各務原市議会 2021-06-17 令和 ３年第 ３回定例会－06月17日-03号
不登校対策事業についてです。 先ほども伝えましたが、コロナ禍の中、自殺をする子どもたちが増えています。 （「議長、確認」との声あり） ○議長（川嶋一生君） 健康福祉部長 加藤雅人君。 ◎健康福祉部長（加藤雅人君） 先ほどのワクチンの情報は、私の答弁の中では、接種券送付時にとさせていただいています。
不登校対策事業についてです。 先ほども伝えましたが、コロナ禍の中、自殺をする子どもたちが増えています。 （「議長、確認」との声あり） ○議長（川嶋一生君） 健康福祉部長 加藤雅人君。 ◎健康福祉部長（加藤雅人君） 先ほどのワクチンの情報は、私の答弁の中では、接種券送付時にとさせていただいています。
「不登校対策事業で前宮保育園を改修するとのことだが費用の内訳は」との質疑に、「設計は本体工事、空調がメインとなっており、それを含めて設計を令和３年度からスタートする予定になっており、設計に関する費用は407万4000円である」との答弁。
適応指導推進費781万6000円は、不登校児童生徒に対して適応支援や学習支援を行うあすなろ教室や教育支援センターさくらの運営等に係る経費でございます。 適応指導推進施設整備費407万4000円は、移転予定の前宮保育園を教育支援センターさくらの新しい拠点とするため、改修工事の設計委託料を計上しております。
◆委員（足立孝夫君） 今ある保育所の建物はたしか残されるということやけど、不登校の子たちの学校にするというようなことを聞いておりますが、その点はどうですか。 ◎子育て支援課長（波多野達也君） その点につきましては、教育委員会の所管になります。
学校に行かない選択をする不登校と言われる子どもたちが増え続けています。その要因でもあるいじめ、差別、偏見が学校内に漂っている、そういうリアルな現実をちゃんと受け止めて、今こそ特別支援学校建設をきっかけに、市民の皆さんとともに教育の基本について考えるチャンスであると思っています。 特別支援学校は障がいのある人だけのものではありません。
学校現場では、不登校、いじめ、虐待など学校や家庭における様々な問題が増える傾向にあり、それらへの対応のためです。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川嶋一生君） 12番 波多野こうめ君。 ◆12番（波多野こうめ君） 今、不登校だとかいじめだとか虐待が増える傾向があるということですが、人数的に２名から５名に増やすということなので……。
主要事業といたしましては、多文化共生社会推進事業、かかみがはら寺子屋事業・オンライン寺子屋事業、新特別支援学校整備事業・新総合体育館整備基本計画策定事業、不登校対策事業、食品ロス削減啓発事業などを展開してまいります。
不登校特例校の設置についてでございます。 文部科学省は、不登校の児童生徒が全国で18万人と過去最多を更新する中にあって、全国の自治体に特例校の設置を求めていますが、岐阜市において全国で７校目、中部地区初の公立の不登校特例校が来春開校される運びとなり話題を呼んでおります。
現行の１クラス40人を30人程度とする案が浮上しており、実現すればいじめや不登校を解決する効果が期待されています。財源の壁はあったとしても、小中学校での少人数学級の実現は強く要求すべきと考えます。 以上、委員長報告に対しての反対討論といたします。 ○議長（池戸一成君） これより午後１時15分まで休憩いたします。
適応指導推進費1391万5000円は、不登校児童生徒などに対して、適応指導や学習支援などを実施した経費でございます。 109ページをお願いいたします。教育センター事業費3168万3000円は、教育センターの運営に係る経費でございます。教育相談事業の相談件数を表にまとめておりますが、電話相談が前年度の498件から708件に、それから来所件数も1064件から1514件に大幅に増えております。
まず１点目に、基礎学力定着事業における放課後学習室についてですが、不登校となる子は、学習の遅れや仲間関係などが要因で、放課後学習室で勉強の遅れを取り戻したり、学校とは違う仲間関係が築けたりという場になる可能性は大きくなっています。 参加している子どもたちの中に、こうした不登校の子どもはいるのでしょうか、伺います。 ○議長（池戸一成君） 教育長 加藤壽志君。
そして、子どもたちはいじめや自殺、不登校が増えている。これは国連の子どもの権利委員会からも勧告をされています。 こうした状況を考えると、現在の公教育の在り方を見直していくときではないか。保護者の皆さんも一緒にみんなで考えていく転換期である、そんなふうに私は感じています。 そのことをお伝えして、１点質問いたします。 パワーアップ講座、トワイライト研修は従来どおりの内容なのか。
適応指導推進費870万5000円につきましては、新規事業であります不登校の児童生徒に対して新しい居場所づくりを行う不登校対策事業などの経費を計上しております。 教育センター事業費546万円は、教育センター「すてっぷ」の教育相談事業や教職員研修事業など、教育センター運営に係る経費でございます。 予算説明書はページの一番下から次のページにまたがります。
かつては、ひきこもりの大半が不登校経験者だったのが、今は社会人になってから引き籠もる人が増え、平均年齢が34.4歳にまで達しています。100万人のうち、約61万人が40歳から64歳、2015年に実施した15歳から39歳の若年層のひきこもりの推計約54万人を上回っています。
批准から25年がたちましたが、自殺、いじめ、不登校など年々ふえ、虐待が顕在化をし、相対的貧困率もふえ、国連からは１回目の報告からずうっと勧告をされています。 国連子どもの権利委員会には、条約が形だけとならないよう実効力のあるものにしていくために、とてもすぐれた仕組みがあります。批准をした国は３年後、さらに５年ずつ報告書を出す義務を負います。
学校事務を担う事務職員、用務員、また教員が研修や次の授業の準備のための時間外に個々に対応して問題に向き合う事柄として、不登校やいじめ事案、保護者との面談などに対応する問題改善、解決に向けた負担を軽減する専門的な知見を持つカウンセラーの常駐配置など、教員以外の専門職を採用して、教職員が教育の専門家として能力を発揮できる働き方を保証する体制をつくる必要があると考えます。
その他、ジェンダー平等の実現に向けＬＧＢＴ、多様性の理解を推進することや、児童虐待など子育てに関する相談が年々増加する中、地域の居場所として子ども食堂などの推進、さらにはいじめや不登校といった課題をしっかり明記すべきです。 総合計画は各務原市の将来都市像を示した最上位計画で、基本計画で具体的な内容を体系的に明らかにし、さらに個別計画で細かく計画を定めています。
５．学校教育での、いじめや不登校の対策を示す。 以上の項目は、計画の中に明確に示される事項と考えますので、後期総合計画案に反対をいたします。 ○委員長（大竹大輔君） これをもって討論を終結いたします。 これより採決を行います。 おはかりいたします。議第31号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。 （賛成者挙手） ○委員長（大竹大輔君） 挙手多数であります。
適応指導推進費1406万1000円につきましては、これも次のページにまたがりますが、不登校児童生徒などに対して相談員や指導員等を配置し、適応指導や学習支援を行う適応相談事業、あすなろ相談室事業などを実施した経費でございます。 決算認定資料は103ページになります。 教育センター事業費3353万1000円につきましては、教育センターの運営に係る経費でございます。
次に、ごらんになられた方もいるかと思いますが、先日、ＮＨＫスペシャルで不登校の特集の番組がありました。平成29年度、文科省が発表しました不登校の数は10万8999人、日本財団の調査による隠れ不登校が約33万人、合計で約44万人の子どもたちが苦しい思いをしているという衝撃的な内容でした。８人に１人が生きづらさを抱えている。