恵那市議会 2020-12-22 令和 2年第6回定例会（第3号12月22日）
私の知り合いの人が不登校、そしてひきこもりの支援をしている団体の運営をしております。時々話を伺っているわけです。ついこの間も少し話を聞かせてほしいということで、現場も見させていただいておりました。障がいを持った方ではございませんですし、ひきこもりっていうのは認定されたものではございませんので、公的な支援がまず受けられないと、これ非常に困っていらっしゃるというのはひしひしと分かりました。
私の知り合いの人が不登校、そしてひきこもりの支援をしている団体の運営をしております。時々話を伺っているわけです。ついこの間も少し話を聞かせてほしいということで、現場も見させていただいておりました。障がいを持った方ではございませんですし、ひきこもりっていうのは認定されたものではございませんので、公的な支援がまず受けられないと、これ非常に困っていらっしゃるというのはひしひしと分かりました。
子どもも親も本当にやっと学校が始まってよかったというふうに言ってみえるんですけども、以前から不登校ぎみにあって、何人か、行っていなかった、そういった子どもたちなんかも、さらにこの休校でどうなったか。そういったことが現在分かれば教えてもらいたいと。 あと、４４万円というような積算の根拠を教えてください。以上です。 ○議長（後藤康司君） 答弁を求めます。 副教育長・安藤一博君。
これに対しまして、全国の不登校者数は、小学校で４万４,８４１名。これは、小学生全体の約０.７０％。中学校では１１万９,６８７名。中学生全体の約３.６５％。また、岐阜県の不登校者数は、小学校で８４４名、小学生全体の約０.７８％。
恵那市においては、児童生徒数の減少、小規模学校での複式学級化拡大、不登校児童生徒の教育、障がいを持つ児童生徒の教育、外国籍の児童生徒の教育、児童生徒の個々に対応できる教育の需要の高まり、教員の人材不足など、教育現場での課題は増えてきております。
小中学校の問題として、いじめや不登校、親の虐待など、多くの問題があり、最近はニュースでもよく報道されます。特に、夏休み明けとなる９月の初めは、不登校や自殺者が最も多いと聞いております。いじめ問題の基本的な理解や取り組みなどがあり、学校に相談したり、電話相談など、専門家との連携が必要ではないかと思います。 そこで、質問ですが、いじめ問題の基本的な理解として、いじめ問題とは何か。
実際、高校生になった不登校の生徒は、現在、恵那市教育委員会が管轄している適応指導教室、はなのき教室とかございますが、そこには通えないという実態があります。 今回、それについての質問はしないですけれども、現在、中学校を卒業すると、もう１００％に近い生徒が高校へ就学いたします。
その内訳は、養育不安、発達不安、不登校などの多岐にわたっています。そのうち、１８世帯２０人が虐待相談と判断されております。以上です。 ○議長（後藤康司君） 堀 光明君。 ○１５番（堀 光明君） 答弁では、７３世帯１１７人です。そのうち２０件が虐待と判断されるとのことですが、それ以外の人数も大変多いようです。
○医療福祉部長（可知高弘君） 平成２８年度に寄り添い型学習支援事業がスタートしまして、市としても生活困窮世帯の子ども、ひとり親世帯の子ども、不登校の子どもを紹介するなど必要な事業と認識し、連携を図ってきたところであります。
支援体制構築に向け、小中学校の現場では、全ての児童生徒を対象に不登校やいじめ、服装、身だしなみといった状況を詳細に記録するスクリーニングシートを導入し、課題のある児童生徒が見つかれば、校長や担任をはじめとする現場の教員と、区役所に新たに設置する専門職員で会議を立ち上げ、支援策を検討するそうです。
いじめや学校不信などにより、児童生徒が不登校になるおそれがあります。不登校生徒のサポートなど十分ではありません。 そこで、質問ですが、現在、不登校生徒は何人ぐらいいますか。いじめなど問題はありますか。お答えください。 ○議長（後藤康司君） 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長（児玉光弘君） この不登校といじめにつきましては、学校現場でも最重要課題ということで、日々取り組んでいるところです。
加えまして、市民団体の中にも不登校の子ども、引きこもりの若者、またそのご家族への働きかけ、居場所づくりなどの活動を行う団体がありまして、まちづくり市民活動事業として助成も行っているところでございます。 また最近の出来事といたしましては、ご承知かと思います。
全国的には、自殺や不登校など重大事態に発展したケースも３１３件との報道があります。恵那市の現状についてお聞きします。 ○議長（荒田雅晴君） 副教育長・岡田庄二君。 ○副教育長（岡田庄二君） それでは、恵那市のいじめの認知件数でございます。平成２７年度でございますけれども、小学校で７６件、中学校で３７件でございます。また本年度は、７月末現在で小学校３２件、中学校１６件でございます。
子どもの貧困は、虐待や不登校、非行など、さまざまな問題につながる恐れがあるそうです。恵那市では、関係部署などと連携をとり、どのような方法で把握されているのかお聞きします。 ○議長（堀 光明君） 子育て支援チーム政策推進監・加藤真治君。
スクールソーシャルワーカーとは、いじめや不登校、そして支援の必要な児童生徒に対して、家庭、学校、地域との橋渡しを行い、問題解決に向けた支援を行う専門の職員のことです。 現在、恵那市では、社会福祉課で児童家庭相談員さんが配置をされております。この方は、福祉の立場で、虐待、ＤＶ、養育不安の家庭をサポートしながら、学校とも連携をしていただいていると聞いております。
その中で、親たちが心配しているのは、大規模校になれば、いじめ、不登校の対策が大変ではないかと、また、朝おくれたら、子どもたちを乗せていくことがなかなかできない、迎えにも行かれない、仕事がいっぱい。
次に、不登校についてお尋ねします。 新聞報道によると、不登校が全国では前年比７,０００人増加しました。小中学生に何があったと報じています。不登校については年々減っているとの認識でしたが、少子化の進む中で増加は大きな問題です。文部科学省でも理由ははっきりわからないとコメントしています。家族の小規模化、近所との人のつながりの希薄化等が指摘されています。
悲惨な、あってはならない子どもたちの命を脅かす問題、事件の対応のために制度を取りかえるではなく、大切な日本の教育力が劣ってきているのではないか、社会の影響力とかを鑑み、なぜいじめや不登校があるのか、子どもが生きづらくなっている背景をもっと分析し、いじめが起きないように子どもたちにしっかり寄り添う教育を考えるべきではありませんか。
近年、いじめ問題や不登校生徒への対応等、子どもたちを取り巻く教育環境の変化に迅速かつ的確に対応する必要があると考えます。全ての生徒に基礎的、基本的な知識や技能や社会の生活の具体的な場面で使いこなせる力、自ら課題を見つけて解決していく力等、基礎となる確かな学力を身につけさせるためには、義務教育が大きな役割を担うものと思います。
○７番（遠山信子君） ネットの関係でそういう事案がで出ているということについて、特に私が知っているところでは、不登校になりかけた子、学校に行けなくなった子、何かのきっかけで行けなくなった子が、家にはかまうものがないからメディアに夢中になってしまうという、そういう経過がたくさんあるということを聞いております。子どもが、またそれで生きづらくなっている、あるいは、お友達との関係で。
従来ひきこもりは若者の問題であると考えられていますが、不登校と同一視されてきた経緯から、支援対象者は１０代から２０代を想定した場合がほとんどでありました。 しかし、近年ではひきこもりの長期化や社会に出た後にひきこもりになってしまうケースなど、３０代、４０代の年齢層が増大しています。ひきこもりの平均年齢は３０歳を越え、４０代も２割近いという調査結果もあるそうです。