関市議会 2022-09-14 09月14日－18号
それでは、次の不登校児童生徒についての質問をさせていただきます。 この課題につきましては、１年前の定例会でも質問させていただきました。不登校児童生徒数、令和元年度が153名、令和２年度が184名ということで、びっくりしたわけでございますけれども、令和３年度はさらに増加が進んでおりまして、全体では211人、対前年比14.7％と増加が止まっていないわけでございます。
それでは、次の不登校児童生徒についての質問をさせていただきます。 この課題につきましては、１年前の定例会でも質問させていただきました。不登校児童生徒数、令和元年度が153名、令和２年度が184名ということで、びっくりしたわけでございますけれども、令和３年度はさらに増加が進んでおりまして、全体では211人、対前年比14.7％と増加が止まっていないわけでございます。
学齢期の子どもの場合、最も深刻な問題は学業への支障であり、特に遅刻、早退、欠席は非常に大きな問題で、不登校などに発展する場合が考えられます。介護負担による子どもたちの学力、就学期間への制限や、さらに友人関係などの乏しさを招くなど、社会性の獲得にも大きな影響を与え、社会的な孤立につながることも問題視されています。 地域や学校で認知されにくいこともヤングケアラーの問題を深刻化させる原因の１つです。
不登校対策事業の充実につきましては、市内の不登校児童生徒数は依然増加傾向にあり、その要因も多様であることから、関連機関とも連携を図りながら、様々な対応が必要であると考えています。 以上です。 ○議長（長屋和伸君） 18番 栗山守君。 ◆18番（栗山守君） ありがとうございます。
教育委員会としましては、昨年度より子ども家庭課との連携を強化して、不登校児童生徒への支援を拡充しているところです。今までは、子ども家庭課は関市ひきこもり・不登校相談支援事業において、学校での取組にもかかわらず不登校が長期化しているケースや、専門機関につながっていないケース、保護者支援が必要と思われるケースなど、子ども家庭課独自で福祉や医療につなげて児童生徒や保護者の支援を行ってきました。
またふれあい教室では、不登校やひきこもり状態にある児童生徒の自立や学校復帰を目指し、公認心理師等によるサポート体制を強化します。 「関商工高等学校」の施策では、校舎の改修工事や防球ネットの建て替え工事など、より安全に学習できるよう環境を整備します。 次に、第３の政策『「まち」を共に創る』です。
子どもたちは学校が休みとなり、ある意味で不登校となりました。 その後、感染の拡大の可能性が高いと保護者が判断し、学校を休む児童生徒については、校長が合理的な理由だと認めれば欠席として扱わないという見解を示したことは、不登校を助長したのではないだろうかと考えております。
今後、タブレットを利用した教育には、不登校児への対応など多くの可能性を秘めていると思います。どうか引き続きＧＩＧＡスクール構想も研究や調査を怠らず、さらに発展させていただけることを期待しております。 次の質問に入ります。
次に、（３）ＧＩＧＡスクール構想における不登校児童生徒への対応についてお伺いをいたしたいと思います。 まず、関市におきましても、近年不登校児童生徒が非常に増えておるということをお聞きするわけでございますけれども、現在の不登校児童生徒の状況、そして不登校になった原因をどのように教育委員会としては分析をなされているのかお尋ねをいたします。 ○議長（市川隆也君） 森教育長、どうぞ。
小学校５年生、６年生から教科担任制に慣れておくことが、中学校へのスムーズな移行、順応にもつながり、不登校の要因の一因と言われる中１ギャップの解消につながるものと期待されております。 次に、教科担任制を既に導入している学校の実践と教育効果についてお話を申し上げます。 県の研究開発実践校として指定を受け、教科担任制を既に導入している他市の小学校の事例を紹介させていただきます。
ふれあい教室では不登校やひきこもり状態の児童生徒の自立や学校復帰を支援するため、公認心理士によるサポートを導入し、支援体制の充実を図ります。 「関商工高等学校」の施策では、小中学校と同様、ＧＩＧＡスクールの推進、感染症対策強化のため、学習指導員を継続して配置してまいります。 次に、第３の政策『「まち」を共に創る』でございます。
まず、最初に市内小中学校における不登校児童生徒の状況を説明させていただきたいと思いますけれども、関市全体の不登校児童生徒数、この場合、年間30日以上の欠席者を言うわけでございますが、昨年、令和元年度では125人、小学校が43人、中学校が82人という状況です。
しかし、依然として不登校問題はあります。また、不登校生徒は最近増加していると聞きました。不登校の要因は、学校側からは本人の不安や無気力と言われますが、生徒からは学校の居心地の悪さを言われます。これは、コロナ感染症長期休暇の過ごし方から来る影響も考えられます。最近では、学校以外でも学ぶ場を認める教育機会確保法が2016年に成立したことで、フリースクールなどが新たな居場所として広がりつつあります。
不登校気味の子どもにとって少人数のクラスに入ることに抵抗感が少なかった。年度当初いいスタートが切れたと大変貴重な意見が述べられました。コロナ対策で十分声を出せなかったことに加え、少人数に戸惑った子どももあったと、活発な言動が少なかったともありました。 子どもたちの意見としては、人数が少なく授業に集中できた。久しぶりにみんなに会えてよかった。
また一方で、教師から見た感じですが、「不登校ぎみの子どもにとって、少人数の教室に入るのに抵抗感が少なかった」と。ですから、そういう子どもたちにとっては、年度当初、非常にいいスタートが切れたと、このような感想もいただいております。 子どもたちの感想ですが、一番多いのは当然これでございます。「久しぶりにみんなに会えてうれしかった」ということです。
そこで、コロナ禍での生徒の欠席数の実態や、隠れ不登校といわれるような実態は出てきていないのか伺います。 また、コロナ禍での相談体制は機能しているのか。心の相談員の活用状況、教育相談コーディネーターの活用状況、スクールカウンセラーの活用状況、マイサポーター制度の活用状況は、どのように活用されて成果が出ているのか、伺いたいと思います。 ２点目、新生児への特別給付金の支給を提案します。
また、病気やけがで入院や欠席している児童生徒や不登校の児童生徒も授業に参加できるようになります。こうした教育の幅を大きく広げるＧＩＧＡスクール構想は、確かに夢のある大きな可能性を持ったプロジェクトであると、このように思っております。 しかしながら、先ほども御指摘がありましたが、今回の休校中に配信した動画作りは時間もかかり、どの教員もやれるというわけにはいかない状況でございました。
それから、小中の不登校児童生徒については、前年度1,000人当たり15.4人から17.9人と増加。それから、高等学校の不登校生徒については、前年度12.8人から12.0人と減少しましたと。それから、高等学校の中途退学者については、前年度1.1％から0.9％と減少したと。高等学校については改善されてきている傾向がありました。
ひきこもりの原因は、いじめ、不登校、精神疾患などいろいろな理由があると考えられますが、支援機関に寄せられる相談は家族、支援者からが多く、本人への接触はなかなかできていないのが現状でございます。
これによって教職員の負担を減らし、児童生徒に向き合う時間が増え、学力向上や不登校児への対応といった本来の教職員の方の業務に専念していただけるようになると考えております。 以上でございます。 ○議長（村山景一君） 13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君） 今、重大な方向性が示されました。