羽島市議会 2021-03-12 03月12日－03号
昨年も９月に九州を中心に豪雨が発生し、熊本県南部に甚大な被害をもたらし、翌日には岐阜県、長野県に大雨特別警報が発令され、岐阜県では飛騨川が氾濫、下呂市や高山市などで浸水し、約4,000人が孤立状態になっています。 気象庁は、災害の教訓を後世に残す目的で、大きな気象災害には伊勢湾台風とか、洞爺丸台風などのように命名することが定められています。
昨年も９月に九州を中心に豪雨が発生し、熊本県南部に甚大な被害をもたらし、翌日には岐阜県、長野県に大雨特別警報が発令され、岐阜県では飛騨川が氾濫、下呂市や高山市などで浸水し、約4,000人が孤立状態になっています。 気象庁は、災害の教訓を後世に残す目的で、大きな気象災害には伊勢湾台風とか、洞爺丸台風などのように命名することが定められています。
南北軸では、飛騨街道をつながりに下呂市、高山市と、東西軸では、中山道をつながりに木曽、東美濃地域と広域観光に取り組んでいます。 令和２年度からは、尾張藩ゆかりの地として、名古屋市や犬山市などとインバウンド向けの情報発信に取り組んでおりまして、令和３年度からは、杉原千畝のゆかりの地として、高山市や敦賀市とも広域観光を推進する予定です。
皆さん御存じのとおり、岐阜県内では２０１８年４月から、下呂市の中学校給食は２分の１補助。高山市は、２０１９年４月から小中学校の給食の３分の１を補助。本巣市、岐南町、神戸町、安八町、揖斐川町、池田町、美濃市、川辺町、七宗町、白川村など県内１２自治体が学校給食の公費負担を進めています。 本年２月１７日、中日新聞報道によれば、愛知県豊橋市は、小学校の給食費を本年４月から無償化すると発表。
また、係争中の本損害賠償請求については、下呂市、山県市、飛騨市、中濃消防組合、揖斐郡消防組合の事件が１つの損害賠償請求事件として扱われることになり、次回の弁論準備手続は本年４月26日に行われる予定となっております。 本市といたしましては、引き続き岐阜地方裁判所の判決を注視し、判決結果には厳正かつ適正な対応ができるよう、中濃消防組合及び美濃市とともに連携して進めてまいります。
大学誘致、大学連携ということについて、市の思いがどこにあるのか、設立準備委員会には、飛騨市だけではなくして、下呂市も、白川村も加わっていると、今朝、知りました。 市の、スタンスを見直す考えというのはないのか、というか、何とかお願いをしたいという思いですが、改めて、もう一度、見解をお聞きします。 ○議長（倉田博之君） 國島市長。
そんな中、住宅リフォーム助成で応援をして、大変喜ばれている飛騨市や下呂市の住宅リフォーム助成の経験を聞かせていただきました。 どんな細かいリフォームでも引き受けてもらい、地元の業者が住民の方々に喜ばれたそうです。 下呂市では、さらに追加をされたということです。
また、高山市、下呂市、県、エリア内の宿泊施設等で構成いたします飛騨御嶽高原ナショナル高地トレーニングエリア推進協議会では、今年度、高トレエリアのＰＲ用動画を作成することとしておりまして、市といたしましても積極的に誘致活動に活用してまいりたいと考えております。
聞くところによれば、2021年からは飛騨市、そして下呂市も始めるという情報も得ておりますので、本市も早くこうしたことの実施をお願いしたいと思います。
１０月６日に下呂市で開催された第２回幹事会では、今後の予定、濃飛横断道・三市一村議会委員会合同会議要望案について検討し、決定いたしました。 岐阜県への要望活動は、１０月２９日、岐阜県庁において濃飛横断自動車道事業促進期成同盟会の要望活動と同一日に行い、県土整備部長に対し要望書を提出いたしました。 ２点目は、中津川市議会・南木曽町議会リニア特別委員会合同会議についてです。
下呂市の令和元年度の決算が認定されないというのは、まさにあそこで亡くなった職員が大きな不正をやっとった。あるいは、最近は豊橋市の紡績の跡地を無償でどこかの企業に渡した。それに対する賠償責任を市長が問われて、判決が出ています。市長、市に返せという判決が出ています。 そういうことは起きていますけども、我々、議会がしっかりしていれば、こんな事件を許さないと思っています。
下呂市の令和元年度の決算が認定されないというのは、まさにあそこで亡くなった職員が大きな不正をやっとった。あるいは、最近は豊橋市の紡績の跡地を無償でどこかの企業に渡した。それに対する賠償責任を市長が問われて、判決が出ています。市長、市に返せという判決が出ています。 そういうことは起きていますけども、我々、議会がしっかりしていれば、こんな事件を許さないと思っています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１９ 議第１０３号 下呂市からの一般廃棄物の処理に係る事務の受託の廃止について ○議長（倉田博之君） 日程第１９ 議第１０３号 下呂市からの一般廃棄物の処理に係る事務の受託の廃止についてを議題とします。 議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。
質問に先立ちまして、令和２年７月の記録的豪雨により、被害に遭われました下呂市、高山市及びその他県内外の市町村の皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。
今コロナ禍において、7月豪雨や台風10号等で被災した下呂市や宮崎市をはじめ、被災地ではこうした再避難を強いられる事態が起きています。被災された方には心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く元の日常を取り戻されることを願っております。こういった状況を受けて、市民の皆さんからは、避難所に避難をしても本当に入れるんだろうか、こういった不安の声も寄せられてきています。
また、岐阜県内におきましては、死者・行方不明者は出ておりませんが、下呂市、高山市など11市４町で436棟に被害が出ています。 こうした自然災害に対して避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことが重要となっています。
２番目、県下で重点支援ＤＭＯに選定されたのは、隣の下呂市であった。かねて、そのマーケティング分析には定評のあるところである。市域としての観光振興についてのまとまりや、そのマネジメントについても高く評価されている。そうした面では、高山市との格差が開く一方ではないか。 ニューノーマルの時代には、これまでの成功体験や前例踏襲は役立たない。
この住民１人当たりの地方創生臨時交付金を県内の市町村と比較をしますと、上位１番目から５番目、多いところからいきますと、飛騨市が１人当たり約２万6,900円、下呂市が１人当たり約２万4,900円、郡上市が１人当たり約２万4,500円、続いて、山県市が１人当たり約２万2,400円、そして、恵那市が１人当たり約１万9,800円となっております。
その資料にも今言った数字の組立て等も如実に書いてあるわけで、ペレット燃料はどこでやるんだということになると、今となると県内の未利用材で、しかも運搬費がかからないというようなところで選択すると、下呂市萩原町の１社しかないということですけれども、そこから買うことがもともと目指した木質バイオマスによる地域内循環経済の構築という大きな目標からは少し外れているといった思いもあります。
岐阜県でも、下呂市の飛騨川、美濃市の長良川などで氾濫が発生しました。 こちらも感染症と同様に歴史は繰り返すというわけで、自然災害に対する対応がこれからも続くわけです。このような近年の状況を踏まえると、経験の範囲を超えるような自然災害に備えるとともに、感染症も意識した防災対策、避難所運営に取り組まなければなりません。
今回の災害において、高山市は国の制度の適用とはなりませんでしたが、下呂市が国の制度の適用を受けたことから、県において支援制度が実施されることとなりました。 その制度の概要としましては、国の制度と同様に、全壊世帯で最大で３００万円、大規模半壊世帯で最大で２５０万円となっているのに加え、県の独自制度として、半壊世帯で最大５０万円、床上浸水世帯で最大３０万円が支給されるものとなっております。