岐阜市議会 2001-09-11 平成13年第5回定例会（第2日目） 本文 開催日：2001-09-11
その前文で少子・高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等、我が国が世界経済情勢の急激な変化に対応していく上で男女が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することのできる男女共同参画社会の実現を最重要課題と位置づけております。
その前文で少子・高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等、我が国が世界経済情勢の急激な変化に対応していく上で男女が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することのできる男女共同参画社会の実現を最重要課題と位置づけております。
日本は世界からもすばらしい憲法を持っていると評価されている平和憲法、戦争はしない、武器は持たない国として５６年にわたり戦争はしてきませんでしたが、ここに来て、また子どもたちにかつての戦争を美化するような教育や歴史の事実を曲げて教える教育があってはならないことはだれもが考えることです。この教科書問題をきっかけに新たに戦争をしない、平和の外交について考えるときだと考えます。
それから、権利条約のことでございますけれども、これはご存じのとおりと思いますけれども、世界の非常に多くの児童が今なお貧困と飢餓などの困難な状況に置かれていることにかんがみて、世界的な視野から児童の人権尊重・保護の促進を目指したものであるということであります。
山崎建設が作成した文書で、ゼネコン業界のダム工事をめぐる談合は、その世界ではドンと言われた飛島建設の故植良祐政氏の後継者となった同社元副会長の奥村敏昭氏から渡されたものとされています。それによりますと、文書が作成された1995年12月以降、国や水資源開発公団のダム13のうち12までが内部文書どおりの企業が落札しています。
先ほども申し上げましたが、観光事業を地方自治体が企業会計で維持していくことの困難さの１つは、げすな言い方になりますが、お客が来てくれて何ぼの世界なわけであります。観光による地域起こしが言われて久しくなりますが、くどいようですが、競争の中の事業展開、事業継続であり、こうした問題の克服がこれから課せられていると思っております。
飛騨・世界生活文化センターについて申し上げます。 県において、平成１１年３月から建設が進められておりました飛騨・世界生活文化センターが完成し、去る７月２６日にオープンいたしました。本センターは、飛騨地域が平成５年に地方拠点都市地域の指定を受けて以来、「世界民俗文化首都構想」を基本として、飛騨の市町村が連携をとりながら県に要望してきた施設であり、まことに喜びにたえないところであります。
私どもは公共事業に五十兆円、社会保障には二十兆円という世界の首脳国でも例をみない逆立ちした財政構造の転換が必要と考えます。そのために大手ゼネコン奉仕型の公共事業を大幅に削減し、生活密着型に転換することです。道路特定財源は一般財源化し、社会保障、福祉、生活密着型公共投資などに使えるようにすることが緊急に必要であると考えます。生活用の道路整備は必要なことです。
そこに向けて、政府に対し各地の市民の声を届けるために、「環境の世界へ変えようキャンペーン」では、「この６月地方議会において、抜本的な地球温暖化防止政策の推進と京都議定書の早期批准・発効を求める意見書提出を働きかける取り組みを大展開します。といっても、この取り組みの主役は地域の市民、市民団体です。
仕事のセンスということは、その人のビジネス観、さらに言えば社会観、世界観にかかわる問題であります。要は、その好みがどの程度の次元かということではないでしょうか。気心が知れているから、言うことを聞くからなどという随分低次元な感覚もあります。時には、また衝突もするが、どこか憎めない。そうなると少し次元が高くなる。次元の高低をはかる尺度は目標の大きさではないでしょうか。
女子マラソンの高橋尚子さんは藍川東中学校、県立岐阜商業高校の陸上部で活躍し、世界のトップアスリートと羽ばたきました。高橋選手だけではありません。岐阜市からは馬術競技でオリンピックに出場した浅野選手とか、国体に出場した高橋理恵選手、この方は現在世田谷の馬事公苑におられるそうです。また、そのときに小中学生であった加治舎君とか中村君、稲川君、吉田君、それぞれ活躍をされました。
迫りくるダイオキシン類対策特別措置法の規制強化、現在の老朽施設がこれ以上の使用に耐えないことはわかりつつも、ダイオキシン発生以来、このごみ処理技術はまさに日進月歩の世界です。一度は処理方式を決めても、状況判断によっては方針を再検討するくらいの勇気のある柔軟な行政運営を問題として、私は議第４８号に反対します。
１つ御紹介をいたしますと、小泉内閣メールマガジンが１００万人を超える会員を擁しまして、世界規模においてのメールマガジンとしてもトップのスタートをいたしております。この中で遠山文部科学大臣が「安全な社会の構築を願って」と特別寄稿がされております。その中で今回被害に遭われました皆様に対する心からのお見舞いがなされております。
さらに、日本の軍事費は毎年５兆円と世界有数の軍事大国となっています。しかも今後５年間で２５兆円以上もつぎ込む軍拡計画、中期防衛力整備計画まで進められています。国際的な紛争問題は平和的な話し合い解決でというアジアの流れに逆行するものです。この大幅な削減にも取り組みます。こうした歳出面での取り組みは財政再建への決定的な一歩を踏み出すとともに、消費税減税の財源ともなります。
きのうも申しましたが、一九八〇年代の中ごろから一九九〇年代の中ごろに、この十年の間に世界の各国は構造改革を本腰にやって、その結果、例えば英国病と当時言われたことは今治った、あるいはスウェーデン病と言われたことは治った、イタリー病と言われたことは治った、あるいはニュージーランド病と言われたことは治った、オランダ病と言われたことは今日治りつつあると、こういうことでございまして、構造改革をきちっとやれば、
ところが、ケアマネジャーに相談をし、契約の世界になった段階で事業者の紹介をされた方がどうも利用者と事業者との関係がまずいのではないかなというふうに御指摘だと思います。
いずれにしても、アジア各国からの批判を受け、そして修正して教科書を認可したけれども、結局、修正した中からこぼれて修正されずに残っている箇所も歴史の真実に忠実かどうか、それが依然として重大な問題だと各国新聞や世界的に指摘されている内容であります。今、「子供たちに渡せますか？
鉛は体内に蓄積されると、胎児や乳幼児の知能障害などを引き起し、成人には胃腸障害や生殖機能の不全を引き起こす慢性毒性があり、世界保健機構（ＷＨＯ）は、飲料水の水質指針の鉛濃度を、１l 中0.０１㎎と定めております。これを受けて日本は、１９９２年１２月、今までの１l 中0.１㎎から0.０５㎎としております。
６．世界水準の大学づくりを推進する。７．新世紀にふさわしい教育理念を確立し、教育基盤を整備する。以上の七つの重点戦略を行うことにより、学校がよくなり、教育が変わるということです。来年度から行われる学校週５日制や教育時間の削減、総合学習の導入などもその一環ということでしょうが、現在、実施方法等の細目が定まっておらず、その効果を疑問視する声も出ております。 そこでお伺いいたします。
こういった幼児の世界で過密と過疎がこんな小さな市ではっきりあらわれているということであります。 問題とする東野幼稚園は、施設定員は７０名で、先ほど申し上げましたように２４名、充足率は３4.２％であります。ともに施設容量はありますが、残念なことに少子化の波と経済社会、長期間休めば首になるという厳しさから、保育園の方が保護者ニーズに合っている現代であります。
4点目は、発電にしましても、これは技術的に未解決で、しかも撤退しつつあるのが世界の流れである原子力発電の補助的な発電所であり、間接的にはダーティーなエネルギーとも言えます。特に、この徳山ダムには毎年100億、175億と巨額の予算が投じられるわけです。これまで、市として徳山ダム建設推進、揖斐川右岸堤護岸、内水対策を三位一体で進めるのだと言われてきました。