各務原市議会 2001-06-19 平成１３年第 ２回定例会−06月19日-03号
続きまして二点目に、自治会への全世帯加入について。 大きな二項目目の質問は、自治会への全世帯加入についてです。新しい世紀初頭の年も既に半年を経過しましたが、国は八十数％というかつてない高い支持率を持つ小泉首相率いる新政府が経済の構造改革を掲げ、骨太の政策を展開されようとしています。私も大きな期待を寄せる一人です。
続きまして二点目に、自治会への全世帯加入について。 大きな二項目目の質問は、自治会への全世帯加入についてです。新しい世紀初頭の年も既に半年を経過しましたが、国は八十数％というかつてない高い支持率を持つ小泉首相率いる新政府が経済の構造改革を掲げ、骨太の政策を展開されようとしています。私も大きな期待を寄せる一人です。
第二段階の方々の取り扱いにつきましては、十二年度末の被保険者数は一万九千五百八十六人、所得段階が市民税世帯非課税の第二段階の対象者は三千七百七十八人、全体の一九・三％です。一般的に低所得者層の方々であると認識いたしております。
厚生労働省の外郭団体の水道技術センターが、１９９９年、昨年ですが給水人口５万人以上の自治体の水道事業体、３１０ほどありますが――給水人口の約８割でありますけれども――３１０を対象に調査したところ、人体に有害な鉛が水道水に溶け出す鉛管をまだ使っているのは、全国で８５２万世帯、総延長約２万7,０００km以上に達したと発表しております。
すなわち 400世帯以上の団地が14団地もある、全国に誇れる団地の特殊性が大きなポイントであろうと思うのであります。 このように平成12年６月の一般質問で、団地等の空き地を公的、または準公的の駐車場に借用させていただくニーズについて述べさせていただいたわけであります。
まず、教職員住宅の現況と維持管理計画でございますけども、世帯用が８戸、飯地が３戸、中野方が２戸、三郷が１戸、大洞が２戸、入居者は５戸でございます。単身用が１２戸ございまして、大井町の原に１０戸、飯地に２戸でございます。入居者は１０戸であります。 維持管理経費でございますけども、大きな工事とか修繕がなければ、年間約２００万円前後で維持管理を行っております。
見たところ、どうも中津地区では区単位の大世帯、周辺部では組、常会単位の共同所有という印象があります。阿木などでは、常会単位なものですから、１０戸から多いところで４０戸程度で集会所を管理しておるという状態です。大世帯のところは、土地の購入代金がかかる、土地代の安い地区は戸数が少ないという問題を抱えております。
また、行政サービスのほかに、現在地区社協及び市内のＮＰＯ法人において、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯の方々を中心に、食事のサービスや食事の宅配を行っていただいております。行政サービスとボランティアサービスをうまく組み合わせて御利用していただけるよう、情報提供に努めてまいりたいと存じます。
１世帯に２台の自動車所有となっております。こうした自動車が大気汚染、騒音などの大きな原因となっています。 また、地球温暖化の原因である二酸化炭素の多くは、交通部門から排出されています。このため、自動車利用から自転車利用へのシフトを図ることや自動車の適正利用を進めることは、環境負荷を軽減し、渋滞の緩和をする重要な課題であります。
それで、自治会に来る1世帯808円らしいんですが、この808円はどういうところからたたき台が出たのか。私、質問で言わなんだかね、打ち合わせのときに。これを、何から808円は算出したかいうことを聞いたんですが、その答弁が抜けております。 それから、入札問題について。なぜ民間の人を1人くらい入れることができぬのか、これは総務部長にお尋ねしたいと思う。
また、鯖江市では、平成９年から各家庭から出た－－全世帯数１万9,０００世帯ですが－－廃食油の回収を市内２５０か所の資源ごみステーションで、月１回２０リットルのプラスチックタンクに回収しています。
小森利八郎君答弁 ……………………………………………………… 一三五 教育長 浅野弘光君答弁 …………………………………………………………… 一三五 再 十八番 横山隆一郎君 …………………………………………………………………… 一三七 ９ 十五番 平松幹正君 ……………………………………………………………………… 一三七 一、新総合計画のアートヒストリーミュージアム 二、自治会への全世帯加入
「第８項 世帯主又はその世帯に属する被保険者が地方税法附則第３５条の４第１項の商品先物取引に係る事業所得又は雑所得を有する場合における第１４条及び第１９条第１項の規定の適用については」、まず、ここまでですが、この地方税法の附則第３５条の４第１項は、商品先物取引に係る雑所得等に係る都道府県民税及び市町村民税の課税の特例の規定でございます。
本請願に対する当局の参考説明を求めたほか、医療保険分及び介護納付金分について、１人当たりの保険料及び１世帯当たりの保険料の岐阜市と県内１３市との比較、６カ月以上の保険料滞納者数、被保険者資格証明書発行に係る国民健康保険法等の改正の内容について問われたところでありますが、本請願を採決に付したところ、賛成者はなく、不採択にすべきものと決した次第であります。
次に、議第19号 平成12年度多治見市一般会計補正予算（第６号）につきまして、国保の繰出金があるが、療養費がかなり増えてきているがどのような状況かとの質問に対し、保険基盤安定については、７割、５割、２割の軽減世帯の人数が固まり、それに対し国が２分の１、県・市が４分の１という補助が来る。財政安定化についても、保険者の責任ではない状況で医療費がかさんでいるような者に対し国の補助が来る。
要保護と準要保護生徒援助費の基準は何かとの質疑に対し、国の基準に基づき、要保護は生活保護世帯を対象とし、準要保護については年間所得や児童扶養手当の受給のありなし等の条件があり、教育委員会で慎重審査の上、認定しているとの答弁。
同居世帯では、保育料の算定が合算所得になる場合がある。実状に違和感があり、改善の働きかけを関係機関に行う必要があると思うがどうかとの質疑には、同居世帯の良さが見直され、それを進めることにより、逆に保育料が高くなる場合がある。心情は理解するが制度上の問題であり、理解されたいとの答弁がありました。
平成11年度の資料で見ますに、各市営住宅別に世帯数のうち65歳以上の世帯の割合を見ますと、実にその割合が40％以上のところを拾い上げただけでも、国京40.5％、南姫41％、星ヶ台43％、旭ヶ丘第１、45.2％、高根50.9％、高田62.5％とそれぞれなっております。 市営住宅開設当時、30代あるいは40代の入居者の方も今や60代、70代と高齢化に至っております。
次に、県支出金、県補助金、民生費補助金、社会福祉費補助金で、生きがい活動支援通所事業とは何かと質疑がなされ、執行部から、独居老人等が対象で、集会所単位で生活健康相談、動作訓練、趣味活動等を実施した場合に、県より４分の３の補助をいただくものである旨の答弁があり、続いて、低所得者介護サービス利用者負担軽減措置事業費補助金の基準は何かと質疑がなされ、執行部から、生計中心者が所得税非課税の世帯、または生活保護受給世帯
この国保には人口で約２万3,２００人、３５％、世帯で１万1,４００世帯、４８％の方が加入しています。事業主体として数億円程度の負担を一般会計でしていくということについては、この比較から見ても一定の住民合意が得られるのではないか、そのようにも考えます。一般会計からの繰り入れについて、更に検討を求めるものであります。 最後に、土地取引と議決の問題についても指摘をしておかなければならないと思います。
この中にはとかく岐阜市が大世帯であって相手が小さい。多分に対等平等という思いが欠けているんじゃないかと言わざるを得ません。相手のサービスも向上してやらなあかん、ちょっと思い上がりではないかと受け取れる発言であります。 そこで、明確にお聞きしたいところですが、岐阜市の市民の意思はどのように尊重していくのか。