恵那市議会 2020-09-24 令和 2年第5回定例会（第2号 9月24日）
新型コロナウイルス感染症対策としては、固定資産税に対して中小事業者に対する軽減措置が講じられております。市民税については、令和２年中の個人の雇用状況や収入がどれだけ回復する見込みなのか、法人市民税を取り巻く経済環境がどのように変わるかによって大きく結果が異なると考えますが、現時点ではまだ未知数でございます。
新型コロナウイルス感染症対策としては、固定資産税に対して中小事業者に対する軽減措置が講じられております。市民税については、令和２年中の個人の雇用状況や収入がどれだけ回復する見込みなのか、法人市民税を取り巻く経済環境がどのように変わるかによって大きく結果が異なると考えますが、現時点ではまだ未知数でございます。
こうした状況の中、当市では、小規模企業者等への資金繰り対策として、緊急支援融資制度の創設を皮切りに、融資相談窓口の開設、休業要請等協力事業者支援金事業のほか、国の雇用調整助成金関連では、申請サポート助成金事業や、上乗せ助成、そして各種融資を活用し、事業継続に取り組む事業者の方々を対象とした中小事業者事業継続応援金事業など、一貫して、資金繰りの支援や雇用の維持に資する施策の実施に努めてまいりました。
しかし、仕組みが複雑なため登録していない中小事業者が多いのがネックになっているそうでございます。新型コロナウイルス感染拡大の中、キャンペーンの効果に懐疑的な見方もあるようでございます。 そこで質問させていただきます。
実績件数が少ない理由といたしましては、申請回数を１回限りとしていることから、申請額が補助上限１０万円に達するまで、申請時期を待たれる中小事業者がおられるためだと推察しております。 現在、本事業は、国が発表した雇用調整助成金特例措置の１２月末までの再延長に併せ、事業期間の再延長を検討しているところでございます。
令和２年４月30日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律に、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例、中小事業者等の家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例が設けられました。 これを受け、市として体制を整備する必要から、瑞浪市税条例等の一部を改正する条例の制定について、今市議会に議案を提出しているところでございます。
令和２年４月30日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律に、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例、中小事業者等の家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例が設けられました。 これを受け、市として体制を整備する必要から、瑞浪市税条例等の一部を改正する条例の制定について、今市議会に議案を提出しているところでございます。
次に、（2）固定資産税・都市計画税関係では、1)生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を加えるものでございます。
まず、中小事業者等の売上高の減に応じた固定資産税・都市計画税の軽減措置等や、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長に対しては、国から全額補填されます地方税減収補填特別交付金や減収補填特例交付金により対応する予定でございます。
◎総務部長（渡邉卓君） 固定資産税につきましては、昨年同時期と比較しまして、売上高が一定割合減少した中小事業者等の方に対しまして、令和３年度分に限り償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税を軽減する地方税法の改正が４月に行われており、そのように対応しております。
本市におきましても観光業、飲食業などをはじめ、産業構造の大半を占める中小事業者等を中心に売上げなどの減少は避けられず、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、経済的に厳しい状況に置かれている方々が増加していると認識しております。
附則第10条では、地方税法附則第61条「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例」、地方税法附則第62条「新型コロナウイルス感染症等に係る先端設備等に該当する家屋及び構築物に対する固定資産税の課税標準の特例」が新たに規定されたことに伴いまして、市税条例第62条第８項において規定している固定資産税の課税標準の特例にこの２条を加える改正
附則第10条では、地方税法附則第61条「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例」、地方税法附則第62条「新型コロナウイルス感染症等に係る先端設備等に該当する家屋及び構築物に対する固定資産税の課税標準の特例」が新たに規定されたことに伴いまして、市税条例第62条第８項において規定している固定資産税の課税標準の特例にこの２条を加える改正
新型コロナウイルスの感染症はまだまだ終息のめどがつかない中、中小事業者に対する次なる支援が求められています。 その中で、飲食店等に対する自治体独自で家賃支援などを実施している自治体が数多くあります。そうした中、神奈川県の横須賀市では、事務所、店舗、土地を賃借している事業者に対して家賃補助制度を行っています。
議第４３号の改正は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため、地方税法等の一部を改正する法律が令和２年４月３０日に公布され、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置、生産性革命実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長、徴収猶予制度の特例などが規定されたことに伴う所要の改正をするものでございます
第１条中、附則第10条の２第18項は、新型コロナウイルス感染症等の影響の下、中小事業者等が令和３年３月31日までに取得等した生産性向上特別措置法に規定する先端設備等に該当する家屋及び構築物に対して課する固定資産税の課税標準の特例割合をゼロとする。 第１条中、附則第16条の２は、三輪以上の軽自動車に係る軽自動車税の環境性能割を非課税とする特定期間を半年延長する。
次に、商工費でございますが、県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金負担金の1億9,600万円につきましては、県の緊急事態措置に基づき、施設の利用停止や営業時間の短縮等に協力する事業所に対し県が一律50万円を支給することに伴い、市町村負担金として計上するもので、市内の中小事業者等を支援するものでございます。
附則第９条、第９条の２及び第９条の３関係は、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対し、事業用家屋と償却資産に係る令和３年度からの軽減措置が創設されたため、またそのような状況下においても、新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から生産性革命の実現に向けた特例措置において、事業用家屋と構築物が追加される拡充が行われたため、規定の整備を行うものでございます。
改正内容は、付則第10条は、新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の家屋及び償却資産に対して課する固定資産税の課税標準の特例が新設されたことに伴い、引用条項を追加する。付則第27条は、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の申請書の訂正等を求められた場合の訂正等を行う期間について、通知を受けた日から20日以内とするでございます。 施行日は令和２年４月30日でございます。
次に、固定資産税関係では、租税特別措置法に規定する中小事業者等への軽減措置を追加するものとして、具体的には、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置として、令和２年２月から１０月までの任意の３か月間の売上高が前年の同期間に比べ３０％以上５０％未満減少している中小事業者等は課税標準を２分の１とし、５０％以上減少している中小事業者等は課税標準をゼロとし、次に、中小事業者等が
続いて、労働費の労働諸費につきましては、市内中小事業者の雇用の安定や事業活動の継続を図るため、国の雇用調整助成金の事業者負担分に対する助成２億８００万円を補正するものであります。 また、商工費の商工業振興費につきましては、県の休業要請に応じて施設の休業等を実施した市内事業者への協力金の市負担分１０億円を補正するものであります。