各務原市議会 2021-03-30 令和 ３年第 ２回定例会−03月30日-04号
「不登校対策事業で前宮保育園を改修するとのことだが費用の内訳は」との質疑に、「設計は本体工事、空調がメインとなっており、それを含めて設計を令和３年度からスタートする予定になっており、設計に関する費用は407万4000円である」との答弁。
「不登校対策事業で前宮保育園を改修するとのことだが費用の内訳は」との質疑に、「設計は本体工事、空調がメインとなっており、それを含めて設計を令和３年度からスタートする予定になっており、設計に関する費用は407万4000円である」との答弁。
適応指導推進費781万6000円は、不登校児童生徒に対して適応支援や学習支援を行うあすなろ教室や教育支援センターさくらの運営等に係る経費でございます。 適応指導推進施設整備費407万4000円は、移転予定の前宮保育園を教育支援センターさくらの新しい拠点とするため、改修工事の設計委託料を計上しております。
◆委員（足立孝夫君） 今ある保育所の建物はたしか残されるということやけど、不登校の子たちの学校にするというようなことを聞いておりますが、その点はどうですか。 ◎子育て支援課長（波多野達也君） その点につきましては、教育委員会の所管になります。
特にこの孤独問題は、子どもが学校に行かない不登校の問題、あるいは、若者が働きに行けないひきこもりの問題、そして、老人が独居でなかなか自分の家が持てずに借家に入らなんということで、市営住宅に入らなんということが起きとるわけです。
学校に行かない選択をする不登校と言われる子どもたちが増え続けています。その要因でもあるいじめ、差別、偏見が学校内に漂っている、そういうリアルな現実をちゃんと受け止めて、今こそ特別支援学校建設をきっかけに、市民の皆さんとともに教育の基本について考えるチャンスであると思っています。 特別支援学校は障がいのある人だけのものではありません。
特にこの孤独問題は、子どもが学校に行かない不登校の問題、あるいは、若者が働きに行けないひきこもりの問題、そして、老人が独居でなかなか自分の家が持てずに借家に入らなんということで、市営住宅に入らなんということが起きとるわけです。
学校現場では、不登校、いじめ、虐待など学校や家庭における様々な問題が増える傾向にあり、それらへの対応のためです。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川嶋一生君） 12番 波多野こうめ君。 ◆12番（波多野こうめ君） 今、不登校だとかいじめだとか虐待が増える傾向があるということですが、人数的に２名から５名に増やすということなので……。
コロナ禍での影響で不登校への心配もございましたが、現在、不登校者数は、小学校で60名、中学校で 122名でございます。昨年度は小学校53名、中学校は 117名、一昨年度は小学校34名、中学校 118名と、年々少しずつ増加をしております。ですので、今回のこの新型コロナウイルスの影響であるかどうかということについては、今はまだ断言ができない段階でございます。
◆１１番（豊島保夫君） それでは、次に、同じ子育て・学びの分野のうち、学校教育では、児童・生徒の問題行動の低年齢化、いじめや不登校、家庭教育の多様化を受け、広い視野を持ち自ら考え、問題を解決していく生き抜く力を養っていくということが求められております。そして、課題とされております主要施策として、社会や時代の変化に対応した教育の充実が掲げられております。
また、であい塾では、不登校の児童生徒や保護者にオンラインによる学習や相談を始めているところでございます。 今後もオンラインを活用し、支援が必要な児童生徒に学びが保障されるよう、研究、実践してまいります。 ○副議長（松山篤夫君） 山腰議員。 ◆１１番（山腰恵一君） やむを得ず、何らかの理由で学校に登校できない。
ケアに携わることで家族との絆が育まれるなどのプラス面もありますが、一方で過度なケアは多忙や疲労によって学業不振に陥るといったことにもとどまらず、友人関係の行き詰まりや不登校、また生活の衛生面の乱れなどが指摘をされています。 ヤングケアラーの多くは、周囲の大人に相談したくてもその方法を知りません。
主要事業といたしましては、多文化共生社会推進事業、かかみがはら寺子屋事業・オンライン寺子屋事業、新特別支援学校整備事業・新総合体育館整備基本計画策定事業、不登校対策事業、食品ロス削減啓発事業などを展開してまいります。
一方で、不登校児童・生徒が増加する傾向が見られます。特に小学校低学年の増加が心配されるところです。コロナ禍による影響の可能性を含め、今後注意深く見ていきたいと考えております。以上です。 ○議長（岡崎隆彦君） ３番・長谷川 透君。
さて、４月に入りますと、初旬には東海地区初となる公立の不登校特例校、草潤中学校が開校します。また、中旬には高齢者を対象とした新型コロナウイルスのワクチン接種が始まる予定です。 そして、５月６日には、本市の新たなシンボルとなる新庁舎がいよいよ開庁します。
依存により理性と本能のバランスが崩れ攻撃的な言動が目立つようになったり、ひきこもりや不登校となったり、学業への影響やゲーム上の課金トラブル、オンラインゲーム特有の見知らぬ人とのネット上での交流などが挙げられます。
不登校の子は年々増えています。全国では１３万人と言われています。岐阜市の場合ですと四百何人でしたか、４００人台だったと思いますが、そのように毎年増えていくんですけれども、この草潤中学校の場合に、入りたくても入れない子がいる、４０人しか入れないわけですから。そして、その不登校の子全てを視野に入れて、その子たちが通いたいと思う場所、学びたいと思う、そういった場所の選択肢が多くあることが重要と思います。
不登校児童生徒にとっても、オンラインによってつながりを持つことができ、心の支えになりました。 ２つ目は、学校行事等の見直しです。今年度は授業時数の確保を最優先し、学校行事をほぼ中止としました。楽しみな行事がなくなって残念な面はありますが、取り組む負担がなくなり、教員にとっても、子どもと向き合う時間が増えたという評価にもつながりました。 ３つ目は、地域とのさらなる連携です。
一方、義務教育においては、東海地区で初めての公立の不登校特例校、草潤中学校もいよいよ来月開校します。 こうした取組を一つ一つ着実に進めてきた結果、令和２年の本市の人口動態における社会動態において、２年連続増加となる３３８人の転入増にもつながっているのではないかと実感しているところであります。
小学校５年生、６年生から教科担任制に慣れておくことが、中学校へのスムーズな移行、順応にもつながり、不登校の要因の一因と言われる中１ギャップの解消につながるものと期待されております。 次に、教科担任制を既に導入している学校の実践と教育効果についてお話を申し上げます。 県の研究開発実践校として指定を受け、教科担任制を既に導入している他市の小学校の事例を紹介させていただきます。
ふれあい教室では不登校やひきこもり状態の児童生徒の自立や学校復帰を支援するため、公認心理士によるサポートを導入し、支援体制の充実を図ります。 「関商工高等学校」の施策では、小中学校と同様、ＧＩＧＡスクールの推進、感染症対策強化のため、学習指導員を継続して配置してまいります。 次に、第３の政策『「まち」を共に創る』でございます。