91件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

羽島市議会 2021-03-12 03月12日-03号

興味深いのをかいつまんでみると、例えば、市内中小事業テレワーク導入に必要な経費の一部を補助するとか、テレワーク導入や活用に関するハンズオン支援を実施するとか、こういう自治体もあって、これは面白そうだなというふうに私は思っています。 あと、新型コロナウイルス感染症に係る市内事業所への影響施策ニーズを把握するためのアンケート調査をされているという自治体もありました。

岐阜市議会 2021-03-01 令和3年第1回(3月)定例会(第1日目) 本文

歳入の根幹である市税収入につきましては、新型コロナウイルス感染症影響を受け、市民税給与所得法人収益の減などにより22億円の減、固定資産税及び都市計画税中小事業等に対する特例軽減措置などにより9億円の減となる結果、全体で、前年度と比較し31億円、率にして4.7%減の634億円を見込んでおります。  

高山市議会 2021-02-22 03月01日-01号

年度高山介護保険事業特別会計予算第33 議第34号 令和年度高山観光施設事業特別会計予算第34 議第35号 令和年度高山後期高齢者医療事業特別会計予算第35 議第36号 令和年度高山水道事業会計予算第36 議第37号 令和年度高山下水道事業会計予算第37 発議第1号 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者等への更なる支援を求める意見書第38 発議第2号 コロナ禍で困窮する中小事業

瑞浪市議会 2020-12-16 令和 2年第4回定例会(第3号12月16日)

本市の主な税収固定資産税で、比較的安定した市税環境にあると言われておりますけれども、固定資産税都市計画税についても、新型コロナ感染対策等により事業収入が一定程度減少した中小事業は、特例申請をすれば税の減免を受けられることになっております。  また、税収の落ち込みは当然あると思いますけれども、そうした状況を踏まえる中で、コロナ禍市税収入にどのような影響があるのか。

各務原市議会 2020-12-08 令和 2年第 6回定例会−12月08日-03号

また、来年度の財源の見通しでありますが、地方税収については新型コロナウイルス感染症影響による個人所得企業収入減少に伴う市民税減少、厳しい経営環境にある中小事業等に対する固定資産税軽減措置収入に相当の減収があった方に対する徴収猶予特例などの影響によって、今年度の当初予算よりも大幅な減少を見込んでおります。

恵那市議会 2020-09-24 令和 2年第5回定例会(第2号 9月24日)

新型コロナウイルス感染症対策としては、固定資産税に対して中小事業に対する軽減措置が講じられております。市民税については、令和2年中の個人雇用状況収入がどれだけ回復する見込みなのか、法人市民税を取り巻く経済環境がどのように変わるかによって大きく結果が異なると考えますが、現時点ではまだ未知数でございます。  

羽島市議会 2020-09-11 09月11日-04号

こうした状況の中、当市では、小規模企業者等への資金繰り対策として、緊急支援融資制度の創設を皮切りに、融資相談窓口の開設、休業要請等協力事業者支援金事業のほか、国の雇用調整助成金関連では、申請サポート助成金事業や、上乗せ助成、そして各種融資を活用し、事業継続に取り組む事業者方々対象とした中小事業事業継続応援金事業など、一貫して、資金繰り支援雇用の維持に資する施策の実施に努めてまいりました。 

岐阜市議会 2020-09-05 令和2年第4回(9月)定例会(第5日目) 本文

実績件数が少ない理由といたしましては、申請回数を1回限りとしていることから、申請額補助上限10万円に達するまで、申請時期を待たれる中小事業がおられるためだと推察しております。  現在、本事業は、国が発表した雇用調整助成金特例措置の12月末までの再延長に併せ、事業期間の再延長を検討しているところでございます。

瑞浪市議会 2020-06-24 令和 2年第2回定例会(第4号 6月24日)

令和2年4月30日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律に、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予特例中小事業等の家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税課税標準特例が設けられました。  これを受け、市として体制を整備する必要から、瑞浪市税条例等の一部を改正する条例の制定について、今市議会に議案を提出しているところでございます。  

瑞浪市議会 2020-06-04 令和 2年第2回定例会(第1号 6月 4日)

附則第10条では、地方税法附則第61条「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業等の家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税課税標準特例」、地方税法附則第62条「新型コロナウイルス感染症等に係る先端設備等に該当する家屋及び構築物に対する固定資産税課税標準特例」が新たに規定されたことに伴いまして、市税条例第62条第8項において規定している固定資産税課税標準特例にこの2条を加える改正

岐阜市議会 2020-06-04 令和2年第3回(6月)定例会(第4日目) 本文

新型コロナウイルスの感染症はまだまだ終息のめどがつかない中、中小事業に対する次なる支援が求められています。  その中で、飲食店等に対する自治体独自で家賃支援などを実施している自治体が数多くあります。そうした中、神奈川県の横須賀市では、事務所、店舗、土地を賃借している事業者に対して家賃補助制度を行っています。

土岐市議会 2020-06-04 06月04日-01号

議第43号の改正は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため、地方税法等の一部を改正する法律令和2年4月30日に公布され、中小事業等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等軽減措置生産性革命実現に向けた固定資産税特例措置拡充軽自動車税環境性能割臨時的軽減延長徴収猶予制度特例などが規定されたことに伴う所要の改正をするものでございます

可児市議会 2020-05-29 令和2年第4回定例会(第1日) 本文 開催日:2020-05-29

第1条中、附則第10条の2第18項は、新型コロナウイルス感染症等影響の下、中小事業等が令和3年3月31日までに取得等した生産性向上特別措置法に規定する先端設備等に該当する家屋及び構築物に対して課する固定資産税課税標準特例割合をゼロとする。  第1条中、附則第16条の2は、三輪以上の軽自動車に係る軽自動車税環境性能割を非課税とする特定期間を半年延長する。