瑞浪市議会 2021-09-27 令和 3年第3回定例会（第3号 9月27日）
国際的には、中国の恒大集団の不動産関係の経営不安ということで、一気に株価が下がって、３万円台を割ったということですが、負債額が33兆3,000億円ということで、これは中国政府が恐らく乗り出すであろうということで、取りあえずのところ、今、一服状態が続いておるというふうに見ております。
国際的には、中国の恒大集団の不動産関係の経営不安ということで、一気に株価が下がって、３万円台を割ったということですが、負債額が33兆3,000億円ということで、これは中国政府が恐らく乗り出すであろうということで、取りあえずのところ、今、一服状態が続いておるというふうに見ております。
例えば、最近中国河南省鄭州市で、1000年に一度の大雨が８月に降りました。 このときというか、このような話は河北省唐山市の地震のときに、多治見市で小学校、中学校の校舎の耐震化をしなきゃいけないんじゃないかという話につないで、そのときに実は 760年代の奈良時代の地震が２つあったという話をした、そのちょっと後に、東日本大震災が起きた。
その後、ずっとこの地にい続けて、中国からの人材の派遣あるいは文化交流、名古屋中国春節祭の実行委員会の委員長、こういうようなことをやっている人から、中国で陶磁器の有名なキュウライ市が多治見市に対して興味を持っている。そしてラブコールを送ろうとしている。いかがですか。こういうようなお話がきっかけでした。
お金を送った中国企業ともらった政治家が、お金は賄賂目的ではないと言って、証拠があろうがなかろうが誰が信じるのかというお話です。 結局は、市の胸三寸という魂の籠もらない要綱になっていますが、ここに市民の感覚や意見という要素も加味することができれば、これは、今までにないすばらしいものになるというふうに考えています。
降雨量の問題にちょっと目を振りたいと思いますが、先週の８月、九州・中国地方、そして、高山・下呂市飛騨川流域の大雨では、72時間雨量は過去最高記録を大幅に増嵩させました。2018年のいわゆる西日本豪雨のときには、関市の上之保地区に降ったのが約1,300ミリ、考えられない量が降ったわけであります。ただ、これは５日間の総トータルとなります。
平成19年に議員になり、市長も今の立場になったとき、多治見商工会議所の牛込会頭が指導されたかどうか知りませんが、議長も市長もたしか中国の宜興市と友好関係ということで大々的にされたのを覚えているんですが、その後、そこの市とどのようになったかというのは、私たちも勉強不足なのか、分かっておりません。 そして、今回、キュウライ市と友好関係を結びたい。
本年６月に友好交流覚書を交わしました中国四川省キュウライ市から、来年２月15日にオープン予定の同市のキュウ窯遺跡博物館、ここの中に、美濃焼を販売するスペースを無償で提供していただくことが決定いたしました。展示スペースを設営する多治見陶磁器卸商業協同組合に設計費用等を補助いたします。
国際情勢が劇的に変化し、北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射、中国公船等による尖閣諸島周辺海域における領海侵犯、あるいは中国、ロシア軍機を対象とした自衛隊のスクランブル発進など、我が国を取り巻く安全保障環境は急激に不確実性を増している状態にある中、日米同盟を基準とする米国をはじめとした諸外国間における防衛協力なくして我が国の安全保障は成り立ちません。
隣の北朝鮮や中国も、核を持っています。今の独裁政権は、そういう核兵器を持つことによって、そこの国の国民や世界を支配しようとしています。そんな世の中は、21世紀には通用しない。このことを我々の声としていかなならんし、日本国民としても、そういう議会、議員が大事ではないでしょうか。 水野市長も言われました。私も反対だと。だから、広島市長の求める平和宣言や、平和な都市を作る。
隣の北朝鮮や中国も、核を持っています。今の独裁政権は、そういう核兵器を持つことによって、そこの国の国民や世界を支配しようとしています。そんな世の中は、21世紀には通用しない。このことを我々の声としていかなならんし、日本国民としても、そういう議会、議員が大事ではないでしょうか。 水野市長も言われました。私も反対だと。だから、広島市長の求める平和宣言や、平和な都市を作る。
もう一点、セラミックバレー構想をさらに具現化をするために、中国のキュウライ市と多治見市が提携を結びます。そして、キュウライ市に大きな美術館ができますが、そこの場所を無償で貸していただける。そこで美濃焼を販売することができる。これは多治見陶磁器卸商業協同組合を中心として今動いております。 近々、キュウライ市と多治見市が提携を結ぶ。
また、中国の古紙等の輸入規制による古紙相場の大幅下落の影響もあって、こうしたことから市では収集を終了したものです。 現在は、代替事業として資源ごみ集団回収事業の促進や拡充、いつでも出せるような常設の資源回収ボックス、これは今、議員からも御指摘のあったものですが、こういったものの設置を行い対応しているところです。
新型コロナウイルスワクチンが普及していない中国本土、オーストラリア、ニュージーランドなどは新型コロナウイルス感染症の封じ込めに完全に成功している。これらの国々は早期から社会的ＰＣＲ検査を実施し、いかに早く無症状の感染者を見つけ出すかに心を砕いてきた。 新型コロナウイルス感染症はもはや空気感染とも言うべき強力な感染力を持っており、経路が追えない人ばかりである。
政府が法案の根拠にしたのは、北海道などの森林や水源地などが中国などの外国資本に買収され、乱開発されるなどの危惧を根拠にしていますが、その実、実態調査では、重要施設とする自衛隊基地等周辺１キロ内の居住地や土地はほぼ該当しておらず、法的根拠のないもので、漠とした不安に乗じた法案です。
令和３年３月17日にＬＩＮＥの中国子会社における個人情報アクセス問題があり、このＳＮＳサービスについて、個人情報等の管理上の懸念が報じられました。これを受けて政府では、地方公共団体のＬＩＮＥ利用調査を行いました。この調査では、地方公共団体ではＬＩＮＥの業務利用が64.8％（1,158団体）、業務数は3,192業務で、住民の個人情報を扱う業務も719業務（22.5％）あったということです。
県の発表にはなりますけれども、県の発表のぎふ経済レポートや市の企業訪問などから、地域の景気動向は、中国や米国への輸出額が増加するなど自動車関連・工作機械関連を中心に一部業種で持ち直しの動きが見られるものの、やはり飲食店や小売業など複数の業種で需要の停滞が懸念されており、依然厳しい状況が続いているものと認識をしております。
もう一点こういうような物の贈りはあるのかとございましたけれども、中国の麗江市と姉妹都市をするときに、あそこに公衆トイレを設置されるというようなことで、観光協会といいますか、市の団体と一緒になってあそこに公衆トイレを設置させていただいた例、あるいは、高山市が麗江市に火災を防止するための手持ちの消火ポンプというんですか、それを贈呈したというような事例はございます。 ○議長（中筬博之君） 倉田議員。
御存じのように、観光の語源は、中国の易経から生まれた語で、国が栄え続けていくために、王様が国の光、よいところを観察するのが観光そのものの意味だと言われております。 私は、持続可能なまちづくり、地域づくりの視点も踏まえ、日本一広い高山市の目指すべき観光の姿は、その土地その土地の個性、特色、魅力、すばらしいところを改めて発見し、その光をさらに輝かせ、地域経済に活用して若者などの定住につなげていく。
しかし、最大の核保有国であるアメリカは、ロシアとのＩＮＦ廃棄条約から離脱し、さらに中国への警戒感をあらわにし、際限ない軍拡競争が現実味を帯びております。５大国にだけ核保有を認めることを前提とした核拡散防止条約（ＮＰＴ）も、近年、再検討会議が決裂し、合意に至っていません。その体制にくみせず、北朝鮮やインドなど、事実上の核保有国とみなされる状況もあります。
ただ、一昨日も北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したとのことですが、中国やロシアも含めて、核武装をした国が周りにある中で、このような条約は何の役にも立たないという論調もあります。