6079件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

可児市議会 2022-11-30 令和4年第7回定例会 目次 開催日:2022-11-30

1.説明のため出席した者 ……………………………………………………………………………… 14 1.出席議会事務局職員 ………………………………………………………………………………… 14 1.開議の宣告 …………………………………………………………………………………………… 15 1.会議録署名議員指名 ……………………………………………………………………………… 15 1.委員会代表質問一般質問

多治見市議会 2022-09-29 09月29日-05号

しかしながら、我が公明党の寺島議員一般質問で提案したプレミアム商品券は、様々な業種に活用でき、経済活性化物価高騰対策にもなり、市民の税金を市民のために活用するという意味で要望しましたが、残念ながらそれは実現しませんでした。 市長はこれを嫌いなことは十分に承知しております。その考えも一定の理解はいたします。

可児市議会 2022-09-27 令和4年第5回定例会(第4日) 本文 開催日:2022-09-27

44: ◯建設部長(林 宏次君) 今回の一般質問答弁でもさせていただきましたが、市営住宅というのは福祉的な面もございます。単に迷惑行為だということで、はい、出ていってくださいということは、なかなか管理者としては言えない状況ではあります。  今回の場合、考え方の違いでもめているということで、それを迷惑行為として認定するのは難しいと判断しております。

多治見市議会 2022-09-22 09月22日-04号

------------------------- △第2 市政一般質問議長石田浩司君) それでは、日程第2、市政一般質問を行います。 質問者登壇の上、質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして、的確なる御答弁をお願いいたします。 答弁において反問するときは、反問する旨を明らかにして、議長許可を得てください。

多治見市議会 2022-09-21 09月21日-03号

------------------------- △第2 市政一般質問議長石田浩司君) それでは、日程第2、市政一般質問を行います。 質問者登壇の上、質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして、的確なる御答弁をお願いいたします。 答弁において反問するときは、反問する旨を明らかにして、議長許可を得てくだい。

高山市議会 2022-09-15 09月15日-04号

================ △日程第2 一般質問議長水門義昭君) 日程第2 一般質問を行います。 それでは、中筬議員。   〔16番中筬博之登壇〕 ◆16番(中筬博之君) 昨日も田中市長施政方針について、様々議論があったところですが、私も市長独自カラーについてと題して、概括的に伺っていきたいと思っております。 

関市議会 2022-09-14 09月14日-18号

日程第3、一般質問を行います。  発言は、一般質問順序表により順次許可いたします。  最初に、5番 浅野典之君、どうぞ。    (5番 浅野典之質問席登壇) ◆5番(浅野典之君)   皆さん、おはようございます。  議長さんの許可をいただきましたので、通告に従いまして3項目について一般質問をさせていただきます。  最初質問は、水道事業についてでございます。

高山市議会 2022-09-14 09月14日-03号

令和4年第6回定例会令和4年第6回高山市議会定例会会議録(第3号)=======================◯議事日程 令和4年9月14日(水曜日)午前9時30分開議第1 会議録署名議員指名第2 一般質問  ================◯本日の会議に付した事件 1 日程第1 会議録署名議員指名 1 日程第2 一般質問     15番 岩垣 和彦君     17番 倉田 博之君     23

関市議会 2022-09-13 09月13日-17号

日程第2、一般質問を行います。  発言一般質問順序表により順次許可いたします。  最初に、18番 栗山守君、どうぞ。    (18番 栗山 守君質問席登壇・拍手) ◆18番(栗山守君)   皆さん、おはようございます。  議長さんのお許しを受けましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  若草クラブ栗山守です。  

関市議会 2022-09-12 09月12日-16号

今まで主権者教育については度々一般質問でも取り上げられてきましたけれども、教育現場において18歳成人になることにおいての消費者教育の機会を設けてきたのか。18歳成人になることで消費者教育や契約など、自分自身で責任を持たなければならないこと、マルチ商法などの悪質商法による被害や多重債務など、若者がトラブルに巻き込まれることがないような心構えなどをどのように伝えているのか。