岐阜市議会 2001-12-10 平成13年第6回定例会(第4日目) 本文 開催日:2001-12-10
岐阜市は1978年2月にイタリアのフィレンツェ市を皮切りに、中国の杭州市、ブラジルのカンピーナス市、アメリカのシンシナティ市、そして、オーストリアのウィーン市マイドリング区の5カ国5都市と友好姉妹提携し、国際化の進展に対応した交流事業に取り組み確実に実績を積み重ね今日に至っています。
岐阜市は1978年2月にイタリアのフィレンツェ市を皮切りに、中国の杭州市、ブラジルのカンピーナス市、アメリカのシンシナティ市、そして、オーストリアのウィーン市マイドリング区の5カ国5都市と友好姉妹提携し、国際化の進展に対応した交流事業に取り組み確実に実績を積み重ね今日に至っています。
そして、前回の議会にでも述べさしていただきましたけれども、40歳以下と、確かに若手の意見を取り上げるということは大変重要なことでありますけれども、やはり私は思う中には、中国の韓非子が言ってる中に「老馬の智」ということがございます。これは老馬の知恵ということだそうでありますけれども、中国で軍隊が負けまして、自分の故郷へ帰るときに道に迷ってしまって困ってしまった。
中国が世界の工場とも言われるようなグローバル経済の中で、地域経済をどのように振興するかは極めて今重要な、かつ喫緊な課題であろうとこのように思います。
中国の昔の言葉に「義を見てせざるは勇なきなり」、こういう言葉があるんです。悪事に対して見て見ぬふりをしていてはいけない、こういうことを言っておるんです。この条例も人間の最低の規範を示してみえて、こういう環境づくりに、みんなで力を合わせて市民の連帯でやっていこうではないかというふうの条例だと思うんです。これをあんまり細かく決めたりすると、逆に市民生活を束縛するようなことになるんです、あまりやると。
昨年10月に中国雲南省麗江地区と友好都市関係意向書を取り交わしました。その後、麗江地区から中国中央政府へ正式調印の許可申請がなされておりましたが、先月末に麗江地区行政公署から中央政府の許可がおりたとの連絡がありました。正式調印の日程等につきましては中国側と協議し、議会にも御相談し、決定していきたいと考えております。 姉妹・友好都市の提携記念行事について申し上げます。
しかし、扶桑社の歴史教科書は、中国、韓国政府が歴史を歪曲しているなど懸念を表明。国内からも批判が相次ぎ、検定結果が注目されていました。6月27日、多治見市革新懇話会からも市教育委員会へ、新しい歴史教科書をつくる会の歴史、公民両教科書の実物をもとに内容の検討、学習をし、学校で教科書として使用することは不適切という結論を出したとのことで、地域の中学校教科書として採択されないよう要望が出されました。
しかし、陶磁器産業はバブル経済崩壊後の長引く景気の低迷による消費不況、さらには中国を中心とするアジア圏からの陶磁器輸入の急増等により、売り上げの減少が目立ってきています。このような情勢の中で、業界にとっては新商品の開発及びデザイナーの育成等に全力を注がれているところでございます。
国籍別でありますが、ブラジルが165名、韓国が78名、中国が29名、フィリピンが24名、ペルーが23名、そのほか42名でございます。 滞在の傾向でありますが、永住者、特別永住者が約100名、そのほかは主に仕事の滞在と思われますが、約260名と、こういう状況でございます。 以上で私の答弁を終わります。 ○議長(西尾直躬君) 総務部長・市川徳男君。
ところで、今の子どもたちにとっては、地元産と言われようが中国産と言われようが、どうもその受け取り方はあまり変わらないのではないかという気が私はしますけれども、いかがなものでしょうか。
この調査の中の自由意見のところには、「中国製品の格安で国内の仕事がなくなる。」「競争が激しくなっている。」「柳ケ瀬も店を閉めている所がふえて寂しい。」「町全体に活気がない。」など厳しい状況が寄せられています。 総務省の家計調査が日本経済の6割を占める消費力について厳しい現況を明らかにしています。
地球規模で続く人口爆発、東アジア諸国の急激な経済発展の中で、特に人口大国であります中国、インドの今後の一層の発展が見込まれております。その過程でエネルギーの大量消費が見込まれ、世界のエネルギー事情は一層深刻なものになると考えられております。
ある専門家は、中国は農業者がふえて、将来は輸入国になるのではないかと予測をいたしております。白鴎大学教授の福岡政行先生は、著書「10年後の日本」の中でこのように申しております。10年後の予測として述べているわけでございますが、1つには厳しい天候不順が続く。夏は猛暑、熱帯のような大雨、大型台風に襲われる。2つ目として、地球温暖化は日本だけの問題ではない。地球規模で気候変動を引き起こす。
7月24日夜、中国自動車道で中学1年生の上家法子さん(当時12歳)が両手に手錠をかけられた姿で見つかり、その後、死亡した事件で、9月8日、兵庫県の中学教諭が逮捕監禁致死の容疑で逮捕されたというニュースに大きなショックを受けました。調べによれば、2人が知り合ったのは携帯電話のツーショットダイヤル式のテレホンクラブだとのことでした。
日本の大規模林道につきましては、北は北海道から南は九州までの7山地について指定をされており、具体的には北海道山地、北上山地、最上・会津山地、飛越山地、中国山地、四国西南山地、祖母・椎葉・五木山山地の1道16県、対象面積において919.4ヘクタールに上ります。路線数にいたしますと、32路線、総延長として2,207キロメートルの広大な地域が大規模林道圏として指定されております。
とりわけ、中国を初めとする東アジア諸国からの輸入攻勢を背景に、価格競争が激化しており、市内産業にとって生産・出荷額の減少、収益の悪化が緊急の課題となっております。特に、主要な地場産業であります陶磁器の業界に顕著にあらわれ、企業経営を一層圧迫しており、こうした輸入攻勢に的確に立ち向かうことが当面の重要課題となっております。
これはいわゆる、この「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した教科書でございますけれども、今特に関心があるのは、国内のみならず中国や韓国が「歴史を歪曲し美化している。」と批判していることであります。外国の言っていることが正しく、また、それに従って言われるまま採用せずに進むのか、また、本当にこの教科書はだめなものなのか、少し検証をしてみたいと思います。
2つ、今述べた点について、中国、韓国など国際社会から強い批判が出ていることは承知しているか。 3つ、家永教科書裁判の最高裁の判決については承知しているか。 4つ、日中友好協会、2000年3月5日、「日本と中国」誌に「南京大虐殺-13のウソ」という南京事件調査研究会編の見解が掲載されたことについては確認できるか。 小山孝雄前参議院議員がKSD汚職事件で逮捕されているのは承知しているか。
あくまでも私は、中国の古典、格言の中で孟母三遷の教えというのがあります。これは孟子の母が我が子をこれからどういうふうに教育したらいいか、教えたらいいか、これを三つの場所をかえて、最後は教育のある場所、そこへ我が子を住まわせたら必ずおとなしい、しつけのできる環境である、そして必ず将来、孔子とともに世の中のためにいい言葉を残してくれる、これを孟子の母が教えた言葉が孟母三遷の教えであります。
中国政府は、さらにこの扶桑社の教科書に絞り込みまして8ヵ所の具体的修正要求を指摘した覚書を出しました。この扶桑社の教科書に絞って、中国現代史にかかわる内容のみとしたことを明らかにしております。これは5月17日であります。最近の新聞を見ましても、韓国の駐日大使は何らその意向を変えておりません。修正の要求を出されております。そのほか、ベトナムの日刊紙やいろんな記事がございますが、時間の関係で省きます。
中国の政府も8項目にわたり修正を要求している。そればかりか、抗議が国際的にも広がっているというものです。 もともとを問えば、文部科学省によって137か所も修正を求められて合格となった教科書です。なぜこんなにも批判が広がっているのか。問題は、日本が行った侵略戦争と植民地支配を反省していないだけでなく、太平洋戦争がアジアの独立をもたらしたと美化していることなどによるものだと思います。