瑞浪市議会 2022-06-28 令和 4年第2回定例会（第4号 6月28日）
続けて、現行の子ども・子育て総合支援拠点と子育て世代包括支援センターについて、これらの設立の意義や機能は維持した上で組織を見直し、一体的な組織として、すべての妊産婦、すべての子育て世帯、すべての子どもの一体的相談を行う機能を有する機関の設置に努めることとするとされています。
続けて、現行の子ども・子育て総合支援拠点と子育て世代包括支援センターについて、これらの設立の意義や機能は維持した上で組織を見直し、一体的な組織として、すべての妊産婦、すべての子育て世帯、すべての子どもの一体的相談を行う機能を有する機関の設置に努めることとするとされています。
本市においても今後、高齢者の単身世帯や夫婦のみの世帯、認知症高齢者の増加が予想されます。このような中で介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、本市が中心となって、医療、介護、介護予防生活支援、住まいなどの要素が包括的に提供できる、包括ケアシステムの構築が求められています。 そこで、質問いたします。
次に、議第79号 町の区域の変更については、変更後の陶都の杜一丁目から三丁目まで、おおむね何世帯を予定しているのかとの質疑に対し、変更後の陶都の杜一丁目は 120筆、二丁目は 180筆、三丁目は 158筆を予定している。ただし、複数の筆に１つの家を建てる場合もあるので、換地処分が終了すると、若干数は変わる可能性があるとの答弁がありました。 以上が質疑においての主な内容でした。
今回の補正につきましては、国の住民税非課税世帯への給付金の支給や、県のコロナ禍における原油高騰対策などを踏まえ、市としての対応を追加するため、必要な予算措置を行うものであります。 それでは、議案の説明をさせていただきます。 １ページを御覧ください。 本文であります。 令和４年度高山市の一般会計の補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
そういうところもあって、それがいいかどうかはまた一概には言えない部分もあるんですけども、あと加入促進をした取組でいろいろと事例があるわけなんですけれども、自治会加入促進に向けたアドバイザーの派遣事業、それは担当課がしっかり対応するっていうことだろうと思うんですけども、それとかワークショップとかってありましたけど、あと、自治会に加入していない住民と加入している住民の交流イベントを市の補助金を活用してやったら自治会加入世帯
なお、避難レベルの改正があったことから、今年度、今申しました防災ガイドブックを改めて全世帯に配布いたします。このあらたな防災ガイドブックにおいても、避難カードを添付する予定で、家族間で話し合いながら避難カードを記入いただくことや、冷蔵庫などの目立つところに貼って共有いただくことを今後奨励してまいります。 以上でございます。 ○副議長（田中巧君） 14番 幅永典君。
昨今、核家族化や高齢者御夫婦世帯、空き家等が多く存在しており、こういった現状と今後の将来を見通し、国から交付されました森林環境譲与税の有効活用の一つの策として、この活用はいかがなものでしょうか、御検討をしていただければありがたいと思っています。よろしくお願いいたします。 以上、大きな１つ目の質問とさせていただきます。
例えば、8050問題を例に挙げさせていただきますと、認知機能の低下が見られる高齢の親と、無職で親の年金を頼りに生活しているひきこもりの子の２人世帯への支援の場合、これまでの支援と事業実施後の支援の違いについて御説明いたします。
最近は、独り暮らしの世帯、夫婦のみの世帯は半分以上を占めるとも指摘されているところでもございます。 今や急激な社会構造の変化により、公的な介護依存率も高まり、老人ホーム、グループホーム、デイサービスなどの施設も増加してきている状況でもあります。 また、ボランティアによる組織的活動、老人クラブなどの奉仕活動など、社会協働の力による地域づくりが重要となっています。
そもそも、日本人の２人以上世帯の年代別貯蓄額の平均値を見ると、これは金融広報中央委員会の２０１９年の資料ですが、以下のようになります。 ２０歳代１６５万円、３０歳代５２９万円、４０歳代６９４万円、５０歳代１,１９４万円、６０歳代１,６３５万円、７０歳代１,３１４万円です。 これを参照にしますと、金融資産の実に約７割が５０歳以上のシニア世代によって保有されていると分かります。
住生活基本計画では、住生活をめぐる現状と課題について、我が国の世帯数は人口減少下においても増加を続けており、令和５年をピークに減少に転じる見込みであること、高齢者世帯数は増加を続けるが、今後１０年間は緩やかな増加にとどまる見込みであること、生活保護受給世帯、住宅扶助世帯、障がい者手帳所持者、在留外国人が増加している中で、住宅の確保に配慮を必要とする者が多様化しているなどの現状が指摘されております。
そこまでの経緯は、自治会の中でいろいろあったようですけれども、結果的に、戸数にして1,000世帯にも及ぶ緑ケ丘に、街路樹は一本もない状態となっています。団地内にある街路樹とはいえ、それは市道にある街路樹であります。市民全体の財産であると考えます。１自治会の判断で伐採していいものなのでしょうか。 また、その経緯をある程度把握しておりながら、何ら対処してこなかった市の責任はどう考えますでしょうか。
我が国では、１世帯当たりの人数の減少や共働き家庭の増加により、家のことに時間をかけられない家族が増えてまいりました。しかし、ケアを必要とする人は増える一方で、それでも家庭内のケアを考慮しない働き方が主流であり続けたため、家庭と仕事の両立が困難な社会になってしまったという背景がヤングケアラーを生んでいる要因ではないでしょうか。 １つ目の質問です。
31ページ、歳出の２款総務費の１項総務管理費では、1,709万円の補正増で、駐車場整備、工事などによるもの、３款民生費の１項社会福祉費では、9,166万4,000円の補正増で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などによるもの。
15款 国庫支出金、２項 国庫補助金4,020万円の増額は、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費補助金などであります。 次に、歳出を説明いたします。 ４ページをお願いいたします。 ３款 民生費、２項 児童福祉費4,020万円の増額は、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業に係るものでございます。 以上、議第36号 令和４年度瑞浪市一般会計補正予算（第２号）の説明といたします。
◎企画部長（柚木崎宏君） 国の政策の中で非課税世帯への支給とか、真に困っていらっしゃる方については対応もしておりますので、この臨時交付金の使い方については今、経済部長が言いましたとおり、本当に困っている方々へのセーフティネットも国でやっている。 あと、市として、どういった形で市の中でこれからのコロナ対策として施策を打っていくかということについては、両方の視点で行っているということでございます。
長期化するコロナ禍の中で、物価高騰に伴う国の総合緊急対策により食費等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯に対する支援といたしまして、児童１人当たり５万円の特別給付金を支給するものです。 事業実施に当たりましては、全額国費を充当して行います。 国費の内容ですが、同じく２ページの歳入を御覧ください。 国庫支出金、国庫補助金が１億5,500万円の増額です。
補正第１号は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援給付金、児童１人当たり５万円です。困っていらっしゃる方に一刻も早く支給するため、担当課は６月下旬の振込を目指して着々と準備を進めております。そのためにも議会初日の御議決をお願いいたします。 補正第２号は、主に新型コロナウイルス感染症対策事業です。厳しい経営状態の企業やコロナ禍でチャレンジする企業を支援いたします。
この補正は、低所得の子育て世帯に対し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するため、必要な予算措置を行ったものであります。 国においては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等の支出増加の影響を勘案し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給することとされました。
その結果、議案第31号 可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、未就学児の減額については、どれほどの世帯数や人数に影響が及ぶのかとの質疑に対して、減額の対象世帯数と人数については、７割軽減に該当する方は104世帯136人、５割軽減の対象となる方は62世帯84人、２割軽減に該当する世帯は37世帯52人、そのほか一般の方が178世帯229人、合計381世帯