る5%分のポイントを国費で提供、大手企業のFC加盟店では2%分を還元する。
ほかにですね、キャッシュレス決済はカードを持たないと何らメリットない、ところが、実は全国の中小事業者200万店のうち、約3割しか、60万店しか手続してないんですよ。 住民税非課税世帯と3歳未満の子育て世帯に対するプレミアム付商品券、これは悪いことではありませんが、申請が9月8日で33.8%にとどまっています。何でかというと、要はね、申請するときお金が要るやんか、2万円とか、ねえ。
そうした中、国においては中小事業者の負担軽減のために、制度導入から4年間については売上げや仕入れの一定割合を軽減税率対象品目として売上げ税額を計算できる特例を入れますほか、売上げや仕入れを税率ごとに管理できない中小事業者については簡易課税制度の届出の特例を設けておるということでございます。
議員御指摘のとおり、その多くは国や県を参考としておりますが、一方、本市が締結する工事などの契約規模は、国や県に比べて小さく、大半を地域の中小事業者により受注されております。これら地域事業者の方々は、地域の安全や安心の確保、地域経済の活性化に大きく貢献いただいておりますことから、その活用が図られますよう、契約制度においても配慮しておるところでございます。
また、生産性向上設備に係る固定資産税の特例措置の創出に関し、中小事業者が特例措置を受けるための申請方法及び周知方を確認されたのであります。 次に、たばこ税に関する改正においては、たばこ税率の引き上げによる影響額及び税収入の見込みを尋ねられたところであります。
法人市民税では、特定法人の電子申告を義務づける規定等を加えるもの、固定資産税では、課税標準の特例について、租税特別措置法に規定する中小事業者が生産性向上特別措置法に基づく認定先端設備等導入計画に従って取得した機械装置等に係る課税標準の割合をゼロとする規定を加えたもの。
附則第10条の2は、いわゆるわがまち特例のうち、中小事業者が取得した一定の先端設備に係る固定資産税の課税標準の特例割合について規定するものでございます。 附則第17条の2第3項の改正は、条文の整理でございます。
2月9日に閣議決定され、現在、通常国会において審議されております生産性向上の実現のための臨時措置法では、自治体が条例により中小事業者の償却資産に係る固定資産税の現行税率1.4%について、3年間、ゼロから2分の1の間で軽減することができる特例措置が盛り込まれております。 この特例措置を受ける条件として、まず、自治体は全体方針となる導入促進基本計画を策定し、国の同意を得ることが必要です。
今回の意見書は、軽減税率導入で中小事業者レジ導入に対しての補助制度の拡充であります。そもそも軽減税率自体に問題があり、意見書に賛成することはできません。 軽減税率は、低所得者の負担軽減には効果がないという理由であります。高額なものが買える高額者になるほど軽減幅が、減額が大きく、格差是正の効果が極めて薄いということです。
市民も、中小事業者も、生活と経営が大変だという状況だと思っております。こういうときに、さほどのメリットもなく、また金も手間暇もかかり、責任も大変重い、そして取り扱いを間違えて失敗をしますと重い刑罰、法定刑罰を定めた、これが共通番号制度でありますが、こうしたものが始まろうとしておるわけであります。
現在、商工会議所では、市内中小事業者に向けて各種セミナーの開催や各種経営相談業務を行っています。主なものとして、創業塾と称する企業セミナー、経営戦略セミナー、営業活動における提案力向上セミナー、ビジネスマナーセミナー、中堅社員ステップアップ講座など、中小事業者やその社員がさまざまな支援を受けています。
平成26年6月16日 大 垣 市 議 会 市議第7号 総合的、体系的若者雇用対策を求める意見書 若者を取り巻く雇用環境は、非正規労働者の増加の中で、中小事業者における離職率の高 さや、若年層を恒常的・大量に雇用し、低水準・過酷な労働条件で労働を強いる「使い捨 て」問題や、180万人と言われるフリーターや60万人のニートの問題など、
1、与党大綱に沿い、軽減税率制度の対象品目や中小事業者等に対する事務負担の配慮などを含めた詳細な制度設計の協議を急ぎ、本年度末までに結論を出すこと。 2、軽減税率の導入開始の時期については、「消費税10%への引き上げと同時」とすべきこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成26年3月27日、高山市議会。 以上で説明を終わります。
公共事業の平準化と工事の早期完了が図れることは市民にとってプラスであり、中小事業者にとっては集中を避けることで受注機会の拡大と代金の早期受け取りにつながり、地元業者育成と景気浮揚策にもなるものです。 現在、本市では道路工事などの一部でゼロ債の使用が見られます。ただし、国や県の補助金を使った事業には適用はできません。この点については国において制度の改善を望むところです。
そして、当時は、国におきましても、水産事業者とか中小事業者への原油の高騰対策が講じられたというようなことに相まって実施されたものでございます。