羽島市議会 2021-06-29 06月29日-06号
議第54号 羽島市立学校体育施設の開放に関する条例については、羽島市立小学校、中学校などの体育施設を市民に開放することに関する新たな条例を定めるものです。その使用料は受益者負担の適正化の考えの下に施設の開放に係る維持管理費を基に受益者負担の割合で除して、1時間当たり300円と設定しています。受益者負担の適正化を進めるとして施設使用料の減免対象者は小中学生を対象とするなど狭められました。
議第54号 羽島市立学校体育施設の開放に関する条例については、羽島市立小学校、中学校などの体育施設を市民に開放することに関する新たな条例を定めるものです。その使用料は受益者負担の適正化の考えの下に施設の開放に係る維持管理費を基に受益者負担の割合で除して、1時間当たり300円と設定しています。受益者負担の適正化を進めるとして施設使用料の減免対象者は小中学生を対象とするなど狭められました。
それほど、やはりこの現庁舎というのは価値のある建物であると、このように私はずっと位置づけておりますし、それから、34年に竣工したわけでございますけれども、私のことを申し上げて申し訳ございませんが、私は33年に竹鼻中学校に入学しまして、それから、36年にこの庁舎のほうへお世話になることになりましたけれども、本当にこの羽島市の歴史の中で、私の一生を本当に羽島市役所にはお世話になってきました。
クラブ活動費につきましては、所属するクラブの活動費に差が生じ、平等に援助ができないこと、また、生徒会費につきましては、近々、中学校において生徒会費の負担を求めない方向で検討しておりますので、現時点では支給の検討対象としておりません。 オンライン学習通信費につきましては、ICT教育の取り組みや新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、今後検討してまいります。 以上でございます。
本年3月4日には竹鼻中学校生徒会から、新庁舎建設工事現場で交通整理をされておりますガードマンの皆様に、感謝状が送られたとのことでございます。こうした心温まるお話もございます。 この内覧会を通じて、羽島市のシンボルは新庁舎であるという意識、また先ほどの質問で申し上げた4つの基本方針、7つの機能、さらには5つの配置計画、特にその中でも市民の憩いの場となる新しい市民の庭を造ること。
中学校でプールが使えるのは、羽島中学校と中央中学校とのみとなってしまいました。 家庭系ごみの有料化によって、10月からの半年分で可燃ごみで約3,000万円、不燃ごみと粗大ごみの手数料については、合わせて約1,000万円市民の負担が増えます。
小学校及び義務教育学校前期課程の2年生、3年生と、中学校1年生及び義務教育学校後期課程7年生を県の基準により1学級35人とされています。これに伴って市全体では、小学校2年生では2学級、3年生では4学級、中学校1年生では2学級それぞれ増加しております。 来年度につきましては、現在、県において、小学校及び義務教育学校前期課程の4年生を新たに35人学級とする基準が予定されています。
羽島市の中学生は、羽島中学校と中央中学校以外の子らは、夏のプールの実習も受けられません。羽島市が壊れたプールを修理したり、更新を行わない方針であるためであります。 この先さらに老人福祉センター、柔剣道道場、いきいき元気館、今後の在り方について施設の廃止を含めて検討をされます。市民が集い、健康で生き生きとした生活が送れるための施設の整備を継続して行っていくことを求めるものであります。
当市の通知表につきましては、小学校及び義務教育学校前期課程では、こどものすがたという名称、中学校及び義務教育学校後期課程では、教育通信という名称を用いておりますが、学習指導要領の改訂に伴い、学習評価の在り方について改善を図っているところでございます。
現在、国の基準では小学1年生のみに35人学級の編制が認められていますが、岐阜県ではこの基準よりさらに独自で小学校の2年生、3年生、中学校の1年生で35人学級を編制しており、本市においても同様となります。現状、このように教育予算内で高い教育水準を維持できるように努められているところであります。
中学校及び桑原学園後期課程につきましては、県内の高山市を目的地とした学校が2校、三重県鳥羽市・志摩市を目的地とした学校が1校、石川県金沢市を目的地とした学校が1校、広島県広島市を目的地とした学校が1校でございました。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 環境部長 番 勝彦君。
今年度オンライン学習により出席扱いとした児童・生徒は、小学校で2名、中学校で3名、合わせて5名います。オンライン学習の実施回数につきましては、1回が2名、4回が1名、14回が1名、16回が1名となっております。
議員からご提案のありました、競技種目の部活動の新たな創設につきましては、生徒数の減少に伴い、部活動の数も年々減りつつある中学校や義務教育学校においては困難であり、地域のスポーツクラブに競技種目の拡充を働きかけていきたいと思います。
教育実習は、教員免許の取得を希望する大学生などが、小学校や中学校などで、授業や学級経営の実際を体験しながら学ぶ実習です。羽島市内の小・中学校では一般的に9月から始まり、約4週間行われます。 この教育実習は、制度としては大学の権限と責任の下、大学生から授業料を徴収をして、その対価として実施される大学の授業です。実習成果を評価し、単位習得を認定するのも当然大学です。
そのため、足近小学校体育館では収容人数が62人、小熊小学校体育館では48人、正木小学校体育館では128人、羽島中学校体育館では140人となり、今まで訓練をしていた収容人数や手順、レイアウトなど全てに大きな変更がありました。
補正内容は、中学校及び義務教育学校空調機器整備事業、庁舎施設管理費等でございます。また、併せて地方債の補正をお願いするものでございます。 43ページをお願いします。 議第85号 令和2年度羽島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)については、4,598万4,000円を増額補正するものでございます。補正内容は償還金でございます。 48ページをお願いします。
普通教室はWi-Fiが100%、特別教室がほぼWi-Fi化、小学校の家庭科室と音楽室、中学校の調理室は今のところWi-Fiの予定はございません。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) はい、ほか。 7番 川柳雅裕君。 ◆7番(川柳雅裕君) それでは、私からは、議第78号、羽島市文化センター大小ホール照明設備改修工事についての落札金額についてお尋ねいたします。
次に、10款2項の小学校施設改修事業、10款3項の中学校施設改修事業、10款4項の義務教育学校施設改修事業でございますが、これら3事業につきましては、トイレ改修によるものと説明を受けております。これら3事業について、いつ頃実施する予定でしょうか。例年、こうした工事は、長期休業期間中など、授業がない時期に行われるかと思いますが、今年度は、新型コロナウイルスの影響によって、そうした休みが短縮されます。
政治についての教育につきましては、主に小学校6年生の社会科や中学校社会科公民的分野に学習内容が位置づいています。民主政治の仕組みや政党の役割、議会制民主主義の意義、地方自治の考え方、選挙など、国民の政治参加について学習することにより、地方自治や我が国の民主政治の発展に寄与しようとする自覚や、住民としての自治意識の育成を主な狙いとしています。
児童・生徒が生活や登校について深刻な悩みを抱えている場合や、児童虐待の心配がある場合には、各中学校区に配置されているスクールカウンセラー、市の教育相談員やスクールソーシャルワーカー、さらには関係機関と連携を図り、迅速な対応に当たっております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 総務部長 橋本隆司君。
また、今年は東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定でありましたが延期、様々なプロスポーツも開幕の順延、また、高校総体、春・夏の高校野球大会、全国中学校体育大会などなど、ほとんどの全てのアマチュアのスポーツ大会はもとより、文化・芸能系や各市町主催のイベントなども中止となりました。