多治見市議会 2023-08-30 08月30日－02号
まず、財政調整基金残高が充足率で24.9％ということでございますが、財政調整基金の残高が増えた理由でございますが、令和４年度では、令和３年度の決算剰余金による積立が26億円と例年より多かったことと、財政調整基金可処分額については、高田テクノパークの土地開発公社から債務保証、こういったもののリスク引当金が解消されたことによるものでございます。
まず、財政調整基金残高が充足率で24.9％ということでございますが、財政調整基金の残高が増えた理由でございますが、令和４年度では、令和３年度の決算剰余金による積立が26億円と例年より多かったことと、財政調整基金可処分額については、高田テクノパークの土地開発公社から債務保証、こういったもののリスク引当金が解消されたことによるものでございます。
多治見市の場合、その財政調整基金の中で、今の12号冊の３ページの一番下にあるように、災害復旧経費留保分というものと、リスク引当金ですね、こういった考え方を取り入れていますので、それ以外の可処分額として、じゃあ、幾らが適当なのかというような議論の立て方が一つと、いや、そうじゃなくて全体として幾らが適当なのか、両方あるだろうと思います。
で、この時点の 6.9％を出したときには、リスク引当金は幾らあって、災害復旧経費留保分が幾らあるという想定の中でこの 6.9％は出ていますか。それをまず教えてください。 ○議長（嶋内九一君） 総務部長 打田浩之君。 ◎総務部長（打田浩之君） たしかリスク引当金は３億 1,000万円の今のままだと思います。
総務部長、よくこの話をするんですけど、多治見市には、これ以外に可処分額としての災害対策分とリスク引当金のものがあると言われるんですけど、このよしんば留保金の15億円、この時点リスク引当金の 6.4億円を加えても、それで21億円ですから、基準値の 9.7億円は39億円に達しませんよ。ですから、ここに言っているところに13億円の差がある。
財政調整基金充足率は、長瀬テクノパークのリスク引当金分が減少したため 6.4％よくなっているという状況になっております。 それでは、再び１号冊の51ページに戻っていただきたいと思います。10号冊は25ページからとなります。 議第 100号 指定管理者の指定についてでございます。
最後に、財政判断指数について、リスク引当金の根拠となる45億 5,000万円の内訳、リスク引当金という考え方について、財政判断指数が変更された際、その都度示していただくほうが現実性があると考えるができないのかの質疑に対し、内訳として32億円が長瀬テクノパーク、10億円プラスが高田テクノパーク、３億 5,000万円についてはラウンドアバウト用地を土地開発公社で買う予定のもので、その合計となっている。
ただ、御指摘のリスク引当金の関係です。
今回の補正予算の結果、財政判断指数につきましては、債務保証の10億円のうち、20％の２億円が財政調整基金可処分額からリスク引当金として差し引かれることなどから、償還可能年数が 0.1年分、それから財政調整基金充足率が１％悪化することになりますが、全て財政向上目標の範囲内となっております。 それでは、１号冊に戻っていただきまして、18ページをお願いいたします。
のほうをいろいろ言われましたもんで、この支出の抑制というところなんですけども、今回これ経常経費を削減していこうというとこなんですけど、多治見市でいうこの普通会計というのは、一般会計と駅北土地区画整理事業にということでまずいいのかということと、１点目で、基金のほうなんですけども、今回この財政調整基金なんですけども、可処分額を18億円にしようということで、今ある残高から災害復旧経費留保分の15億円と、リスク引当金
◎総務部長（打田浩之君） 今回財政調整基金の数値が悪くなったというものは、リスク引当金、長瀬のテクノパークの債務負担ございますが、それらの20％のリスク引当金 6.4億円を計算上抜いてしまうという形がありましたので、数値は悪くなっております。これは平成27年度の多治見市財政向上指針の実施状況のところでもちょっと御説明申し上げました。
次に、３の基金の適正な管理でございますが、（１）の財政調整基金につきましては、平成27年度に長瀬テクノパークのリスク引当金６億 4,000万円が発生しましたため、可処分額は７億 3,000万円減少し23億 1,000万円になりました。まだ、それでも16億円以上は達成しております。（２）の市債償還対策基金につきましては、目標額の66億円を達成しております。
最後に、財務諸表等に関する質疑において、財政判断指数においてのリスク引当金の部分で、長瀬テクノパークに関する債務負担行為について、その契約実態等々についての説明を求めたいとするに対し、現時点で契約をしているわけではない。
これずっと言っているんですけれども、やはり山吹テクノパークを造成するとき、多治見市は債務保証を負いまして、初めてそのときにリスクという言葉が出てきまして、リスク引当金が設定されました。財政の健全性を担保する意味でも、私は先進的なものだと思っておりますが、どうしてもこのリスク引当金の管理先が財政調整基金にあることにとどめ置かれていることに疑問があるんです。
34億円と16億円で18億円の差があるが、企業誘致の関係でリスク引当金を確保する必要がある。次の候補地が決まってこれば、リスクを受けるため確保する必要がある。また、今後の大きな建設事業の財政需要に対して財政調整基金を活用していくこともあるので、この金額は現段階では妥当と考えるとの答弁でした。
第９条の改正は、財政調整基金には、これまでその額面の残額と実際に使用できる額とに差がございまして、その差を明確にするため、第３項として、額面残高としての総額と、災害復旧留保分とリスク引当金を控除した後の実際に使える金額を、可処分額としてそれぞれ明らかにするという市長の義務を新たに設けたものでございます。